祖父母が孫を育てると親族里親になれる?親の死亡・入院と認定条件

社会保険・年金・生活支援

孫の両親が亡くなったり長期入院したりして、祖父母が子どもを引き取って育てることになった。そんなとき「親族里親に登録すれば生活費などの支援を受けられるのでは」と考える人もいるでしょう。

祖父母が孫を育てる場合は親族里親の対象になり得ます。ただし祖父母が同居して世話をしているだけで自動的に親族里親になるわけではありません。親や現在子どもを監護している人が死亡・行方不明・拘禁・病気による入院などで養育できず、祖父母が法律上の扶養義務者に当たり、児童相談所が正式に子どもを委託することが必要です。

また叔父・叔母は親族ではありますが、祖父母と同じ条件ではありません。原則として扶養義務者ではなく、家庭裁判所の審判で扶養義務が設定されるなど特別な事情が必要です。

親族里親として正式に委託されると子どもの生活費や教育費などが支給されます。一方で一般の養育里親に支給される「里親手当」は親族里親の対象外です。

この記事では祖父母・兄弟姉妹・叔父叔母の違いと親が養育できない事情の考え方を説明します。すでに孫と暮らしている場合の相談先も整理します。

祖父母が孫を育てるだけでは親族里親にならない

親族里親は児童福祉法に基づく里親制度の一つです。親が子どもを育てられなくなったときに、一定の親族が児童相談所を通じて子どもの委託を受けて養育します。

大切なのは家族間で子どもを預かることと、児童相談所から親族里親として委託されることは別だという点です。

例えば、親が仕事で忙しい間だけ祖父母が孫を預かる場合や、親と祖父母が同居して日常的に育児を分担している場合は、それだけで親族里親にはなりません。

親族里親として扱われるには、子どもが家庭での養育を受けることが難しい状態にあり、児童相談所が公的な保護と親族への委託が適切と判断する必要があります。

親族里親の対象になる親の事情とは?

児童福祉法施行規則では、子どもの両親や現在監護している人が次のような状態になり、その人たちによる養育が期待できない場合を対象としています。

親や監護者の状況 確認されること
死亡 親など現在監護している人が亡くなり、子どもを養育できる人がいないか
行方不明 所在や連絡先が分からず養育を期待できない状態か
拘禁 刑事施設などに収容され養育できない状態か
疾病による入院 入院などにより子どもの養育が難しくなっているか
精神疾患など 病状などから親による養育が期待できない状態か

厚生労働省の里親委託ガイドラインでは、精神疾患により養育できない場合なども対象に含まれると説明しています。

ただし、入院したという事実だけで親族里親に該当するわけではありません。入院期間や回復の見込み、もう一方の親が養育できるかなども確認されます。

親が生きていても親族里親の対象になることがある

親族里親は両親が亡くなった場合だけの制度ではありません。親が生きていても行方不明や拘禁、病気などで養育が期待できない場合は対象となる可能性があります。

例えば母親が長期入院し父親も行方不明になっている場合に、祖父母が子どもを育てるケースが考えられます。

一方、もう一方の親が養育できる状態なら、その親が育てられるかを先に検討します。厚生労働省のガイドラインも実親による養育の可能性を十分に検討するよう示しています。

親が生きている場合は親権者などへの説明や意向確認も行われます。親族だけで話を決めず児童相談所に相談してください。

祖父母・兄弟姉妹と叔父・叔母では扶養義務が違う

親族里親になれるかを判断するうえで重要なのが、子どもとの続柄です。

児童福祉法施行規則は、子どもの扶養義務者とその配偶者である親族を親族里親の対象としています。扶養義務者の範囲は民法第877条で定められています。

親族の続柄 扶養義務の扱い 親族里親の可能性
祖父・祖母 直系血族として原則扶養義務がある ほかの要件を満たせば対象になり得る
兄・姉・弟・妹 兄弟姉妹として原則扶養義務がある ほかの要件を満たせば対象になり得る
叔父・叔母 通常は自動的な扶養義務者ではない 家庭裁判所の審判で扶養義務が設定されるなど特別な事情が必要
その他の親族 続柄だけでは判断できない 扶養義務の有無や別の里親区分を児童相談所に確認

祖父母と兄弟姉妹は民法第877条第1項で定める扶養義務者です。厚生労働省の里親制度の運営通知では、戸籍謄本などで親族関係を確認するよう示されています。

叔父・叔母は三親等でも自動的に親族里親にならない

叔父・叔母は子どもから見て三親等の親族です。しかし三親等以内なら誰でも親族里親になれるという意味ではありません。

民法第877条第2項では、特別な事情がある場合に家庭裁判所が三親等内の親族にも扶養義務を負わせることができると定めています。厚生労働省の通知も、叔父・叔母は家庭裁判所の審判で扶養義務が設定される場合に限る例外として説明しています。

扶養義務がない叔父・叔母などの親族については、親族里親ではなく養育里親の枠組みで委託を検討する扱いがあります。親族による養育里親は一般の親族里親とは要件が異なり研修が必要です。研修科目の一部が免除される場合もあるため、児童相談所で確認してください。

親族里親と普通の親族による養育は何が違う?

祖父母が孫を引き取って暮らすことになっても、必ず児童相談所が里親委託を行うとは限りません。

親族里親は子どもを要保護児童として公的に保護し、児童相談所が親族へ養育を委託する制度です。親族間の合意だけで子どもを預かる形とは異なります。

比較すること 親族間の任意の養育 親族里親としての委託
養育を始める理由 家族間の話し合いや事情による 親などの養育が期待できず公的な保護が必要と判断される
児童相談所の委託 必ずしもない 必要
費用の支給 親族里親の措置費は自動的に支給されない 子どもの生活費・教育費などが基準に沿って支給される
親権・法律上の親子関係 同居や扶養だけで変更されない 里親委託だけで親族が親権者や養親になるわけではない

親族里親の委託は、子どもを施設で保護するより家庭的な環境で養育することが適切と児童相談所が判断した場合に活用されます。

親が生きているケースでも制度を利用できることはありますが、親と親族が私的に養育を分担する形ではありません。児童相談所が子どもを保護し、そのうえで親族へ委託する仕組みであることを理解しておきましょう。

親族里親になるには?児童相談所への相談から委託まで

親族里親の手続きは、まず子どもの住んでいる地域を担当する児童相談所へ相談するところから始めます。

一般の養育里親のように希望者が研修を受けて登録し、子どもを待つ流れとは異なります。親族里親は児童相談所が子どもの委託を適当と判断した場合に申請書の提出を求める取扱いが示されています。

  1. 児童相談所へ相談する
    親が亡くなった、長期入院した、行方不明になったなど養育できない事情を伝えます。すでに祖父母などの親族が子どもを育てている場合も相談してください。
  2. 親族関係と養育できない事情を確認する
    戸籍謄本などで子どもとの続柄を確認します。親の死亡・入院・拘禁などの状況や現在の養育環境も調べます。
  3. 子どもと親族の状況を調査する
    児童相談所が子どもの安全や意向、親の養育可能性、親族の養育環境などを確認します。
  4. 親族への委託が適切か判断する
    家庭で養育することが子どもにとって適切かを検討します。親族里親としての要件を満たすかも確認されます。
  5. 必要な申請と正式な委託決定を受ける
    児童相談所から申請書の提出を求められたら必要書類を整えます。都道府県などの正式な措置として委託されてから親族里親としての扱いになります。

実際に必要な書類や調査の方法は家庭の事情によって異なります。最初からすべての書類をそろえようとせず、相談時に確認してください。

相談前に整理しておきたい内容

確認すること 伝える内容の例
子どもの状況 年齢、現在の居住先、学校や保育園の状況
親の状況 死亡、行方不明、入院、拘禁、病気などの事情
親族との関係 祖父母・兄弟姉妹・叔父叔母などの続柄
現在の養育状況 いつから誰が世話をしているか、今後の見通し
親権者などの意向 連絡が取れるか、養育についてどのような話し合いをしたか

親族関係を確認するために戸籍謄本などを求められることがあります。親の入院や拘禁などを確認する資料も状況に応じて必要になるため、具体的な書類は担当者へ聞きましょう。

相談時には例えば次のように伝えられます。

孫の両親が○○の事情で養育できなくなり、現在は祖父母である私たちが子どもの世話をしています。今後も養育を続ける必要があるため、親族里親として児童相談所から委託を受けられるか相談したいです。

親族里親の扶養義務者の範囲や必要書類、委託が決まった場合の生活費・教育費の扱いも教えてください。

親族里親になると生活費や里親手当はいくら支給される?

親族里親として正式に委託されると、子どもの養育に必要な一般生活費や教育費、医療費などが国の基準に沿って支給されます。

ただし親族里親は一般の養育里親に支給される「里親手当」の対象外です。親族が子どもを育てることへの報酬が毎月支給される制度ではありません。

費用の種類 親族里親での扱い
一般生活費 子どもの食費・被服費などを基準に沿って支給
教育費 学校教育などに必要な費用を基準に沿って支給
医療費 制度の対象となる医療費を支給
里親手当 親族里親は対象外

支給額は子どもの年齢や費用の種類、年度ごとの基準によって変わります。具体的な金額は委託を担当する児童相談所に確認してください。

なお、叔父・叔母など扶養義務のない親族が養育里親として委託される場合は、親族里親とは費用の扱いが異なることがあります。どの区分で委託されるかを確認してから支給内容を判断しましょう。

また、家族間で先に同居や養育を始めた場合に、過去の期間へ自動的に費用が遡って支給されるとは限りません。委託開始日と費用の支給開始日を必ず確認してください。

まとめ|祖父母は対象になり得るが親族関係と正式な委託が必要

祖父母が孫を育てる場合は親族里親の対象になり得ます。ただし親が亡くなったり入院したりしたことだけで自動的に認定されるわけではありません。

親など現在監護している人による養育が期待できず、子どもが公的な保護を必要とし、扶養義務者に当たる親族へ正式に委託することが必要です。

今回のポイントを整理します。

  • 祖父母や兄弟姉妹は原則として扶養義務者に当たる
  • 叔父・叔母は通常は自動的な扶養義務者ではなく、家庭裁判所の審判など特別な事情が必要
  • 親の死亡・行方不明・拘禁・病気による入院などで養育が期待できないことが必要
  • 親族が同居して孫を育てているだけでは親族里親にならない
  • 児童相談所が子どもの状況と親族の養育環境を調査し正式に委託する
  • 子どもの生活費・教育費などは支給対象になるが親族里親に里親手当は支給されない

すでに孫を引き取って育てている場合も、まずは子どもの住む地域を担当する児童相談所へ相談してください。親の状況と親族関係を伝えれば、親族里親に該当するか、別の支援制度が適切かを確認できます。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できた法令・厚生労働省・自治体の公表資料に基づいています。親族の範囲や委託の可否は個別の事情によって異なります。実際の手続きは所管の児童相談所へ確認してください。