認知症の診断前・要介護認定なしでも自治体の無料賠償保険に入れる?65歳未満の条件も確認

社会保険・年金・生活支援

「親が最近よく道に迷う。認知症の診断はまだ受けていないけれど、市の無料賠償保険に入れる?」

「要介護認定を申請していないと対象外? 50代で若年性認知症が疑われる家族も加入できる?」

自治体の認知症個人賠償責任保険は、診断前や要介護認定前でも加入を相談できる場合があります。ただし全国共通の条件ではありません。

例えば大阪府豊中市では、ひとり歩きで行方不明になるおそれがある人について、認知症の受診を検討している段階も対象条件の一つに挙げています。一方、兵庫県神戸市は賠償責任保険への加入に認知症の診断と事前登録を求めています。

65歳未満だから必ず対象外というわけでもありません。若年性認知症の人を対象とする制度があります。ただし若年性認知症を疑っているだけの人も加入できるかは、住んでいる自治体の条件を確認する必要があります。

この記事では豊中市と神戸市の公式案内を比較し、診断・要介護認定・年齢・住所・ひとり歩きの条件を確認する方法を解説します。

認知症の確定診断前でも無料賠償保険に入れる?自治体によって違う

認知症の個人賠償責任保険は、認知症の人が日常生活の事故で他人にけがをさせたり物を壊したりして、本人や家族が法律上の賠償責任を負った場合に備える制度です。

自治体が保険契約者となり、保険料を負担する仕組みが各地にあります。

ただし国が全国一律の加入条件を定めた制度ではなく、市区町村によって対象者や申込み方法が異なります。

診断前でも相談できる豊中市と、認知症の診断を前提とする神戸市では加入までの条件が違います。

確認項目 豊中市 神戸市
診断前の申込み 受診を検討している人も対象条件の一つ。ただしほかの要件を満たす必要あり 賠償責任保険への加入には認知症の診断が必要
要介護認定 認定調査・主治医意見書以外の対象類型もあるため、認定がないことだけでは対象外にならない 公式の加入条件は認知症の診断と事前登録。要介護認定の有無だけで判断しない
65歳未満 若年性認知症の人も対象。診断前の該当可否は個別に相談 若年性認知症の人も診断後に保険加入を検討できる
ひとり歩き 行方不明になるおそれがあることが前提 保険加入の案内では認知症診断と登録が中心条件
住所 豊中市内に居住していること 神戸市に住民登録があることなど
保険料 市が全額負担 市が負担

これは2026年11月時点に確認できる自治体の制度比較です。豊中市の条件を自分の市町村に当てはめたり、神戸市の条件を全国共通と思ったりしないでください。

豊中市は受診を検討している段階も対象になり得る

豊中市の「認知症個人賠償責任保険」は、認知症の確定診断を受けていない人にも加入の可能性がある点が特徴です。

対象となるのは、市内に居住し、ひとり歩きで行方不明になるおそれがある65歳以上の人、または若年性認知症の人で、さらに市の示す条件のいずれかに当てはまる人です。

公式ページでは次の4つを挙げています。

  1. 認知症の確定診断を受けている
  2. 過去にひとり歩きで行方不明になったことがある
  3. 介護保険の認定調査票または主治医意見書から、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa以上と確認できる
  4. 認知症について医療機関への受診を検討している

4番目の条件があるため、「診断書がないから豊中市の保険に絶対に加入できない」と考える必要はありません。

また介護保険の認定調査や主治医意見書は、対象に該当することを示す手段の一つです。要介護認定を受けていなければ申込みできないという条件にはなっていません。

ただし、ひとり歩きによる行方不明のおそれは別に必要です。単に物忘れがある、認知症が心配というだけで対象になるわけではありません。

例えば「70歳の父が買い物に出て帰れなくなった。診断はまだだが受診を検討中」という家庭なら、対象条件に当てはまるか豊中市へ相談する意味があります。

一方「70歳の親に物忘れはあるが、外出中に行方不明になるおそれはない」という場合は、市が示す前提条件を満たさない可能性があります。

豊中市は保険料を全額負担し、オンライン・郵送・窓口で申込みを受け付けています。加入できるかは申込み後の市の審査・決定で確認してください。

神戸市は認知症の診断と事前登録が必要

神戸市の「認知症事故救済制度」では、賠償責任保険への加入対象を認知症診断助成制度等で認知症と診断された人としています。

つまり「道に迷うようになったので認知症かもしれない」という段階では、賠償責任保険へそのまま加入できる仕組みではありません。

神戸市の運用基準第19条にも、賠償責任保険への加入希望者は申請書と認知症の診断書などを提出し、登録申請することが定められています。

また賠償責任保険は事前登録が必要です。認知症の診断を受けただけで保険加入が完了するわけではありません。

なお2026年11月時点の神戸市FAQでは、認知症神戸モデル以外で認知症の診断を受けた人についても、2027年3月31日までの間は保険の申込みができると案内しています。申込時期や診断経路が関係するため、神戸市の最新情報を確認してください。

神戸市の事故救済制度にある「見舞金(給付金)」と「賠償責任保険」は別の仕組みです。見舞金には事前登録が不要な場合がありますが、それを根拠に賠償責任保険も診断前から加入できるとは考えないでください。

要介護認定がなくても申請できる?

認知症の診断と介護保険の要介護認定は別の手続きです。

認知症と診断されても要介護認定を受けていない人はいます。反対に要介護認定を受けていても、認知症の確定診断があるとは限りません。

自治体の賠償保険では、次の3つを分けて考えましょう。

確認するもの 何を示すか 保険との関係
認知症の医師による診断 医療機関での認知症の診断状況 神戸市などでは加入の前提
要介護・要支援認定 介護保険サービスを利用するための介護の必要度 豊中市のように、認定前でも該当し得る自治体がある
認定調査票・主治医意見書の自立度 認知症による日常生活の状態を評価した情報 豊中市では対象条件を示す方法の一つ

豊中市の場合は、認定調査票・主治医意見書の自立度Ⅱa以上だけが対象条件ではありません。過去の行方不明歴や受診の検討など、別の類型があります。

したがって要介護認定をまだ申請していない人も、市の窓口へ対象となるか問い合わせられます。

他方で神戸市の場合は、要介護認定がないことよりも認知症と診断されているかが重要です。

「要介護1だから保険に加入できる」「要支援2だから対象外」と、介護度だけで判断しないようにしましょう。

65歳未満の若年性認知症でも無料保険の対象になる?

65歳未満だからという理由だけで、自治体の認知症賠償保険をすべて利用できないわけではありません。

認知症は65歳以上の人だけが発症する病気ではなく、65歳未満で発症した場合を若年性認知症と呼びます。

豊中市は対象者の年齢・状態を「65歳以上又は若年性認知症の人」と案内しています。神戸市も若年性認知症のページで、認知症と診断された人が事故救済制度の賠償責任保険に加入できると説明しています。

ただし「65歳未満で診断をまだ受けていない人」については注意が必要です。

豊中市には受診を検討している人という対象類型がありますが、年齢に関する前提には「65歳以上または若年性認知症の人」と記載されています。50代で認知症を疑っている段階でも必ず加入できるとは断定できません。若年性認知症に該当することをどのように確認するか、診断前でも申請できるかを市へ尋ねましょう。

神戸市では65歳未満の人について、かかりつけ医の紹介により認知症疾患医療センターで認知機能精密検査を受ける案内があります。認知症と診断されれば保険加入を検討できます。

なお軽度認知障害(MCI)と診断されたことが、そのまま「認知症と診断された人」を対象とする賠償責任保険の加入資格を満たすとは限りません。検査費用の助成条件と賠償保険の条件も分けて確認してください。

本人の住民票が別の市にあっても家族の住む市で入れる?

無料の賠償保険は自治体が契約するため、本人の住所地に関する条件も重要です。

豊中市の対象者は「豊中市内に居住」している人です。一方、神戸市の保険事業の運用基準は「神戸市に住民登録がある人」を対象としています。

例えば本人が別の市に住んでいて家族だけが豊中市に住んでいる場合、家族の住所だけを理由に豊中市の制度へ加入できるとは限りません。

また住民票は神戸市にあるものの実際は別の市で暮らしている場合などは、神戸市の現行条件に照らして確認する必要があります。

まず本人の住民登録地と実際の居住地を整理し、本人がどの自治体の保険制度の対象になるか問い合わせましょう。

本人と家族で住所が違う場合でも、相談自体は家族からできるか確認できます。

診断前・要介護認定なし・65歳未満のケース別確認表

家族が何から確認すればよいか、よくある状況を整理しました。

本人の状況 確認すること 窓口に伝える内容
70歳。道に迷うことがあり診断前 診断前の申込みを認めるか。ひとり歩きの危険性をどう確認するか 迷った日時、帰宅できなかった経緯、受診予定
75歳。要介護認定なし 介護認定なしでも他の条件で加入できるか 診断の有無、ひとり歩きの状態、受診を検討しているか
58歳。若年性認知症を疑っているが未診断 65歳未満の診断前申込みを認めるか、必要な受診・資料 症状、仕事や生活への影響、受診状況
58歳。若年性認知症と診断済み 年齢条件を満たすか、申込書・診断書・事前登録が必要か 診断内容、居住地、住所登録の状況
診断済みだがひとり歩きの心配はない ひとり歩きの危険性も加入条件か 普段の外出状況と事故への心配
本人と子どもが別の市に住んでいる 本人の住民登録・居住地のどちらを対象条件に使うか 双方の住所と実際の生活場所

この表は加入可否を決定するものではありません。自治体の制度案内を確認するためのチェック表です。

特に豊中市では、認知症と診断されていることや年齢だけでなく、ひとり歩きで行方不明になるおそれも必要です。反対に神戸市では、本人が認知症と診断され保険に事前登録しているかを確認します。

診断前の家族はどこに相談する?受診拒否でも相談できる

本人が認知症の受診を嫌がっている場合は、確定診断がないからと家族だけで抱え込む必要はありません。

地域包括支援センターや自治体の認知症相談窓口では、本人が受診前でも家族から生活上の困りごとを相談できる場合があります。

例えば「近所のスーパーへ出た後に道が分からなくなった」「以前使っていた交通機関で帰れなくなった」といった出来事を、日付や頻度とともに伝えると状況を説明しやすくなります。

受診を拒否している場合は、認知症初期集中支援チームなどへの相談を検討できます。家族から相談を始める条件や受診につなぐ流れは次の記事でも解説しています。

認知症かもしれない親が受診を拒否|初期集中支援チームへ相談する条件と流れ
認知症かもしれない親が受診を拒否しても、家族だけで地域包括支援センターに相談できます。認知症初期集中支援チームの対象者、訪問から約6か月の支援、相談前の準備と本人への声かけ、緊急時の対応を解説します。

保険の申込条件を確認することと、本人の健康状態を調べて必要な支援につなぐことは別の課題です。保険に加入できる見込みがなくても受診や見守りの相談は進められます。

保険の加入条件にまだ当てはまらない場合、何を準備する?

賠償責任保険は、万一の事故で法律上の賠償責任を負った場合の金銭的な負担に備える制度です。親が行方不明になること自体を防ぐ仕組みではありません。

家族としては保険の加入手続きと並行して、外出時の連絡手段や見守り方法を考えておくことも大切です。

  • 外出時によく向かう場所や利用する交通機関を家族で共有する
  • 本人が困ったとき連絡できる方法や連絡先カードなどを用意する
  • 自治体に見守りSOSネットワークや行方不明時の支援制度がないか確認する
  • 本人の生活に無理のない範囲でGPSなどの位置情報機器を検討する

見守りSOSへの登録と賠償責任保険の加入が必ず同じ申請になるわけではありません。自治体によって制度の連動方法が違うため、窓口で分けて確認してください。

GPSや徘徊感知機器を検討するときは、家から出る動きを知らせる機器と、外出後に位置を調べる機器の違いも確認しましょう。

認知症の親にGPSを持たせたい|介護保険の徘徊感知機器と自治体の位置情報補助の違い
認知症の親のGPSは介護保険で借りられる?徘徊感知センサーと位置探索の違い、要介護1などの例外給付、自治体のGPS貸与・初期費用補助、2027年2月からの制度改正と通信費の確認方法を解説します。

自治体の無料保険と民間の個人賠償責任保険は別

自治体が保険料を負担する認知症個人賠償責任保険と、自分で契約する民間の個人賠償責任保険は同じ制度ではありません。

自治体の無料保険は市区町村の定める対象者に限られます。民間保険は保険会社の約款や契約条件に従って補償内容が決まります。

また「自治体の保険が無料」だから、認知症の人が起こした事故はすべて無条件で補償されるわけではありません。多くの場合、法律上の損害賠償責任があることや保険約款上の条件を満たす必要があります。

例えば神戸市には賠償責任保険とは別に、事故の被害者に見舞金を支給する制度があります。見舞金が認められる条件と保険金の支払い条件は異なります。

すでに家族が火災保険や自動車保険などの個人賠償責任特約に加入している場合は、その補償内容を確認してもよいでしょう。ただし認知症の人や別居家族が被保険者になるかは契約条件で変わります。

事故が起きた後に加入手続きをしても、その事故がさかのぼって補償されるとは限りません。保険の開始時期と補償範囲を確認してください。

自治体へ問い合わせる前に整理したい5つの情報

保険に加入できるかを相談するときは、本人の状況を簡単にまとめておくと手続きが進めやすくなります。

  1. 本人の年齢:65歳以上か、65歳未満で若年性認知症が疑われるか
  2. 診断・受診の状況:診断済み、受診予定、受診を検討中、受診を拒否しているなど
  3. 要介護認定の状況:認定済み・申請中・未申請のどれか
  4. 外出時の状況:道に迷った日時、行方不明歴、今後行方不明になるおそれ
  5. 住所:本人の住民登録地と実際に暮らしている場所

例えば次のように相談できます。

親が外出先から帰れなくなることが増え、認知症の受診を検討しています。まだ確定診断はなく、要介護認定も申請していません。

市の無料個人賠償責任保険について、診断前や認定前でも申し込める条件はありますか。ひとり歩きで迷ったことを示す資料や、医師の診断書が必要か教えてください。

また65歳未満の家族の場合は、若年性認知症の診断前でも相談できるでしょうか。本人の住民登録地と居住地の条件、見守りSOSなどの支援制度も確認したいです。

市区町村のホームページに「認知症賠償責任保険」が見つからない場合は、「認知症事故救済制度」「認知症高齢者等個人賠償責任保険」「認知症見守り支援」などの名称でも探してみてください。

見当たらなければ高齢者福祉担当課や地域包括支援センターに、自治体が契約する保険制度の有無を尋ねましょう。

まとめ|診断前・認定前でも相談できるが自治体の条件を確認

認知症の診断前や要介護認定を受けていない段階でも、自治体の無料賠償責任保険に加入できる可能性はあります。

豊中市では受診を検討中の人も対象条件の一つに含まれます。ただし市内に居住していること、65歳以上または若年性認知症の人であること、ひとり歩きで行方不明になるおそれがあることなどの条件が必要です。

一方、神戸市は認知症の診断と事前登録を求めています。65歳未満の若年性認知症の人も対象になる場合がありますが、診断前でも加入できるとは限りません。

確認の順番は「本人の住所」「年齢」「診断・要介護認定の状況」「ひとり歩きの危険性」「自治体の申込条件」です。加入条件に当てはまらない場合も、受診支援と見守りの相談は並行して進めましょう。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点で確認した自治体の公式情報です。利用条件や申込方法は今後変更される場合があるため、現在住んでいる自治体の担当窓口で確認してください。