休業手当で給料が減ったのに社会保険料が高いまま?一時帰休の算定・月額変更を確認

社会保険の加入・保険料・支援金

休業手当で給料が減っても健康保険料・厚生年金保険料がその月から同じ割合で下がるわけではありません。保険料は毎月の実際の給与額ではなく、あらかじめ決められた「標準報酬月額」を基に計算するためです。

ただし会社都合で一時的に仕事を休ませる「一時帰休」が続く場合は、一定の条件で標準報酬月額を見直す月額変更の対象になります。4〜6月に休業手当を受けた場合は年1回の算定にも関係し、7月1日時点で一時帰休が解消しているかによって計算方法が変わります。

確認する順番は「何月の給与から休業手当が入ったか」「月額変更に該当するか」「新しい保険料が何月の給与に反映されるか」です。病気による休職とは扱いが違うため分けて見ていきましょう。

給料が減っても保険料がすぐ下がらない理由

標準報酬月額は税引き前の給与や各種手当を一定の金額の区分に当てはめたものです。健康保険と厚生年金はこの額を使って毎月の保険料を計算します。給与明細の支給額が減っても標準報酬月額の改定までは従来の基準で保険料がかかります。

会社が支払う休業手当も社会保険でいう「報酬」に含まれます。出勤していない日の手当だから保険料の計算からすべて外せるという扱いではありません。一時帰休そのものを理由に育児休業中と同じ保険料免除を受ける制度でもありません。

一方、病気で休職して会社から低額の休職給を受けることは、それ自体では月額変更の前提となる「固定的賃金の変動」に当たりません。一時帰休の休業手当による改定とは区別します。病気による無給休職で本人負担が残る理由や支払い方は次の記事で確認できます。

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一時帰休が続く場合の月額変更は3つの条件で確認する

毎年の算定を待たずに標準報酬月額を見直す仕組みを「随時改定」といい、会社が月額変更届で手続きします。一時帰休による減額では次の条件を確認します。

確認する条件 一時帰休で見る内容
低額の支給が継続している 通常より低い休業手当等の支払いが継続して3か月を超えること
原則として2等級以上の差がある 変動月から3か月間の報酬の平均で求めた標準報酬月額が従前より原則2等級以上低くなること
3か月すべてで支払基礎日数を満たす 各月17日以上。社会保険の適用拡大で加入する短時間労働者は各月11日以上

2等級は給与が何割減ったかを示す数字ではなく、標準報酬月額の区分の差です。健康保険と厚生年金では等級表が異なります。上限・下限に関係する変更では1等級差でも改定する例外があるため、会社には両方の判定を確認してください。

支払基礎日数は給与計算の対象になった日数です。一時帰休の休業手当が支払われた日も含みます。実際に出勤した日だけを数えて「17日未満だから対象外」と判断しないようにしましょう。11日の基準もパート全員に当てはまるわけではありません。

休業開始日から90日後ではなく支払月を起点にする

3か月の判定は月単位で行います。月の途中から一時帰休となった場合も、固定的賃金が減額支給される日がその月にあれば起点になり得ます。数えるのは休業した月だけではなく、減額が給与に反映されて支払われた月です。

次は月末締め・当月末払いの会社で4月10日に一時帰休が始まり、4月支払給与から低額の休業手当が入り7月1日時点でも解消していないという架空の例です。等級差と支払基礎日数の条件も満たすものとします。

  1. 4月10日:一時帰休を開始。4月末の給与に低額の休業手当が反映される
  2. 4〜6月:この3か月に支払われた報酬を平均して標準報酬月額を判定する
  3. 7月1日:一時帰休が続いており「3か月を超える」ため7月分から改定する
  4. 8月支払給与:前月分の保険料を差し引く会社なら7月分の新しい保険料を控除する

同じ例でも7月1日時点で一時帰休が解消していれば、3か月を超えないためこの一時帰休による随時改定は行いません。翌月払いの会社では休業が始まった月と低額の手当が支払われる月もずれます。会社の締日・支払日に合わせた判定が必要です。

また、「7月分保険料から変更」と「7月の給与明細から変更」は同じ意味ではありません。給与から前月分を控除する会社では1か月後の明細に反映されます。届出が完了しているかとあわせて何月分を何月の給与から引いているかを確認しましょう。

4〜6月の算定は7月1日に解消しているかで分かれる

年1回の「定時決定」では原則として4〜6月に支払われた報酬を使い、9月からの標準報酬月額を決め直します。一時帰休による休業手当がある場合は次のように分かれます。

7月1日時点の状況 4〜6月の支払状況 定時決定の扱い
一時帰休が解消している 通常の報酬だけが支払われた月がある 休業手当を受けた月を除き、通常の報酬月の平均で決める
一時帰休が解消している 3か月すべてで休業手当等を受けた 休業手当等を含まずに決定・改定された直近の標準報酬月額を使う
一時帰休が解消していない 4〜6月の一部または全部に休業手当等がある 休業手当等を含めた報酬で4〜6月の平均を求める

例えば4月に休業手当が入り5月・6月は通常の報酬だけだった人が7月1日には解消していれば、5月・6月の平均を使います。反対に7月1日にも一時帰休が続いていれば通常の報酬月も休業手当のある月も含めて算定します。休業手当のある月だけを抜き出す計算ではありません。

表は支払基礎日数など算定対象月の条件を満たすことが前提です。一般の被保険者は原則17日以上の月、適用拡大で加入する短時間労働者は11日以上の月を使います。通常の労働者の4分の3以上働くパート等には17日以上の月がないときの15日以上の特例もあり、自分の被保険者区分に沿った確認が必要です。

復帰した日だけで「解消」と決めない

公式の事例集では7月1日時点で低額の休業手当等が支払われておらず、その後も支払われる見込みがない状態を「解消」としています。会社の休業計画や労使間の解消の合意なども確認します。

そのため「6月に出勤を再開したから必ず解消済み」とは判断できません。給与の支払が翌月なら7月支払給与に休業手当が入ることもあります。復帰日・休業手当の支払月・その後の支払予定をそろえて給与担当に確認してください。

なお7月の随時改定に該当する人や8月・9月の随時改定予定として扱われる人は算定基礎届との調整が必要です。上の表だけで「9月にもう一度必ず変わる」とは考えず、会社がどちらの届出で何月から改定するかを確認します。

復帰後も通常の報酬に戻った月から見直しを確認する

休業手当を基に標準報酬月額が下がった後で通常勤務に戻っても、下がった額がずっと続くとは限りません。通常の報酬を受けるようになった月を起点に改めて随時改定に該当するかを判定します。

一時帰休が解消して通常の報酬の支払いが継続して3か月を超え、等級差や支払基礎日数などの条件を満たせば上がる方向の改定も行います。休業の再開が未確定でも固定的賃金が減額されない状況が3か月を超えた場合には判定対象になることがあります。

標準報酬月額は保険料だけでなく厚生年金の年金額や健康保険の傷病手当金の計算にも関係します。負担が下がることと将来の給付への影響は一緒に考える必要があります。本人が保険料を抑えるために任意の等級を選ぶ仕組みではありません。

給与担当には現在の標準報酬月額と改定・控除の月を聞く

給与明細だけでは月額変更の届出状況までは分かりません。休業前から現在までの給与明細と休業・復帰の通知を用意し、まず会社の給与担当へ次の点を確認しましょう。

  • 現在の健康保険・厚生年金それぞれの標準報酬月額
  • 低額の休業手当を初めて受けた支払月と3か月間の報酬・支払基礎日数
  • 一時帰休による月額変更の判定結果と月額変更届の提出状況
  • 定時決定で使った月と7月1日時点の解消・未解消の判断
  • 改定が適用される保険料の月と給与控除に反映する月

聞き方は「現在の標準報酬月額、休業開始後の月額変更対象の判定、算定基礎届の対象月、改定の適用月と給与控除月を教えてください」で構いません。届出済みなら会社に届出内容と標準報酬の決定・改定通知の該当箇所も確認してもらいます。

会社の説明と給与明細が合わないときは、給与の支払日・休業手当額・基礎日数・届出の有無を整理して年金事務所へ厚生年金の算定・月額変更を相談できます。健康保険については加入する協会けんぽや健康保険組合にも確認してください。

収入減に対して天引きが高く感じるときは、まず届出の対象外なのか、改定月をまだ迎えていないのか、控除への反映待ちなのかを分けることが大切です。会社から具体的な月と判定根拠を聞くと次に確かめる点がはっきりします。

参考資料

制度の説明は2026年10月31日時点の公表情報に基づきます。4月10日開始の時系列は条件の違いを説明するための架空の例です。