就職したら就労定着支援は有料になる?0円・9,300円・37,200円と前年所得の確認

障害者雇用・復職支援

就労移行支援を無料で利用していた人が会社に就職し、初めて給料を受け取るようになったとします。

「働き始めたのだから就労定着支援は有料になる?」「給料が出た月から9,300円を払うの?」と気になりますよね。

就職して給与が発生しただけで、就労定着支援の利用料がその月から自動的に上がるわけではありません。

就労定着支援は障害福祉サービスの一つです。原則1割の利用者負担がありますが、所得に応じて月額上限が決まります。生活保護世帯や住民税非課税世帯なら上限0円。課税世帯では条件により9,300円または37,200円です。

判定には本人と配偶者の住民税情報が関係します。就職したばかりの給与がすぐ反映されるわけではないため、まず受給者証の「負担上限月額」を確認してください。

就労定着支援の利用料は月0円・9,300円・37,200円のどれ?

就労定着支援は、一般企業などで働き始めた障害のある人が仕事を続けられるよう、本人の相談や勤務先との調整などを行うサービスです。就労移行支援などを利用した後に就職し、就労継続期間が6か月を経過した人などが対象になります。

利用料の区分は次のとおりです。厚生労働省の障害福祉サービスの利用者負担案内と、仙台市の2026年度の就労定着支援案内で確認できます。

所得区分 世帯の状況 負担上限月額
生活保護 生活保護を受給する世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満 9,300円
一般2 上記以外の世帯 37,200円

この表は就労定着支援を利用する成人を主に想定しています。一般1には例外があり、20歳以上の入所施設利用者やグループホーム利用者は課税世帯の場合に一般2として扱われます。

9,300円や37,200円は毎月必ず払う金額ではなく、法定の利用者負担に設けられた上限です。

例えばその月のサービス費用が4万円で、1割負担額が4,000円なら、上限9,300円の人も4,000円です。一方、1割負担額が12,000円なら上限9,300円の人は原則9,300円までとなります。

複数の障害福祉サービスを利用する場合は上限額管理の対象になることもあるため、事業所ごとの請求だけで判断しないでください。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」、仙台市「就労定着支援」

親と同居していても親の収入を合算する?

就労定着支援の上限を考えるうえで重要なのが「所得を判定する世帯の範囲」です。

18歳以上の障害者については、原則として本人と配偶者の住民税情報で判定します。親と同じ住所に住んでいても、成人の本人が未婚なら親の給与まで合算するのが原則ではありません。

同じ家に暮らしている人全員の収入を足して、9,300円か37,200円かを決めるわけではないのです。

ただし生活保護世帯の判定などには別の取扱いがあります。施設に入所する18歳・19歳についても扱いが異なります。個別の受給者証の判定は市区町村の障害福祉担当へ確認してください。

未婚で親と同居している人

例えば25歳で両親と暮らし、本人は就職したばかりというケースを考えます。

親の収入が高くても、障害福祉サービスの負担上限の判定では原則として本人の住民税を確認します。親の年収だけを理由に一般2になるとは判断しません。

本人が非課税なら負担上限0円となる場合があります。

結婚して配偶者がいる人

結婚している場合は本人と配偶者を合わせて判定します。

例えば本人の前年所得が少なくても配偶者に住民税が課税されていれば、非課税世帯としての上限0円になるとは限りません。

一般1か一般2かは、本人と配偶者の市町村民税所得割額などを確認して判断します。結婚前と後で負担区分が変わる可能性があるため、世帯状況の変更も自治体へ伝えてください。

参考:東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」(2026年10月30日更新)

就職した年の給料はいつ利用料の判定に反映される?

働き始めた人が特に知っておきたいのが、給与を受け取る時期と住民税の課税年度には時間差があることです。

住民税は原則として前年1月から12月までの所得をもとに、翌年度に課税されます。

例えば2026年10月に就職した人なら、2026年10月の給与を受け取っただけで2026年度の住民税が直ちに変わるわけではありません。

時期 住民税の判定に関係する所得
2026年度の住民税 2025年1月~12月の所得
2026年10月に就職して得た給与 2026年中の所得として扱われる
2027年度の住民税 原則として2026年1月~12月の所得

このため2025年に収入が少なく2026年度の住民税が非課税なら、2026年10月に働き始めても、その月から必ず上限9,300円に変わるわけではありません。

ただし2027年度の住民税が必ず課税になるとも限りません。年の途中から働き始めた場合はその年の所得が少ないこともありますし、所得控除や本人の状況によって課税額は変わります。

また税額の年度切替と障害福祉サービスの負担上限の再認定時期は同じ問題ではありません。

例えば東松山市は負担上限月額を少なくとも年1回見直すと案内し、市民税額の年度切替を7月1日としています。同市では有効期間中に負担上限の見直しを希望する場合は申請が必要で、変更は申請の翌月から適用と案内しています。

これは東松山市の運用例です。住んでいる自治体でいつの住民税情報を使い、いつ受給者証へ反映するかは障害福祉担当へ確認してください。

参考:所沢市「住民税のあらまし」、東松山市「障害福祉サービスの利用者負担について」

9,300円と37,200円は年収の金額で決まる?

所得割16万円という数字を見て「年収160万円という意味?」と思う人もいるかもしれません。

しかし16万円は給与の年収ではなく、市町村民税の所得割額です。

年収には給与収入の金額が記載されますが、住民税の所得割額は所得控除などを反映して計算されます。年収160万円と所得割16万円を直接比較してはいけません。

自分が一般1か一般2か確認するときは、利用者負担の判定に用いられた課税年度の住民税決定通知書や課税証明書を確認してください。

配偶者がいる人は配偶者の情報も必要になることがあります。勤務先の給与明細だけで正確に判断しようとせず、自治体に「どの年度の市町村民税所得割を使っていますか」と尋ねると確実です。

受給者証と請求書を並べて確認する

実際に就労定着支援を利用するときは、受給者証と事業所からの請求書を並べて確認するのがおすすめです。

受給者証では「負担上限月額」とその適用期間を探してください。請求書ではサービスに対する法定利用者負担がいくら計算されているかを確認します。

例えば次のような確認の仕方ができます。

受給者証の上限 その月の1割負担額が6,000円なら その月の1割負担額が15,000円なら
0円 0円 0円
9,300円 6,000円 9,300円
37,200円 6,000円 15,000円

これは法定利用者負担だけを取り出した説明用の例です。実際の請求額はサービスの算定内容や、同じ月に利用したほかの障害福祉サービスとの調整などで変わります。

オンライン面談で使う個人の通信費など、サービス利用料と別の費用が発生する場合は契約書や重要事項説明書で確認してください。負担上限月額が0円というだけで、あらゆる実費が無料になるわけではありません。

市区町村に確認するときは何を伝える?

就職後の所得がいつ反映されるか不安なら、住所地の市区町村の障害福祉担当窓口に確認してください。

受給者証、現在の就労定着支援の利用状況、就職した年月、婚姻状況を伝えると話が進めやすくなります。

次のように聞いてみましょう。

「2026年10月から働き始め、就労定着支援を利用する予定です。今は住民税非課税ですが、就職した時点で自己負担が発生しますか。負担上限月額の判定に使う課税年度と、今後の見直し時期を教えてください」

配偶者がいる人は、世帯の判定に使う所得割額も確認します。

事業所から請求書が届いて受給者証の上限と合わないと感じた場合は、事業所へ利用者負担の計算内訳を尋ね、市区町村にも現在の上限認定を確認してください。

まとめ|就職で即日有料とは限らない。住民税と受給者証を確認

就労定着支援は原則1割負担ですが、利用者負担には月額上限があります。

生活保護世帯と住民税非課税世帯は0円。所得割16万円未満などの条件を満たす一般1は9,300円。それ以外の一般2は37,200円です。これは支払う額の上限であり、毎月その金額を必ず請求されるものではありません。

成人の場合は原則として本人と配偶者の住民税で判定します。親と同居しているだけで親の所得を加えるわけではありません。

就職直後に給与が出ても、その収入が住民税に反映されるのは原則翌年度です。自分の負担額を知りたいときは、受給者証に記載された上限額と判定に使われた住民税の課税年度を確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点の厚生労働省「障害者の利用者負担」、東京都福祉局の2026年10月30日更新資料、仙台市「就労定着支援」などに基づきます。個別の所得区分、変更の適用月、実際の請求額は自治体と利用状況により異なります。