夫が老齢厚生年金を繰下げ中でも妻に振替加算は付く?65歳での届出と開始月

年金・在職老齢年金

夫が老齢厚生年金を繰り下げていても、条件を満たせば妻は65歳で自分の老齢基礎年金に振替加算を付けられます。夫の受給権がすでに生じていれば、夫の請求や初回振込を待たずに手続きできます。妻が65歳で基礎年金を受け取る場合は、原則として65歳に達した月の翌月分から確認します。

夫の老齢厚生年金に付く加給年金は、夫の繰下げ待機中には支払われません。一方で振替加算は、条件を満たす妻の老齢基礎年金に付くものです。日本年金機構の実務資料では、夫が未請求でも受給権があれば、妻が65歳になったときに老齢基礎年金額加算開始事由該当届(様式第222号)で手続きする例を示しています。

妻が65歳になった月の翌月分から確認する

たとえば夫が1959年7月15日生まれで、65歳に達した時点で老齢厚生年金の計算に使う加入期間が240か月(20年)あったとします。夫は70歳まで繰下げを予定しています。妻は1961年11月1日生まれで、自分の老齢基礎年金を65歳から受け取ります。ほかの加算要件も満たすと仮定した例です。

夫婦それぞれの出来事 この例での日付・時期
夫の老齢厚生年金の受給権が生じた日 2024年7月14日。夫は請求せず繰下げ待機に入ります。
妻が65歳に達した日 2026年10月31日。妻は自分の老齢基礎年金と振替加算の手続きをします。
妻の老齢基礎年金と振替加算の支給対象月 2026年11月分から。
夫の繰下げ請求と初回振込 70歳で請求する予定です。初回振込はその請求後です。

年金制度では65歳に達する日は誕生日の前日です。1日生まれの妻は前月末に65歳に達するため、この例では誕生月の11月分からが支給対象になります。口座への初回振込日は、年金の決定後に届く通知で確認します。

加算の対象になるかは妻の生年月日・加入期間・生計維持で確認する

妻の生年月日が1926年4月2日から1966年4月1日までであることが条件です。妻自身が老齢厚生年金や退職共済年金を受けられる場合は、原則として妻の厚生年金と共済組合等の加入期間を合わせて240か月未満である必要があります。生年月日によっては中高齢の加入期間の特例も確認します。

夫が先に要件を満たしている場合は、妻が65歳に達した日の前日に夫の加給年金の対象になる関係だったかを確認します。妻が65歳に達した日に夫に生計を維持されていたことも要件です。生計維持では、生活費を共にしていたかと妻の収入を確認します。収入の目安は原則として前年の年収850万円未満または所得655万5千円未満です。夫の加入期間が妻の65歳より後に初めて年金額の計算上240か月に達した場合は、到達時の扱いが変わるため加算の基準日を年金事務所で確認してください。

様式第222号を用意し、夫が未請求だと年金事務所に伝える

妻が65歳の請求をするときは、年金事務所または街角の年金相談センターに「夫は65歳時点で厚生年金が240か月以上あります。繰下げ待機中で年金決定通知がまだありません」と伝えます。様式第222号には配偶者の基礎年金番号や年金コード、年金を受けられるようになった日を書く欄があります。夫婦の基礎年金番号と夫の生年月日など分かる情報を用意し、夫の年金コードや受給権発生日の欄をどう記入するか聞きましょう。

添付書類の例は、続柄を示す戸籍抄本・戸籍謄本、生計を共にしていたことを示す世帯全員の住民票、妻の収入を示す所得証明書や非課税証明書です。このケースでは、夫が所定の加入期間を満たした当時の続柄や生計の状況と、妻が65歳に達した日の生計維持を確認します。日本年金機構の案内では、戸籍や住民票は加算開始日より後に発行されて提出日から6か月以内のものを用意します。窓口でどの時点の事実をどの書類で示すかと、個人番号の記載でどの添付を省略できるかを確認してから取り寄せましょう。

妻自身が老齢基礎年金を繰り下げるときは扱いが変わる

妻自身が老齢基礎年金を繰り下げる場合は、妻の待機中に振替加算も支払われません。繰下げ後に基礎年金を受け取り始めるときに加算される扱いで、振替加算そのものは繰下げで増額されません。夫婦でそれぞれどの年金をいつ受け取るかを整理したい方は、こちらも参照してください。

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参考資料

2026年11月9日確認。