浴室をユニットバスに替えると介護保険は使える?対象部分と費用按分

社会保険・年金・生活支援

親や配偶者が浴槽をまたぎにくくなり、ユニットバスへの交換を考えている。見積書には「浴室改修一式120万円」とあるものの「介護保険の住宅改修費を使えば20万円分は補助されるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

ユニットバスを丸ごと交換する工事が、そのまま介護保険の給付対象になるわけではありません。ただし入浴時の安全に必要な段差解消・滑りにくい床材への変更・扉の取替え・手すりの設置などは、条件を満たせば対象になる可能性があります。

重要なのは工事一式の金額から、対象になる部分だけを合理的に抽出・按分することです。そして原則として着工前に市区町村へ申請し、確認を受けなければなりません。

この記事ではユニットバス工事の対象・対象外の見分け方、見積りを分ける方法、120万円の架空の計算例、工事前後の手順を紹介します。

結論|ユニットバス全体ではなく介護に必要な改修部分を判断する

最初に4つのポイントを押さえてください。

確認すること基本的な考え方
ユニットバス一式の交換一式の全額を介護保険の住宅改修費として申請できるわけではない
対象になり得る部分手すり、段差解消、滑り防止の床材変更、扉交換など。本人の状態と工事の必要性が判断される
対象外になりやすい部分老朽化による全面更新、見栄えの改善、浴室乾燥・暖房等の機能追加、介護と関係のない設備
工事を始める前に対象費用の内訳と按分根拠を用意し、市区町村の事前確認を受ける

介護保険の住宅改修は、要支援1・2または要介護1~5の認定を受けた方が、自宅で安全に暮らすための工事を支援する制度です。住宅改修の対象には法律上決められた種類があります。

厚生労働省は住宅改修の対象として、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止や移動を助ける床材変更、扉の取替え、便器の取替え、これらに必要な付帯工事を挙げています。浴室の全面リフォームや新しいユニットバスの購入を、無条件で対象にする制度ではありません。

江戸川区の2025年10月1日付資料でも「ユニットバス工事自体は対象外」としつつ、浴室出入口・浴槽の段差解消、滑り防止の床材変更、扉の取替えについて、必要性と適切な費用按分があれば支給対象にできると案内しています。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」/江戸川区「介護保険住宅改修におけるユニットバス工事の取り扱いについて」。

どこまで対象?浴室工事の対象・対象外一覧

同じユニットバスでも、なぜ交換するのかで審査の結論は変わります。「浴室が古いからきれいにしたい」だけでは住宅改修費を利用できません。

まず本人が入浴時に困っている動作と、それを改善する工事を結び付けてください。

工事の部分対象になり得る条件注意点
浴室の出入口脱衣室と洗い場の段差を解消する今の段差と改修後の高さを図面・写真で示す
浴槽のまたぎ浴槽と洗い場との高低差を調整し、安全に出入りできるようにする浴槽交換が必要か、他の方法で対応できるかも審査される
浴室の床転倒防止のため滑りにくい床材へ変更する単なる色・デザインの変更は対象とは限らない
浴室の手すり移動・立ち座り・浴槽の出入りに必要な位置に取り付ける位置や固定方法を本人の動作に合わせて確認する
浴室の扉開き戸を引き戸・折戸等に変更して出入りを改善する扉交換の必要性と費用を分けて示す
直接必要な付帯工事対象工事の実施に不可欠な下地補修等浴室全体の関連工事が自動的に対象となるわけではない

浴槽を交換するときは「またぎにくさ」と寸法を示す

例えば浴槽の縁が高く、片足を上げるときに体勢を崩してしまう場合を考えましょう。浴槽のまたぎを改善するために交換が必要なのか、手すりや別の入浴補助用具で対応できるのかをケアマネジャー等と確認します。

浴槽を交換したい理由が「古くなった」「デザインを変えたい」だけなら対象とならない可能性が高くなります。一方、段差解消に必要と認められる場合もあるため、「浴槽本体は必ず対象外」「浴槽交換なら必ず対象」と一律に決めないようにしてください。

改修前の浴槽の縁と洗い場の高低差、浴室入口の段差、改修後の予定寸法を業者に記載してもらいましょう。本人が具体的にどの動作で困るかを理由書に説明できると判断材料がそろいます。

浴室乾燥機・暖房・照明などは原則別に考える

新しいユニットバスには浴室暖房乾燥機、照明の高機能化、収納設備、壁・天井の意匠変更などが含まれることがあります。これらは通常、介護保険の住宅改修として定められた工事と別に考えます。

浴室を広くするための単なる拡張、劣化した設備の全面交換、好みのデザインへの変更も、介護上の必要性が認められなければ対象外です。

「バリアフリー仕様」と宣伝されていても、製品全体が住宅改修費の対象になるわけではありません。

介護保険の住宅改修で認められる工事の6種類を、浴室以外も含めて確かめたい方はこちらをご覧ください。

介護保険の住宅改修はどんな工事が対象?6種類と対象外リフォームの見分け方
介護保険の住宅改修で対象となる6種類と付帯工事を一覧で整理。老朽化の修繕や置くだけの用具との違い、理由書へのつなげ方、見積書で対象外費用を分けるポイントを解説します。

「ユニットバス一式」の見積りはどう分ける?材料費・施工費の按分

工務店の見積書が「ユニットバス交換一式120万円」となっていたら、介護保険の対象額を判断する資料としては不十分な場合があります。

住宅改修費を申請する際は、手すり・床・扉・浴槽などの費用と、対象外の設備・工事費用を分けた内訳が必要です。ユニットバスは部材と施工が一体になりやすいため、材料費だけでなく施工費も合理的な根拠に基づいて按分します。

施工会社へ依頼するときは、次のような資料をそろえてもらいましょう。

  • 工事前後の浴室・脱衣室の平面図と、段差の高さが分かる断面・寸法図
  • 改修前の出入口・浴槽・床・扉の写真
  • メーカー名・型番・仕様・標準価格の分かる資料
  • 浴槽・床・扉・手すり・壁・天井・設備器具などの材料費内訳
  • 対象になる部分と対象外になる部分を分けた施工費の内訳
  • メーカーによる部材価格の内訳や、按分した場合の計算根拠

見積書には「介護保険の対象工事費」と「その他の工事費」を明記してもらいます。製品一式の価格しか分からない場合は、メーカーの資料で部材ごとの金額を確認できるか聞いてください。

江戸川区の按分表は全国共通の割合ではない

江戸川区はメーカーによる内訳確認を優先し、それでも按分できない場合の目安として独自の按分基準表を設けています。施工費についても計算方法を示しています。

ただし江戸川区の割合を他の市区町村へそのまま使えるわけではありません。実際に別の自治体では異なる計算方法や資料を求める場合があります。

例えばユニットバスの床部分だけが対象になる場合、床の価格をメーカー資料から抽出する方法のほか、施工費のうち床に対応する部分を合理的に配分する方法などが考えられます。どの方法を受け付けるかは保険者に確認してください。

「工事費の30%が必ず対象」といった根拠のない一律の割合を見積りに当てはめるのは避けましょう。対象部分をどう算出したか説明できることが大切です。

事前に施工会社へ「この見積りの対象部分と対象外部分を内訳書に分け、按分根拠を自治体へ説明できるようにしてください」と伝えると、必要な確認を進めやすくなります。

120万円の浴室工事ならいくら戻る?20万円枠と自己負担の計算例

介護保険の住宅改修費は、原則として支給対象となる工事費20万円までが基準です。認定された対象工事費の7~9割が支給され、本人の負担割合は1~3割です。

「20万円まで無料」でも「120万円のリフォーム費用の9割が戻る」でもありません。

例えば、工事を次のように計画したとします。以下は全て説明用の架空例であり、自治体が実際に15万円を対象と認めた事例ではありません。

  • ユニットバス工事総額:1,200,000円
  • 事前確認で対象と認められる見込みの工事費:150,000円
  • 今回使える住宅改修の残枠:200,000円
  • 本人の介護保険負担割合:1割
  • 他の助成や費用調整はないと仮定する
計算項目金額
ユニットバス工事総額1,200,000円
介護保険の対象工事費150,000円
給付見込み(対象工事費×90%)135,000円
本人の負担見込み(総工事費-給付)1,065,000円

この例では住宅改修の20万円枠に残額があっても、対象になる工事費が15万円なので給付見込みは13万5,000円です。対象外と判断された費用105万円は原則として本人が全額負担します。対象工事15万円の自己負担1万5,000円を合わせると106万5,000円になります。

以前の工事で枠を使っていたら?

同じ工事であっても、すでに住宅改修費を利用して残枠が5万円しかない場合は計算が変わります。

対象になり得る工事費が15万円でも、この例で給付計算に使えるのは残枠5万円までです。本人1割負担なら給付見込みは5万円×90%=45,000円。総工事費120万円から差し引いた本人負担の見込みは1,155,000円です。

20万円枠は工事費の基準であり、給付金を20万円まで現金でもらえるという意味ではありません。転居や要介護状態の著しい悪化によって新たに限度額を利用できる例外もありますが、介護度が少し変わるたび無条件に20万円が復活する制度ではありません。

過去の利用額と今回の残枠は、市区町村の介護保険担当に必ず確認してください。

工事前にやること|認定・理由書・事前申請・着工の確認

ユニットバスの工事では、申請前に工事を始めないことが特に重要です。対象部分の按分方法や必要書類に問題があると、後から補助されると思っていた金額が支給されない可能性があります。

新潟市は住宅改修を行う前に市へ事前申請し、工事内容の確認を受けてから施工すると案内しています。一般的な順番は次のとおりです。

  1. 本人の要支援・要介護認定を確認する。住宅改修をする本人の介護保険証で保険者と認定状況、過去の住宅改修の利用額を確認する
  2. ケアマネジャー等に相談する。浴槽をまたぐ・洗い場へ移動するなど、本人が実際に困っている動作と必要な対策を整理する
  3. 施工会社に見積りと図面を依頼する。ユニットバス一式から対象部分を抽出し、按分の計算根拠とメーカー資料をそろえる
  4. 市区町村へ事前申請する。住宅改修が必要な理由書、見積書、改修前写真、図面、必要なら住宅所有者の承諾書等を提出する
  5. 自治体の確認結果を受ける。対象範囲・金額・按分方法・着工可能な時期を確認してから工事を始める

事前申請の書類を提出しただけで、その日から工事してよいとは限りません。自治体が確認を終え、着工可能と案内した時点を確認してください。

親が要介護認定の申請中でまだ結果を受け取っていない場合も、工事を進めてよいかを自己判断しないようにしましょう。後で非該当となれば給付を受けられない場合があります。

また本人所有ではない家や賃貸住宅では、住宅所有者の承諾が必要になる場合があります。承諾書の様式も自治体へ確認してください。

公式資料:新潟市「介護保険住宅改修費支給申請」。

工事前後で必要になる書類を誰が用意するか、提出の順番を詳しく知りたい場合はこちらが参考になります。

介護保険住宅改修の申請方法は?工事前・工事後の必要書類と手続き
介護保険の住宅改修費は工事前と工事後の2段階で申請します。理由書・見積書・図面・写真・領収書などの必要書類と準備する人、自治体確認から着工・支給決定までの順番を解説します。

工事後の申請と支払方法|全額先払いが必要?

工事が終わったら、完成後の写真、領収書、実際の工事費内訳などをそろえて支給申請を行います。事前に示した見積りと工事内容が変わった場合は、その変更の扱いも自治体へ確認してください。

介護保険の住宅改修費には、主に次の2つの支払方法があります。

支払方法工事代金と給付の流れ現金の準備
償還払いいったん工事費を本人が支払い、申請後に認められた給付分が本人へ支給される基本的に工事費全額を立て替える資金が必要
受領委任払い給付分を事業者が受け取り、本人は保険対象工事の自己負担と対象外費用を支払う立替額を抑えられるが、自治体・施工業者の利用条件がある

どちらの方法でも支給対象額そのものが増えるわけではありません。前の架空例なら、給付見込みが13万5,000円、本人の実質負担見込みが106万5,000円であることは変わりません。

受領委任払いに対応する自治体・登録事業者であれば、工事費120万円のうち給付見込み13万5,000円を事業者が受け取る形にできる場合があります。本人は対象外費用も含め約106万5,000円を支払う必要があるという例です。

つまり受領委任払いなら「ユニットバス120万円の工事を本人1割の12万円でできる」という意味ではありません。対象外の工事費を差し引き忘れないようにしましょう。

実際の契約金・中間金・最終支払日と、保険給付の支給時期も別に確認します。

償還払いと受領委任払いの違い、利用できる事業者の確認方法はこちらで詳しく説明しています。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

工事以外の転倒予防|入浴補助用具の購入制度も確認

浴槽をまたぎにくい場合でも、必ず浴室を全面交換しなければならないとは限りません。

介護保険には住宅改修とは別に、特定福祉用具の購入費に関する制度があります。厚生労働省が対象種目に挙げる入浴補助用具には、入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルトなどがあります。

これらは住宅に固定して取り付ける手すりの改修費とは別の仕組みです。指定の販売事業者や対象種目などの要件があるため、市販のいすを何でも買えば補助されるわけではありません。

本人の動作を見ながら、手すりの工事と入浴補助用具のどちらが適しているか、両方を組み合わせる必要があるかをケアマネジャーや福祉用具専門相談員と相談してください。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」。

自治体へは何を聞く?工事を契約する前の質問例

自治体へ問い合わせるときは、単に「ユニットバスは介護保険で直せますか」と聞くより、本人の困りごとと工事の内訳を伝えたほうが具体的な相談ができます。

「要介護認定を受けている家族の浴室改修について相談したいです。現在は浴室の出入口に○cmの段差があり、浴槽の縁をまたぐときにも支えが必要です。ユニットバス交換一式のうち、出入口・浴槽の段差解消、滑りにくい床、手すり、扉交換を検討しています。介護保険の対象になり得る部分と材料費・施工費の按分方法を着工前に確認したいです。メーカー資料や内訳付き見積書はどのように提出すればよいですか?」

あわせて「本人の住宅改修の残枠はいくらか」「事前申請をした後、いつ着工してよいか」「受領委任払いは使えるか」を確認してください。

申請前に工事内容やメーカーの製品仕様が変わった場合も、按分のやり直しが必要か市区町村へ尋ねると安心です。

よくある質問

浴槽だけ取り替える場合も介護保険の対象になる?

浴槽の交換自体が自動的に対象になるわけではありません。浴槽をまたぐ高さの改善など、身体状況と日常動作に必要な段差解消として認められるかが判断のポイントです。改修前後の寸法と必要性を示し、工事前に自治体へ相談してください。

古いユニットバスを新しいユニットバスに替えるだけでも使える?

老朽化や見た目の変更だけが目的なら原則対象外です。ただし全面交換と同時に介護上必要な段差解消・床材変更等を行い、その対象費用を合理的に按分できる場合は対象になり得ます。

20万円までの工事は全額無料になる?

なりません。20万円は原則として給付計算に使う対象工事費の限度額です。本人負担は1~3割で、給付は7~9割です。対象外工事や20万円を超える部分は別途負担する必要があります。

要介護認定を申請中でも先に工事してよい?

自己判断で着工しないでください。認定結果や自治体の事前手続きによって給付を受けられないおそれがあります。申請中の取扱いと着工可能な時期を保険者に先に確認しましょう。

まとめ|ユニットバスの契約前に対象部分と按分を確認しよう

介護保険でユニットバスの交換費用を全額補助してもらえるわけではありません。ただし浴室の出入口・浴槽の段差解消、滑りにくい床材への変更、手すりや扉の取替えなど、本人の入浴動作に必要な部分は給付対象になる可能性があります。

大切なのは「本人がどの動作に困っているか」「どの部材・施工が必要か」「対象部分をいくらとして按分したか」の3つを説明できることです。120万円の工事だからといって、その全額や20万円枠すべてが給付対象になるとは限りません。

まずはケアマネジャー等に相談し、施工会社に内訳付きの見積書と図面・メーカー資料を依頼しましょう。市区町村の確認結果を受ける前に工事を始めないことが重要です。

参考にした公式情報

※公式情報の確認日:2026年11月4日。金額の計算例は説明用の架空の条件です。実際の対象工事費と給付額、按分基準、着工可能な時期は工事する住宅の市区町村の判断によります。