「医療費控除の申告をしたいけれど、マイナンバーカードを作っていない」「スマホで申告するにはカードが必要と出てきた。今から申請しないと間に合わない?」
マイナンバーカードがなくても、確定申告はできます。申告書を紙で提出する方法なら、カードの発行を待つ必要はありません。たとえば、マイナンバーが記載された住民票の写しと運転免許証を用意すれば、カード以外の書類で本人確認ができます。
ただし、パソコンやスマホで申告書を作っただけでは、提出したことにはなりません。この記事では、会社員・パートの方がカードなしで申告するために、何を用意し、どう作成し、どこへ提出すればよいかを順に説明します。
マイナンバーカードがない人は、まず書面提出を考えよう
初めて確定申告をする方や、これまでe-Taxを使っていない方なら、「確定申告書等作成コーナーで作成 → 印刷 → 郵送または持参」という進め方が選べます。税額の計算は作成コーナーを利用できるので、紙で出すからといって、すべて手書きで計算する必要はありません。
一方、以前から「ID・パスワード方式」を利用している方は、カードなしで電子申告できる場合があります。自分がどちらに当てはまるか、最初に確認しておきましょう。
| 今の状況 | 選べる進め方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 初めて申告する、ID・パスワード方式の届出をしていない | 書面提出 | 本人確認書類と印刷方法を用意し、郵送・持参まで行う |
| ID・パスワード方式の届出を済ませている | 同方式によるe-Tax、または書面提出 | 届出完了通知、申告対象年、最新の利用条件を確認する |
| 利用者識別番号はあるが、ID・パスワード方式の届出をしたか分からない | 番号だけで電子申告できるとは判断しない | 届出状況を確認。書面提出の準備は進められる |
なお、ID・パスワード方式のための新規発行は、2025年10月1日に停止されています。古い解説にある「税務署でIDとパスワードを発行してもらえばよい」という案内は、これから始める方には当てはまりません。
カードの代わりに必要なのは「番号確認」と「身元確認」の書類
書面で申告するときは、原則として申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類を提示するか、そのコピーを添付します。「カードが不要」と「マイナンバーの確認も不要」は別です。
準備する書類は、次の2つに分けると迷いません。
| 確認すること | 書類の例 | 選ぶときのポイント |
|---|---|---|
| ①番号確認:記載するマイナンバーが正しいか | マイナンバー入りの住民票の写し・住民票記載事項証明書、条件を満たす通知カードなど | いずれか1つ。住民票等はマイナンバーの記載があるものを用意する |
| ②身元確認:その番号の持ち主が本人か | 運転免許証、公的医療保険の資格確認書、パスポート、在留カードなど | いずれか1つ。①の書類と組み合わせる |
たとえば、通知カードをなくした会社員でも、「マイナンバー入りの住民票の写し+運転免許証」という組み合わせが使えます。役所で住民票を請求する際には、「確定申告の番号確認に使うので、マイナンバーを記載したものが必要です」と伝えると用途が明確になります。
通知カードは、今の氏名・住所などと一致しているか確認
以前に交付された紙の「通知カード」は、記載されている氏名・住所などが住民票の内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認に使えます。
引っ越し前の住所のままなど、内容が一致しない通知カードは、そのまま番号確認書類として使えません。こうした場合も、マイナンバー入りの住民票の写しなどを用意すれば進められます。
名前が似ている「個人番号通知書」は、通知カードとは別の書類です。番号を知らせるための書面であり、マイナンバーを証明する書類には使えません。手元の紙に何と書かれているかを確認してください。
運転免許証がない場合は、資格確認書などを使える
「免許証も持っていないから申告できない」ということではありません。国税庁の申告の手引きでは、公的医療保険の資格確認書なども身元確認書類として案内されています。
資格確認書のコピーを添付する場合は、コピーの保険者番号と被保険者等の記号・番号を、復元できないように塗り潰します。氏名など本人確認に必要な部分まで隠さないようにしましょう。
郵送する場合は、番号確認書類と身元確認書類の両方のコピーを添付します。運転免許証の原本を封筒に入れる必要はありません。窓口へ本人が持参する場合は、書類を提示する方法も選べます。
源泉徴収票と、申告する控除の資料もそろえる
本人確認書類が用意できたら、次は申告内容を入力するための資料です。給与所得者なら、まず申告する年分の源泉徴収票を手元に置きましょう。源泉徴収票は申告書への添付・提示が不要でも、給与や源泉徴収税額を正しく入力するために使います。
そのうえで、申告する内容に合う資料を追加します。
- 医療費控除:医療費の領収書や医療費通知、保険金などで補てんされた金額が分かる資料。
- 住宅ローン控除:控除の計算に必要な書類。初年度か2年目以降か、金融機関の手続方式などで必要な資料が異なります。
- 年末調整で申告していない控除:生命保険料控除証明書や国民年金保険料の控除証明書など、追加する控除に対応した資料。
- 還付金を口座で受け取る場合:本人名義の口座情報が分かる通帳や銀行アプリなど。
ここで分けておきたいのが、「入力のために手元で見る資料」と「申告書と一緒に提出する書類」です。手元に集めたものを、すべて税務署へ送るわけではありません。
たとえば医療費の領収書から申告する場合は、領収書を束のまま送るのではなく、医療費控除の明細書を作って添付します。その領収書は確定申告期限等から5年間、自宅などで保存します。所定の医療費通知を添付して明細を省略する部分は、領収書の保存が不要になる扱いもあります。
住宅ローン控除を会社の年末調整で出し忘れた方は、次の記事で2年目以降の必要書類や、初年度との違いを確認できます。

カードなしで申告書を作り、提出するまでの5ステップ
書類がそろったら、国税庁の確定申告書等作成コーナーへ進みます。以下は書面提出を選ぶ場合の流れです。画面の表示は年分や端末で異なるため、実際の案内に沿って進めてください。
1.申告する「年分」を選ぶ
最初に選ぶのは、手続きする年ではなく、申告したい収入や控除が発生した年です。
たとえば2026年10月に、2025年に支払った医療費について初めて申告するなら、選ぶのは「令和7年分(2025年分)」です。2026年分の申告へ前年の医療費をまとめて入れるわけではありません。
2026年分の給与や控除について準備している方は、翌2027年の申告に向けて資料をそろえます。本記事の確認時点では令和7年分の案内が公開されているため、実際の作成時には、対象年分の作成画面・手引きを確認してください。
2.提出方法で「書面」を選び、源泉徴収票などを入力する
作成開始後、マイナンバーカードの有無や提出方法について、手元の状況に合わせて回答します。紙で出す場合は、書面で提出する方法を選びます。
所得税の申告書を作成し、源泉徴収票の給与収入や源泉徴収税額、受けたい控除などを入力してください。医療費控除だけを追加したい場合も、医療費の金額だけを送るのではなく、その年の給与などを含めて所得税を計算する流れです。
氏名・住所・マイナンバー、還付を受ける場合の口座情報なども確認します。入力途中で中断するときは、再開用の入力データを保存しておくと、最初からやり直す手間を減らせます。
3.申告書のPDFを印刷し、提出する書類を確認する
作成した申告書は、印刷画面の案内に従ってPDFを表示し、A4の普通紙に片面印刷します。カラーでも白黒でも構いません。
自宅にプリンターがなければ、コンビニなどの有料プリントサービスを利用できます。作成コーナーの「作成の流れ」や印刷画面から案内を確認し、対応する方法でPDFを印刷しましょう。スマホに保存した画面を見せるだけでは、書面の提出にはなりません。
出力された「申告書等送信票(兼送付書)」などを読み、申告書・明細書・証明書・本人確認書類に不足がないかを確認します。添付する書類は、添付書類台紙などを使ってまとめてください。
PDFの保存、入力データの保存、印刷は、どれも税務署への提出とは別の作業です。紙で出す方は、次の郵送または持参まで進めて初めて提出できます。
4.郵送先を確認して送る、または所轄税務署へ持参する
提出先は、原則として住所地などを管轄する税務署です。国税庁の税務署の所在地・管轄を調べるページから確認できます。
ただし、郵送では「業務センター」が提出先になっている税務署があります。封筒を書く前に、所轄税務署の案内で書面を郵送する場合の宛先を確認してください。業務センターに直接持参して提出することはできません。
郵送する申告書は「信書」に当たるため、郵便物(第一種郵便物)または信書便で送ります。ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットは使えません。郵便・信書便では通信日付印の日が提出日とみなされるため、期限ぎりぎりに投函せず、日付を確認できる余裕を持って発送しましょう。
持参する場合は、所轄税務署の受付へ提出します。時間外収受箱への投函もできますが、その場で本人確認書類を提示できないため、必要なコピーを添付しておきます。
5.控えを保管し、提出日と提出先を記録する
2025年1月以降、税務署は申告書の控えに受付印(収受日付印)を押していません。提出用の書類を出し、控えは自分で作成・保管します。
控えには「何年分を、いつ、どこへ、どの方法で提出したか」を記録してください。郵便の追跡番号がある場合は、その記録も一緒に残しておくと、後から経過を確認しやすくなります。
還付申告なら、ここから税務署の処理を待ちます。提出しても入金がないときは、申告書を繰り返し送る前に、次の記事の順で提出状況・口座・添付書類を確認しましょう。

ID・パスワード方式を以前から使っている人は、いつまで使える?
すでにID・パスワード方式の届出をしている方は、2026年10月20日時点では引き続き同方式を利用できます。「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された情報を使い、作成コーナーから送信する方法です。
利用者識別番号を持っていることだけでは、同方式の届出済みとは判断できません。以前の届出完了通知を確認し、届出状況が不明なら税務署へ確認してください。新しく利用者識別番号を取得しても、停止された新規発行の代わりにはなりません。
また、国税庁は令和9年分(2027年分)の確定申告から、ID・パスワード方式を利用できなくなる予定と案内しています。
ここでいう「令和9年分」は申告対象の年です。通常、2028年に行う2027年の所得の申告を指し、「2027年に提出する申告はすべて使えない」という意味ではありません。たとえば2027年に行う2026年分の申告とは区別して、利用時の最新案内を確認しましょう。
これから初めて申告する方は、まず番号確認書類と身元確認書類がそろうかを確認してみてください。カードがなくても、使える提出方法を選べば、申告の準備を進められます。
参考資料
2026年10月20日に以下の公的案内を確認しました。作成画面・必要書類は、実際に申告する年分の案内に従ってください。
- e-Tax「作成コーナーで確定申告するために準備しておくべきことを知りたい」:書面提出と電子申告、それぞれの準備。
- 国税庁「本人確認に関するFAQ」Q1-1:番号確認と身元確認、通知カードを使える条件。
- 国税庁「申告書に添付・提示する書類」:資格確認書を含む本人確認書類、コピーの処理、控除関係書類。
- 地方公共団体情報システム機構「個人番号通知書について」:通知カードとの違いと、番号の証明には使えないこと。
- 国税庁「申告書の提出」Q18~Q20:提出方法、添付書類、源泉徴収票の添付・提示不要。
- 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」:医療費控除の明細書と領収書の保存。
- 国税庁「令和7年分のパソコン申告に関するマニュアル」:申告書作成の流れと入力案内。
- 確定申告書等作成コーナー「印刷する際の注意点」:用紙・印刷方法と、正しく印刷されているかの確認。
- e-Tax「プリンタがない場合の印刷方法」(PDF):作成コーナーからのプリントサービス案内。
- 国税庁「申告書の提出方法」:税務署・業務センターへの提出、控えの保管と受付印の廃止。
- e-Tax「ID・パスワード方式とは何かを知りたい」:新規発行停止、届出済みの方の利用、令和9年分からの終了予定。


