子どものバイト代が年136万円以下でも、業務委託や転売などの所得を足すと親の扶養控除の対象外になることがあります。2026年分の所得要件は子の「合計所得金額が62万円以下」であり、給与だけを見て決めるものではありません。
ただしフリマアプリの入金をすべて足すわけでもありません。生活に使っていた通常の古着や家財の売却所得は原則非課税です。課税対象の副業についても売上全額ではなく、必要経費を差し引いた所得で考えます。
まず給与・課税対象の副業・非課税の不用品売却を分けましょう。この記事では親の2026年分の所得税について、子の所得を集計する方法を説明します。健康保険の扶養は別の基準です。
「給与136万円以下」は給与以外に所得がない場合の目安
2026年分は今回の収入帯の給与所得控除が74万円です。給与収入136万円から74万円を引くと給与所得は62万円になるため、ほかに所得がなければ扶養親族の所得要件を満たします。
子に業務委託の報酬や転売の利益もあるなら、給与所得にそれらの所得を加えた額で62万円以下かを判定します。給与所得控除74万円を副業の売上からも自動的に引けるわけではありません。
なお、扶養控除には所得のほかに年末時点で16歳以上であることや親と生計を一にしていることなどの条件もあります。16歳未満の子には所得税の扶養控除がありません。
ここで使う所得要件62万円と給与所得控除74万円は、2026年12月1日施行の改正を踏まえた2026年分の金額です。
バイトが2社なら給与を合算して74万円を1回引く
アルバイト先が複数あっても給与所得控除を勤務先ごとには使いません。同じ年の源泉徴収票の「支払金額」を合計してから給与所得を計算します。
たとえばA社の給与60万円とB社の給与40万円があるとします。これは計算方法を示す架空の例です。給与収入は合計100万円なので、2026年分の給与所得は100万円-74万円=26万円です。
各社の給与が74万円未満だから給与所得はどちらも0円、と計算しないでください。源泉徴収票がまだそろっていない時期は各社の給与明細などから年末までの見込みを出します。
業務委託・フリマの入金は何の所得かを分ける
同じ口座に振り込まれていても、受注制作の報酬と家にあった服の売却代金では扱いが違います。最初に取引の中身を整理します。
| お金を得た内容 | 所得の考え方 | 確認する資料・費用 |
|---|---|---|
| 雇用契約のアルバイト | 給与収入を合計して給与所得控除を適用 | 全勤務先の源泉徴収票・給与明細 |
| 業務委託のイラスト制作・動画配信など | 実態に応じて雑所得・事業所得。収入から必要経費を引く | 請求書・報酬明細・制作に直接必要な費用 |
| 家庭で使っていた通常の衣類・家財の処分 | 生活用動産の売却所得として原則非課税 | 何を生活に使い、なぜ売ったかが分かる取引記録 |
| 利益目的で仕入れて繰り返し販売 | 雑所得・事業所得などとして所得を計算 | 売上、売れた商品に対応する仕入費、販売手数料・送料など |
「生活用動産」とは日常生活で使う衣類や家具などのことです。古着を整理して売った場合と、値上がりや利益を見込んで商品を仕入れて売った場合を同じ不用品処分として扱わないようにしましょう。
また、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは、生活用動産の非課税の対象から除かれます。「フリマで売った品は全部非課税」「売上30万円以下なら全部非課税」という共通ルールはありません。
高額な収集品などは課税対象の資産売却に当たり、譲渡所得として計算するケースもあります。商品名や入金額だけで雑所得・非課税を決めず、取得目的や使用状況、販売の実態から判断します。
トレーディングカードを売った場合の区分や費用の考え方はこちらで説明しています。

必要経費は実際の業務に必要だった費用を整理する
副業の所得を計算するときは請求額や売上と費用を別に集計します。雑所得に当たる受注制作なら、基本の計算は総収入金額-必要経費=所得です。
必要経費にできるのは収入を得るために直接かかった費用などです。私生活の支出をそのまま引くことはできません。仕事と私用の両方に使う費用は、記録に基づいて仕事に必要だった部分を区分します。
経費に含めてよいか迷う支出や所得区分が分からない取引は、請求書・領収書・販売履歴を用意して税務署へ確認してください。売却品については購入目的、使い方、売った回数、購入代金と販売費用を示すと確認すべき点が伝わります。
給与100万円でも副業の内容によって判定は変わる
次の2つは2026年分の計算を説明する架空の例です。子にここで示す以外の所得はなく、親と生計を一にするなどほかの条件は満たしているものとします。
例1:給与100万円+課税対象の販売所得40万円
子がアルバイトの給与100万円に加え、営利目的の継続的な販売で売上60万円を得たとします。その売上に対応する必要経費20万円を差し引いた雑所得が40万円だった場合の計算です。
- 給与所得:100万円-74万円=26万円
- 販売による雑所得:60万円-20万円=40万円
- 合計所得金額:26万円+40万円=66万円
給与だけなら136万円以下ですが、合計所得は62万円を超えます。そのため親の通常の扶養控除の対象にはなりません。副業の売上60万円を丸ごと給与所得へ足すのでも、給与と副業の両方から74万円ずつ引くのでもありません。
例2:給与100万円+家庭で使った衣類の売却入金20万円
今度は同じ給与100万円の子が、生活に使っていた一般の衣類を整理して20万円の入金を得たとします。その売却所得が生活用動産として非課税となるケースです。
この場合は20万円を合計所得へ加えません。子の合計所得金額は給与所得の26万円となり、62万円以下の所得要件を満たします。
口座に入った金額を全部足す方法では、この2つのケースを区別できません。何の取引によるお金かを確認することが先です。
62万円を超えても19~22歳なら別の控除を確認する
子の合計所得が62万円を超えると通常の扶養控除は使えません。ただし年末時点で19歳以上23歳未満なら特定親族特別控除の対象になり得ます。給与以外の所得があることだけを理由に対象外になる制度ではありません。
2026年分は子の合計所得が62万円超85万円以下なら、ほかの要件を満たす親の所得控除額は63万円です。先ほどの例1の合計所得66万円もこの範囲に入ります。所得が増えると控除額は段階的に減り、123万円を超えると対象外です。
16~18歳や23歳以上の子には、この19~22歳向けの控除は使えません。給与だけの場合の詳しい金額表と申告方法は次の記事で確認できます。副業もある場合は給与年収の表へそのまま当てはめず、本記事の方法で出した合計所得金額で判断してください。

子が確定申告しないなら副業所得を除いてよい?
子本人の確定申告が不要かどうかと、親が扶養控除を受けられるかは別の判定です。
給与の年末調整を受けている人は、給与以外の所得が20万円以下なら一定の条件で所得税の確定申告が不要となる制度があります。しかしこれは副業所得を非課税にする制度ではありません。
その申告不要の扱いに該当しても、業務委託や転売による課税対象の所得は親の扶養判定に用いる合計所得金額へ含めます。「子が申告書を出さないから親も副業を数えなくてよい」とは考えないでください。
一方で例2の衣類売却を含めないのは、申告を省略するからではなく売却所得自体が非課税だからです。この違いを押さえると集計する範囲が分かります。
親の年末調整に向けて子と資料をそろえる
子の給与の源泉徴収票には業務委託やフリマの収支まで載りません。年末調整の前に子本人へ給与以外のお金も確認しましょう。
- 全勤務先の給与収入を集める。源泉徴収票や給与明細から2026年中の合計額を確認します。
- 副収入を種類別に分ける。報酬明細やフリマの履歴を確認し、非課税の生活用品売却と課税対象の取引を区別します。
- 課税対象の副業所得を計算する。取引に対応する必要経費の記録をそろえ、給与所得と合算します。
- 親の申告書へ合計所得の見積額を反映する。扶養控除の対象かを確かめ、19~22歳で所得62万円を超えるなら特定親族特別控除も確認します。
すでに給与だけの金額で提出した場合は勤務先の給与担当へ「子に給与以外の所得があり、合計所得の見積額を修正したい」と伝えてください。子の年末年齢と修正後の所得額を添え、扶養控除等申告書や特定親族特別控除申告書のどこを直すか確認します。
給与年収だけでもフリマの入金総額だけでもなく、給与所得と課税対象の副業所得を分けてから合計することが今回の判断のポイントです。
参考資料
2026年11月1日確認。親の所得税は2026年分の通常の年末調整を前提とし、2026年12月1日施行の改正内容を含みます。
- 国税庁「No.1180 扶養控除」:2026年分の所得要件62万円、年齢・生計などの条件。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の74万円、複数の源泉徴収票の支払金額の合計。
- 国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」:フリマの所得区分と生活用動産の売却所得の非課税。
- 国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」:生活用動産の非課税と貴金属・宝石等の例外。
- 国税庁「No.1500 雑所得」、「No.2210 必要経費の知識」:副業所得の計算、必要経費と私生活の費用の区分。
- 国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」:動画配信・転売などの収入と所得区分。
- 国税庁「専門用語集」:給与所得・事業所得・雑所得などを含む合計所得金額の定義。
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」:19~22歳の所得要件と控除額。
- 国税庁「確定申告を要しない場合の意義」:給与以外の所得20万円以下に関する申告不要制度の意味。
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」:扶養親族の所得要件の確認と異動申告。


