会社に指示された講習は自費?受講料・交通費の負担と労働時間・賃金の扱い

資格証明・技能講習の共通手続き

「会社から土曜日に講習を受けるよう言われた。休日扱いで給料は出ないの?」

「仕事に必要な資格なのに、受講料と交通費を先に自分で払うように言われた」

入社後に講習を指示されると、断れないものだと思って申込む人もいるでしょう。しかし、受講する時間の賃金と講習費用の負担は別々に確認する必要があります。「会社が必要と言った資格だからすべて無料」「休日の講習だから給料は出ない」と一括りにはできません。

結論からいうと、業務として参加を義務付けられた研修・教育訓練の時間は労働時間に当たります。労働安全衛生法に基づく特別教育・職長教育を企業外で実施する場合の講習会費・講習旅費などは、事業者が負担すべきものと行政通達で示されています。

一方、本人の希望で受ける資格講座や国家試験の受験料まで、すべて同じ根拠で会社負担と決まるわけではありません。最初に「何の講習か」「会社の指示か」「受講料と交通費は最終的に誰が払うか」を確認しましょう。

この記事では、法定教育と自由参加の違い、週末に講習を受ける場合の勤怠、費用の立替精算、会社への質問方法を説明します。

今回の講習は法定教育・会社指示・自由参加のどれ?

受講料や賃金の扱いを考える前に、講習がどの種類に当たるか整理します。

受講するもの 例 労働時間の確認 費用負担の確認
会社が実施すべき法定の安全衛生教育 対象業務に就くための特別教育・職長教育など 教育時間は労働時間。法定時間外の割増賃金も確認 法令・通達に基づく事業者負担を確認
会社が参加を命じる業務上の研修 指定された外部講習、業務に必要な研修 明示・黙示の指示や実質的な強制の有無で判断 受講料・旅費は規程、契約、講習の性質を確認
本人が自由に参加する自己研鑽 任意の資格講座、休日の自主的な勉強会 真に自由参加なら原則として労働時間ではない 会社の任意補助や本人負担の条件を確認
入社前に本人が取得する資格 応募条件を満たすための免許取得・受験 会社との雇用関係や指示があるか等を個別に確認 求人の必須条件、会社の補助約束、契約を確認

例えば「土曜日に必ず受講して翌週から作業に入ってほしい」と会社が指示した講習と、「興味があれば会社の施設で自由に勉強してよい」という講習では扱いが異なります。

「任意」と言われても本当に断れるかを見る

厚生労働省が2026年6月に公表した「研修・教育訓練」に関する労働時間の考え方では、本人に自由な参加を認める研修は労働時間に該当しないと説明しています。

ただし名目が自由参加でも、参加しないと担当業務ができない、減給などの不利益がある、日時・参加者が指定される、受講後のレポートが課されるといった場合は実質的な業務指示と判断されることがあります。

研修が社外・休日・オンラインで行われることだけでは、労働時間かどうかは決まりません。参加を求められた経緯と、断った場合の扱いを確認してください。

法定の特別教育と技能講習・免許試験を混同しない

労働安全衛生法第59条・第60条に基づく安全衛生教育は、労働災害を防止するため事業者の責任で行う教育です。昭和47年9月18日付基発第602号では、教育を所定労働時間内に行うことを原則とし、教育時間は労働時間と解すると示しています。

同通達は、第59条第3項の特別教育や第60条の職長教育を企業外で実施する場合の講習会費・講習旅費も事業者負担としています。滋賀労働局の公式資料でもこの取扱いを紹介しています。

一方、法定教育とは別の免許試験や技能講習、本人が希望する資格講座では、費用について同じ規定を一律に適用できません。実際にどの法令・業務に関係する講習かを会社に確認しましょう。

受講料と交通・宿泊費は誰が負担する?立替との違い

「会社負担」と「いったん本人が支払う」は両立することがあります。会社が最終的に負担する費用を、本人が一時的に立て替えるという意味です。

反対に「自己負担」は、支払ったお金が原則として会社から戻らないことを意味します。申込み前にどちらなのかを確認しましょう。

費用項目 具体的な確認内容
講習の受講料 会社が直接支払うか、本人が立て替えるか。費用負担の根拠
教材・テキスト 受講料に含まれるか、別売りか
試験料・修了証交付料 初回受験と再試験、修了証交付の費用を誰が払うか
交通費・宿泊費 経路、宿泊の必要性、会社の旅費規程、上限額
食事・日当 支給対象か、本人負担か
キャンセル・再受講 日程変更や欠席の費用、再受講時の取扱い
立替精算 事前承認、領収書の宛名、提出期限、振込予定日

特別教育など通達で事業者負担が示される教育は、社内規程の「自己負担」という一言だけで判断しないでください。それ以外の資格費用については労働契約や取得支援規程の内容、具体的な指示の事情を確かめる必要があります。

架空例:2日間の社外講習でいくら立て替える?

次は費用の整理方法を示すための架空の見積もりです。特定の講習や資格の実際の料金ではありません。

項目 金額 会社へ確認すること
講座本体 50,000円 受講料を会社が払うか
教材 5,000円 受講料に含まれるか
往復交通費 3,000円×2日=6,000円 実費精算か上限ありか
宿泊 10,000円 宿泊を会社が承認しているか
初回に必要な合計 71,000円 本人の立替額と精算日
再試験が必要な場合 追加5,000円 追加費用は会社負担か本人負担か

この例では追加試験を含めない合計が71,000円、追加試験を受けると仮定すれば76,000円です。ただしこの金額のすべてを誰が負担するかは、講習の法的な性質と会社の確認結果によります。

仮に会社負担と決まっていても、申込時点で本人が71,000円を用意する必要があるなら家計への影響はあります。「いつ返ってくるか」「領収書がないと精算できないか」を事前に確認しましょう。

研修時間・移動・休日と賃金を確認する

受講料の負担とは別に、講習に参加していた時間を勤怠上どう記録するか確認します。

厚生労働省の2026年6月のリーフレットでは、会社が指定した社外研修に休日参加を指示し、後日のレポート提出も課したケースを労働時間に当たる例として挙げています。本人が自由に選ぶ任意講座とは違います。

業務上必要な法定の安全衛生教育についても、教育に要する時間は労働時間として扱います。会社が所定労働時間外に受講を指示したからといって、賃金の支払いが不要になるわけではありません。

土曜日の講習は必ず休日割増になる?

「土日に出たら必ず35%増し」とは限りません。重要なのは、その日が会社の所定休日なのか法律上の法定休日なのか、週・日の法定労働時間を超えているかという点です。

原則として法定労働時間を超える労働には25%以上、法定休日の労働には35%以上の割増賃金が必要です。午後10時から午前5時までの深夜労働には25%以上の割増が必要です。月60時間を超える法定時間外労働については別の割増率があります。

例えば土曜日が所定休日でも法定休日ではない場合、講習時間が自動的に35%増しになるわけではありません。週40時間などの法定労働時間を超えるか、変形労働時間制を適法に運用しているかなどを確認します。

後から休みを取れば割増賃金がすべて不要になるとも限りません。事前の休日振替と事後の代休では扱いが違うため、勤怠担当に確認してください。

会社指示の講習が労働時間なら原則として賃金の支払いが必要です。「研修中だから」「見習いだから」という理由だけで最低賃金未満にできるわけではありません。最低賃金の減額特例には、別途都道府県労働局長の許可が必要です。

研修期間・試用期間の時給が最低賃金以下|減額特例の条件
研修・試用期間でも最低賃金以上が原則。個別の減額特例許可と時給の不足額を確認し、2026年10月の社会保険の賃金要件撤廃、家族の扶養認定と収入見込みへの影響まで解説します。

講習会場への移動時間はすべて労働時間?

講習を受ける時間と、会場へ移動する時間は分けて考えます。

厚生労働省の2026年6月の説明では、直行直帰や出張に伴う移動中に業務の指示を受けず、移動中に仕事をせず、移動手段の指示もなく自由に時間を使える場合は労働時間に該当しないとしています。

一方、会社から特定の集合場所を指定されて人や物を運ぶなど、移動中も使用者の指揮命令下にある事情があれば扱いが異なる可能性があります。

会社が交通費を出すかどうかと、移動時間を労働時間として数えるかは別の論点です。往復の交通費が支給されても移動時間がすべて勤務になるわけではなく、交通費が出ないから必ず勤務外ということでもありません。

受講案内と会社の指示に従って、出発・集合・講習開始・終了・帰着の時刻を記録しておくと後で確認しやすくなります。

「研修手当は30勤務後」と言われたら何の手当か聞く

業種によっては「研修手当は一定回数働いた後に支払う」と案内する求人があります。

例えば警備業の法定新任教育でも、会社指示で受けた研修時間の通常賃金と、入社後の定着を条件に支払う祝い金は別です。「30勤務に達しなければ研修の給料は一切払わない」という扱いと、「通常の給与とは別の定着祝い金を30勤務後に支給する」という扱いは区別しなければなりません。

給与明細や雇用契約書で研修時間に対する賃金が支払われるかを先に確認しましょう。

警備員の新任研修手当は30勤務後しかもらえない?研修賃金と入社祝い金の違い
警備会社に入社し、新任研修を受けたのに「研修手当は30勤務が終わってから」と説明された。30回も現場に出る前に辞めたら、研修中の給料は一円ももらえないのでしょうか。会社から受講を指示された新任研修が労働時間に当たるなら、その時間の賃金を「3...

3つのケースで比べる|会社指示と自主参加の違い

土曜日の社外講習でも、指示と参加の実態により取扱いが変わります。以下は理解のための架空例です。

ケース 状況 確認すること
A:就業に必要な法定教育 会社が特別教育の受講を指示。参加しないと対象業務に就けない 教育時間の賃金、休日・時間外の割増、企業外講習の会費と旅費の負担
B:自分が希望する任意講座 本人が昇格に向けて自由に選ぶ。欠席による業務上の不利益なし 労働時間に当たる事情の有無、任意の資格取得支援規程と自己負担
C:名目は任意でも事実上必須 「任意」と説明されたが不参加なら担当業務を外される 実質的な指示・不利益の有無、勤怠と賃金の取扱いを労務担当に確認

ケースAは法定教育に関する通達と労働時間の原則を確認する場面です。ケースBでは任意講座の費用を会社が補助する約束があるかどうかを確認します。ケースCは会社の呼び方だけで「自主参加」と決めず、参加が求められる実情を記録します。

どのケースでも申込み後の争いを避けるため、実際の講座名と指示の内容を残しておきましょう。

資格取得支援規程と助成金で確認すること

会社に資格取得支援制度があっても、「受講料全額会社負担」とは限りません。補助の対象、上限、申込前承認、不合格時の再受験などの条件を確かめます。

例えば以下のような違いがあります。

  • 受講前に会社が講習料を直接支払う
  • 本人が立て替え、修了証の提出後に実費が精算される
  • 合格した場合だけ一定額が支給される
  • 在籍期間に応じて補助金が分割支給される
  • 会社が費用を貸し付け、一定条件で返済を免除する

「支援あり」という言葉だけでは、補助金・立替精算・貸付のどれなのか分かりません。退職時の未支給額や返済条件も異なります。退職時の費用返還の適法性は契約内容によるため、記事だけで「返す必要がある」「返さなくてよい」と決めつけないようにしてください。

運送会社の免許取得支援を例に、分割支給と返済の条件を整理した記事もあります。これを他業界の講習へ一律に当てはめるのではなく、会社の規程を確認するための参考にしてください。

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会社向け助成金は本人へ直接もらえるお金ではない

会社が人材開発支援助成金を利用できる場合があります。厚生労働省の「建設労働者技能実習コース」では、対象となる建設事業主が労働者へ有給で訓練を受けさせた場合などに、訓練経費や賃金の一部を助成する仕組みがあります。

これは事業主への助成です。国から会社へ助成金が出るとしても、その金額がそのまま受講者本人への追加給付になるわけではありません。

また助成金の対象になるかと、会社が法令上支払うべき賃金や安全衛生教育の費用負担は別の話です。会社が助成金を受け取れなかったことを理由に、当然に研修時間の賃金が不要になるわけではありません。

本人向けの教育訓練給付金を検討する場合も、指定講座や雇用保険の加入歴など別の条件が必要です。会社向け助成金と混同せず、利用できる制度を確認しましょう。

申込み前に送る確認メールと精算・相談の手順

講習が始まってから「休日は無給だった」「交通費は自己負担だった」と分かると予定が立てにくくなります。できれば申込み前に文書やメールで確認しておきましょう。

会社へは次のように伝えられます。

「〇月〇日からの〇〇講習について確認させてください。今回の受講は業務命令としての参加でしょうか。それとも自由参加の資格取得支援でしょうか。

受講料・教材費・交通宿泊費は最終的に会社と本人のどちらが負担するか、本人が立て替える場合の領収書の宛名と精算日も教えてください。

また、講習の受講時間を勤務として記録する方法、休日・時間外の賃金、会場までの移動時間の取扱いについても確認したいです」

口頭で受講を指示された場合も、指示された日時、誰から何を言われたか、欠席した場合の扱いを控えます。会社の就業規則・賃金規程・旅費規程・資格取得支援規程と説明が一致するか確認しましょう。

受講後の精算がない・賃金が足りないと感じたら

まず会社に確認できるよう、次の資料をそろえます。

  • 受講指示を受けたメール・チャット・業務連絡
  • 講習案内、参加申込書、講習日時と出欠記録
  • 受講料・教材費・交通宿泊費などの領収書と立替申請
  • 勤務表、出勤記録、講習の開始・終了・休憩時間
  • 給与明細、精算の振込日、担当者からの説明
  • 就業規則・賃金規程・旅費規程・会社支援の約束

会社へ精算日と賃金の計算方法を具体的に確認し、認識の違いがあれば講習の根拠と実際の指示状況を示しましょう。

それでも解決しない場合、労働時間・未払い賃金・法定安全衛生教育については労働基準監督署や都道府県労働局に相談できます。助成金の制度や申請主体は労働局の担当窓口で確認してください。

講習申込前のチェック表

確認する項目 記入する内容
受講する講習と目的 正式名称、必要な業務、法定教育か任意講座か
会社の指示 指示した人・日時、出欠の義務、不参加の場合の扱い
講習と移動の時間 参加日、開始・終了、休憩、集合・移動の指示内容
休日・勤怠・賃金 所定休日・法定休日、勤怠入力、割増賃金の有無
受講費用 受講料、教材、試験、修了証、キャンセル・再受講費
交通・宿泊・食事 支給対象、上限、承認の要否
立替・精算 誰が払うか、領収書の宛名、提出期限、振込日
会社の支援規程 対象講座、申込前承認、補助上限、途中退職時の取扱い
確認した記録 担当者名、確認した日、メール・規程の保存先

金額を聞くだけでなく、誰が最終的に負担するかと受講時間がどう記録されるかを確かめることが重要です。必要なら上司と人事・労務担当の双方へ確認しましょう。

まとめ|講習の種類・指示の実態・費用・勤怠を分けて確認する

会社から受講を指示された講習では、まず法定の安全衛生教育か、業務上必要な研修か、自由参加の自己研鑽かを確認します。

業務として参加を義務付けられた研修は労働時間となります。安全衛生法に基づく教育については、教育時間の賃金と企業外の特別教育・職長教育の講習会費・旅費に関する行政通達もあります。

ただしすべての国家試験や資格取得費用が同じ理由で会社負担になるわけではありません。

申込む前に「受講は義務か」「受講料・交通費は最終的に誰が払うか」「受講時間は勤務扱いか」「立替分はいつ精算されるか」を書面で確認しましょう。

休日や社外で実施されることだけで賃金が不要になるわけではありません。説明と実態に違いがあれば記録を残し、会社の労務担当や公的な相談窓口へ確認してください。

参考資料・確認先

公的資料の確認日:2026年11月4日。制度や会社の具体的な受講指示により扱いが異なります。

法定教育かどうかや具体的な費用負担、休日労働の扱いについて不明な場合は、会社の指示と講習案内・就業規則を整理したうえで労働基準監督署や労働局へ相談してください。