ショートステイの送迎がない日はタクシー代を請求できる?施設送迎加算と自治体の移送費

社会保険・年金・生活支援

ショートステイを予約したものの「当日は送迎車が満車なので家族で送ってください」と言われた。家族も付き添えずタクシーや寝台車を使った場合、介護保険から交通費を返してもらえるのでしょうか。

介護保険の「送迎加算」は、施設が必要な送迎を実際に行ったときに算定するものです。利用者や家族が自分で手配したタクシー代を払い戻す制度ではありません。

ただし自治体によっては独自の移送費支援があります。例えば東京都中野区では、施設の特別な理由で送迎サービスを使えず自宅とショートステイ施設の間をタクシー・寝台車で移動した場合、一定条件のもとで交通費の一部を給付しています。

「施設から送迎がない」だけで全国どこでもタクシー代が戻るわけではありません。この記事では短期入所生活介護を中心に、施設送迎と自費のタクシーを区別し、請求書の確認方法や中野区の2026年の独自給付を説明します。

結論|施設の送迎加算とタクシー代の払い戻しは別の制度

ショートステイの「送迎加算」は、施設が利用者を自宅と施設の間で送迎した場合の介護報酬です。利用者の心身の状態や家族の事情から送迎が必要だと認められることも条件となります。

厚生労働省の介護報酬基準では、短期入所生活介護の送迎加算は片道184単位です。これは施設がサービスを提供した場合に所定単位数へ加える仕組みであり、利用者がタクシー会社へ支払った金額を補填するものではありません。

介護報酬の1単位は全国一律に1円ではありません。地域区分などによって円換算額が異なります。184単位を「184円の返金」と受け取らないようにしてください。

確認するもの 誰への支払い・給付? 何が条件?
介護保険の送迎加算 施設に対する介護報酬。利用者には原則1~3割の自己負担が生じる 必要な送迎を施設が実施していることなど
本人が手配したタクシー代 本人がタクシー会社などに支払う交通費 送迎加算だけでは払い戻されない
自治体独自の移送費給付 対象となる利用者への費用支援 住んでいる自治体に制度があり、本人・移動内容・費用が条件を満たす場合

施設が送迎できなかった日に送迎加算が請求されている場合は、まず施設へ実際の送迎内容と明細を確認します。別の車両や委託先によって施設が送迎を提供しているケースもあるため、単に送迎車を見なかったという理由だけで算定誤りと断定しないことも大切です。

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」短期入所生活介護費の送迎加算、介護サービス情報公表システム「令和8年度 加算説明」

送迎加算が付くのはどんなとき?5つの移動例で比較

同じショートステイでも誰がどの区間を運んだかによって送迎加算の取扱いが変わります。

ショートステイへの移動方法 施設の送迎加算の考え方 タクシー代などの扱い
① 施設が自宅からの迎えと帰りの送りを実施 必要性などの条件を満たせば、片道ずつ算定できる 施設の送迎サービスを利用。自費タクシーの返金とは別
② 施設が迎えだけ実施し、帰りは家族が送る 施設が実施した迎えの片道のみ算定対象。家族が送った側は算定対象外 家族が負担した交通費は送迎加算によって返金されない
③ 家族が自家用車で往復送迎 施設が送迎を実施していないため、通常この送迎加算は付かない 家族のガソリン代などが全国共通で払い戻される制度ではない
④ 施設が送迎できず本人がタクシーを手配 施設が送迎していなければ、その区間の送迎加算は通常付かない 原則自費。自治体独自の支援の対象となるか確認
⑤ 病院から直接ショートステイ施設へ移動 通常の「居宅と施設の間の送迎」と異なるため、施設・保険者へ個別確認 中野区の自宅発の独自給付では病院から乗車する移動は対象外

例えば行きは施設の送迎車、帰りは家族の自家用車という場合、通常は行きの片道だけを送迎加算の算定対象として考えます。往復の184単位を機械的に2回算定するわけではありません。

また施設がタクシー会社などに依頼し、施設が送迎サービスとして実施した場合と、利用者が自費でタクシーを呼んだ場合は区別する必要があります。誰が手配したかだけでなく、施設がサービスとして送迎を実施した扱いかを確認してください。

病院からの直行や途中で別の場所に立ち寄る移動も注意が必要です。一般的な送迎加算は居宅と施設との間の送迎を前提としています。施設から別の説明を受けた場合は算定根拠をケアマネジャーと保険者に確認しましょう。

出典:厚生労働省「短期入所生活介護費」送迎加算の算定要件

送迎加算の184単位は利用者が受け取るお金?

送迎加算は施設の介護報酬に上乗せされる単位数です。送迎を必要とする利用者に対して施設が実際に送迎を行った場合、片道184単位を加算できます。

例えば要介護認定を受けた人が施設の送迎車で自宅からショートステイ施設へ移動したとします。施設は所定の条件を満たせば片道分の送迎加算を算定します。

本人が介護サービスを1割負担している場合、この加算分についても原則1割の自己負担が生じます。送迎加算があるから利用者が184単位分の現金をもらえる、ということではありません。

一方で施設が一度も送迎していないのに明細へ往復分の送迎加算が記載されていた場合は、算定の理由を問い合わせてください。必要な送迎を別の方法で提供していた可能性もあるため、施設の説明と利用記録を照合します。

チェックしたいのは「行き・帰りのどちらを施設が送迎したか」「その移動は介護保険の送迎として扱ったか」「利用明細に何回分の加算が載っているか」です。

送迎加算が付いていないことと、タクシー代を補助してもらえることは連動しません。自費で交通手段を確保した場合は次に自治体独自の支援を確認します。

中野区には送迎できなかった場合の独自給付がある

東京都中野区は「介護保険特別給付 短期入所(ショートステイ)に伴う送迎費用の支給」を設けています。これは全国共通の送迎加算とは別に、区が定める独自の費用支援です。

2026年5月27日更新の区の案内では、対象となるのは施設の特別な理由により送迎サービスが利用できず、自宅から短期入所施設までタクシーまたは寝台車を利用しなければならない人です。

対象サービスは短期入所生活介護・短期入所療養介護です。利用者は要支援1~2または要介護1~5の認定を受けている必要があります。

施設の車が満車だったというだけで自動的に対象になるとは限りません。その事情が区のいう「施設の特別な理由」に当たるか、利用前に施設と区へ確認することが重要です。

また中野区は「自宅以外からの乗車」「途中立ち寄り」は対象外と明記しています。例えば自宅から病院を経由してショートステイへ行くタクシー代を、当然にこの給付の対象として申請することはできません。

出典:中野区「介護保険特別給付 短期入所(ショートステイ)に伴う送迎費用の支給」(2026年5月27日更新)

中野区のタクシー・寝台車はいくらまで支給?

中野区の2026年の案内では片道ごとに利用者負担額と給付限度額を定めています。

交通手段 利用者負担額(片道) 区の給付限度額(片道)
タクシー 2,500円 12,500円
寝台車 4,000円 12,000円

上限が12,500円と書かれていても、タクシーを利用すれば必ず12,500円を受け取れるわけではありません。本人が負担する一定額を超えた運賃について、上限の範囲で給付されます。

例えばタクシー利用で区の条件をすべて満たし、片道運賃が8,000円だったとします。

タクシー運賃(架空例) 本人負担の例 区の給付額の例
8,000円 2,500円 5,500円
16,000円 3,500円 12,500円(上限)

16,000円の場合は16,000円から2,500円を引くと13,500円ですが、区の給付上限が12,500円です。そのため残りの3,500円は本人負担になります。

寝台車にも片道4,000円の本人負担と12,000円の給付上限があるため、タクシーと同じ金額では計算できません。

これらは中野区の特別給付の数字であって、全国共通のタクシー助成額ではありません。ほかの自治体で同じ金額や条件を使えるとは限らないので注意してください。

また中野区が対象とするのは運賃と運賃に付随する費用です。それ以外の費用をまとめて請求できるわけではありません。タクシー会社・寝台車事業者が発行する内訳付きの領収書を確認しましょう。

中野区で請求する場合の必要書類と注意点

中野区の特別給付はタクシーに乗っただけで自動的に振り込まれる制度ではありません。申請が必要です。

区の公式ページでは、次の書類が案内されています。

  • 短期入所移送費支給申請書
  • 請求書兼支払金口座振替依頼書
  • タクシーまたは寝台車の領収書の原本
  • 利用したショートステイ施設のサービス提供証明書または利用年月日を記載した領収書の原本

タクシー・寝台車の領収書には金額の内訳が必要です。「移送費一式」としか書かれていない領収書は認められません。車両を予約する際は運賃の内訳を記載した領収書を発行できるか確認しておくと確実です。

施設の利用証明も忘れずに用意します。ショートステイを利用した日付とタクシーの利用日・経路が一致するか確認してください。

受付窓口は中野区役所の高齢者総合窓口(3階4番窓口)または地域包括支援センターです。区のページから申請書・請求書兼口座振替依頼書を取得できます。

申請前には施設の特別な理由、必要な交通手段、出発地が自宅であること、途中立ち寄りがないことを確認しましょう。領収書を取っておけば必ず給付される、という制度ではありません。

出典:中野区「短期入所(ショートステイ)に伴う送迎費用の支給」必要書類・窓口

中野区以外の人はどこへタクシー代を相談する?

中野区以外に住んでいる人は、まず介護保険の保険者である市区町村に独自の移送費支援があるか確認してください。

施設が送迎車を出せない事情があっても、全国共通の介護保険制度だけで自費タクシー代が自動的に払い戻されるわけではありません。

自治体によっては介護保険特別給付のような制度を設けています。一方で同種の給付がない地域もあります。地域の移送サービスや福祉有償運送など、利用できる選択肢がないか相談することも考えられます。

例えば次の順番で確認できます。

  1. ショートステイ施設:送迎ができない理由と利用日を伝え、別の時間帯や別の送迎方法を調整できないか相談する
  2. ケアマネジャー:本人の身体状況と家族の送迎困難を説明し、移動手段やほかの施設も含めて検討する
  3. 市区町村の介護保険担当:短期入所に伴うタクシー・寝台車の独自給付があるか、申請条件と必要書類を尋ねる
  4. 交通事業者:福祉タクシー・介護タクシー等の利用条件、料金内訳、乗降介助の有無を確認する

介護タクシーを利用したからといって、乗車料金全体が介護保険給付になるわけではありません。介助に対する制度上の算定と車両の運賃は区別される場合があります。

また自治体の障害者向けタクシー券、一般の高齢者外出支援、医療機関への通院支援などはショートステイの送迎と対象条件が異なることがあります。制度名が似ていても、施設への入退所が対象になるかを必ず確認しましょう。

施設の請求明細に送迎加算があったら何を見る?

ショートステイの利用明細に「送迎加算」と書かれている場合は、本人が自費で移動した区間と施設が送迎した区間を分けて確認します。

例えば行きは施設の車、帰りは家族の車だった場合、送迎の必要性などの条件を満たせば施設が実施した行きの片道分が算定対象です。

一方で行きも帰りも家族や本人が手配したタクシーで移動し、施設は一切送迎を実施していない場合は、通常その移動について施設の送迎加算が算定されるものではありません。

実際の請求に疑問がある場合は次の点を施設に伝えてください。

  • 施設側が実際に迎えに来た日・送り届けた日
  • 送迎を行ったのは施設職員か、施設が契約した事業者か
  • 利用明細に送迎加算が何回分載っているか
  • 本人が手配したタクシー・寝台車の領収書を持っているか
  • 施設の送迎ができなかった理由を記録してもらえるか

算定の扱いがはっきりしない場合は担当ケアマネジャーや介護保険の保険者にも照会しましょう。タクシー代の助成対象になるかどうかは、送迎加算の訂正とは別に確認します。

問い合わせ時に使える確認の例文

施設に迎えに来てもらえない場合、予約当日の交通費が発生する前に聞いておきたいのは「送迎できない理由」と「移動費の扱い」です。

「○月○日にショートステイを利用する予定ですが、施設の送迎車が利用できないと聞いています。家族も送迎できないため、タクシーを手配する必要があります。施設が送迎できない理由を教えてください。この区間の送迎加算は算定されますか。自治体独自の移送費支給を申請できる場合、施設の利用証明や送迎できなかった事情の確認をお願いできますか。」

ケアマネジャーや自治体には次のように聞くと判断しやすくなります。

「施設側の都合でショートステイの送迎を利用できません。本人は一人で移動できないためタクシーか寝台車を考えています。居住自治体に短期入所の移送費助成はありますか。自宅から直接施設へ行く場合の対象条件と利用前に必要な手続きを確認したいです。」

施設側の都合があっても、必ず独自給付が用意されているわけではありません。支援制度がない場合は、通常の施設送迎を別日に変更できるかや別の移動手段を一緒に検討してもらいましょう。

まとめ|184単位はタクシー返金ではない。自治体の独自給付を別に確認

ショートステイの送迎加算は、利用者の状態や家族の事情で送迎が必要なとき、施設が自宅と施設の間の送迎を実施した場合の介護報酬です。短期入所生活介護では片道184単位ですが、利用者が自分で支払ったタクシー代を返す制度ではありません。

施設が送迎できない日に本人がタクシーや寝台車で移動しても、全国共通の介護保険から交通費が当然に返ってくるわけではありません。

ただし中野区のように施設の特別な理由で送迎を利用できない人への独自給付がある自治体もあります。中野区では2026年の案内でタクシーの片道負担額2,500円・給付上限12,500円、寝台車の片道負担額4,000円・給付上限12,000円を示しています。

まず施設に送迎の実施状況と理由を確認し、ケアマネジャーと自治体の介護保険担当に移送費支援を問い合わせてください。利用前に対象条件を確認し、内訳付きの領収書と施設の利用証明を残すことが大切です。

参考資料(2026年11月13日時点)

※このページは介護保険の短期入所生活介護を中心に説明しています。障害福祉サービスの短期入所とは加算制度が異なります。実際の算定・交通費支援は利用施設と保険者の案内に従って確認してください。