「親の要介護認定を申請したばかり。でも浴室で転びそうなので、結果を待たずに入浴用いすを買いたい」
この場合、認定申請後に買った福祉用具でも、後から要支援・要介護の認定が出れば購入費の給付対象になることがあります。ただし購入した時点で給付が確約されるわけではありません。認定結果が「非該当」なら原則として全額自己負担です。
重要なのは介護認定の申請受付日・福祉用具の購入日・認定結果を分けて確認することです。購入自体はできても、購入費の支給申請を受け付けるのは認定結果が分かった後という自治体があります。
この記事では申請前と申請中の購入を比較し、非該当となった場合の負担や「受領委任払い」の注意点を説明します。
認定結果が出る前に買っても給付対象になる?
認定申請中に購入したという理由だけで、必ず給付対象外になるわけではありません。
介護保険の特定福祉用具購入費は、在宅で暮らす要支援・要介護認定を受けた人が、指定された販売事業所から対象の福祉用具を購入した場合に支給される制度です。入浴用いすやポータブルトイレなどが代表的な対象品目です。
熊本市は公式案内で、新規の認定申請中に商品を購入して使用すること自体は可能と説明しています。ただし結果が判明するまでは介護度が決まらないため、購入費の支給申請はできません。結果が「非該当」なら保険給付の対象外です。
尼崎市も新規申請や区分変更申請中に購入した場合、認定結果を確認してから支給申請するよう案内しています。
また新規の要介護・要支援認定は、認定を受けた場合にその効力が原則として申請日までさかのぼります。これが申請中に購入した用具が後から対象になり得る理由です。
ただし「申請中に購入した」ことと「購入費が支給される」ことは別です。認定だけでなく購入日、品目、購入先、本人の身体状況に対する必要性なども審査されます。
根拠:熊本市「介護保険特定福祉用具購入費の支給について」、尼崎市「福祉用具購入費の支給」、埼玉県「要介護者・要支援者」
認定申請日と購入日の前後で、扱いはどう変わる?
例えば2026年11月10日に親の新規認定申請が受理されたとします。購入する日によって次のように考えます。
| 状況(架空の例) | 購入費の給付の考え方 |
|---|---|
| 申請前 11月5日に購入→11月10日に認定申請 |
後から認定されても、申請前の購入は原則として対象外。申請日まで一律にさかのぼって救済されるわけではない |
| 新規申請後・結果待ち 11月10日に申請→11月15日に購入→12月10日に認定結果 |
要支援・要介護と認定され、購入日の要件も満たせば給付対象になり得る。支給申請は認定結果を確認してから |
| 認定結果後 12月10日に要介護認定→12月15日に購入 |
認定有効期間内で対象品目・指定販売店などの要件を満たせば申請できる |
| 区分変更申請中 既に認定あり→11月10日に区分変更申請→11月15日に購入 |
区分変更の結果を確認してから支給申請する取扱いがある。変更前後の認定有効期間と購入日を自治体へ確認する |
日付は説明のための例であり、特定の人の申請や給付決定ではありません。
特に申請前の購入は注意が必要です。新潟市は公式案内で、要介護・要支援の認定申請前に購入した福祉用具は対象外と明記しています。
一方で区分変更申請中は、既に有効な認定がある場合と新規申請の結果を待っている場合とで事情が異なります。熊本市は区分変更申請中の支給申請について原則として結果判明まで受け付けず、区分変更申請日より前に購入した用具は申請できると案内しています。
既に要介護認定を受けている人が区分変更を申し込む場合は、購入日がどの認定期間に入るかを販売事業所と保険者に確認してください。
根拠:新潟市「介護保険福祉用具購入費支給申請」、熊本市「介護保険特定福祉用具購入費の支給について」
結果が「非該当」だったら購入費は誰が負担する?
認定結果が非該当(自立)なら、その購入について介護保険からの給付は原則ありません。介護保険の支給を見込んで購入したとしても、購入代金は本人側の全額自己負担になります。
北九州市は2026年7月更新の案内で、認定申請の結果が「非該当」となった人や「事業対象者」の人は福祉用具購入費の対象外としています。
例えば2万円の入浴用いすを購入した場合を考えます。自己負担割合が1割の人で購入費が全額給付対象と認められれば、保険給付は1万8,000円、本人負担は2,000円という計算です。
しかし認定結果が非該当なら、この1万8,000円は支給されません。すでに購入した2万円は全額本人側の負担です。
これは金額の仕組みを説明するための例です。認定結果が要支援・要介護でも、指定を受けていない店舗から買った用具や制度の対象外商品は給付されません。
「認定申請中なので購入自体が禁止されている」のではなく、「給付されないリスクを理解して購入するかどうか決める」必要があるということです。
根拠:北九州市「福祉用具購入費の支給について」(2026年7月27日更新)
認定待ちでも1~3割だけ支払う「受領委任払い」は使える?
福祉用具購入費には、支払方法が大きく2種類あります。
| 支払方法 | 購入時に払う金額 | 給付分の扱い |
|---|---|---|
| 償還払い | いったん購入代金の全額を支払う | 支給決定後に対象額の7~9割が本人へ支給される |
| 受領委任払い | 原則として自己負担分の1~3割を支払う | 保険給付分を自治体が取扱事業者へ支払う |
ただし認定結果が出ていない人が受領委任払いを利用できるとは限りません。川口市は新規・変更申請中で要介護度が決まっていない人について、受領委任払いを利用できないと案内しています。
長久手市では受領委任払いを利用する場合、購入前の申請が必要です。買った後から「受領委任払いに変更したい」と申し出ても、購入前の手続きを済ませたことにはなりません。
そのため認定結果待ちの段階で販売店から「認定されたら自己負担1割で済みます」と説明された場合でも、購入時に全額先払いが必要なのかを確認してください。
購入時の支払方法と、認定結果が非該当だった場合の代金の扱いも書面などで確認しておくと判断しやすくなります。
根拠:川口市「福祉用具購入費(受領委任払い)の申請について」、長久手市「福祉用具購入費の支給」(2026年度案内)
結果待ちで購入するなら、まず3点を確認する
親が浴室で転びそうになっていて結果を待てない場合もあるでしょう。そのときは購入前に、保険者である市区町村の介護保険担当と指定販売事業所に次の3点を確認してください。
1.認定申請の受付日と購入予定日
まず認定申請がいつ正式に受理されたか確認します。申請書を作成した日と自治体が受理した日は同じとは限りません。
市区町村へは「認定申請の受付日は11月10日です。購入予定日は11月15日ですが、要支援・要介護に認定された場合は購入費の対象になる可能性がありますか」と聞くと、日付に基づいて回答してもらいやすくなります。
合わせて購入日が認定有効期間に含まれるか、結果が非該当だった場合の取扱いを確認しましょう。
2.商品と販売店が対象か
介護保険の給付を受けるには、認められた種目の商品を指定特定福祉用具販売事業所から購入する必要があります。
商品名が「介護用シャワーチェア」でも、通販サイトや一般の家具店で購入したものが必ず給付対象になるわけではありません。専門相談員に本人の身体状況を説明し、対象商品と必要性を確認してください。
熊本市では同じ品目を再購入する場合や特注品などで事前申請が必要と案内しています。通常の商品でも自治体により追加確認が必要なことがあるため、購入する前に販売事業所へ「介護保険の対象として申請する商品ですか」と聞いてください。
3.全額先払いか、受領委任払いを使えるか
認定申請中の購入については全額先払いを求める自治体があります。販売店が受領委任払いの取扱事業所でも、認定結果待ちの購入に使えるとは限りません。
購入を急ぐ場合ほど、支払方法と購入後の申請の順番を先に確認することが重要です。非該当になっても返品できるかは商品の売買契約によるため、販売店の返品条件も別に確認してください。
認定結果が出た後は、誰が何を申請する?
要支援または要介護の認定結果が出たら、市区町村の介護保険担当へ購入費の支給申請を行います。
例えば北九州市は申請書に加え、用具が必要な理由、商品の概要やパンフレット、納品書の写し、領収書の写しなどを案内しています。提出書類は自治体によって違うため、最新の様式と必要書類を確認してください。
ここで確認したいのが領収書の宛名は原則として介護保険の被保険者本人にすることです。家族が代金を立て替えた場合も、誰の介護保険の給付なのかは変わりません。
家族が支払ったからといって、家族自身が福祉用具購入費の給付対象者になるわけではありません。本人以外の口座で受け取る場合などは委任状を求める自治体もあるため、購入時に販売事業所へ領収書の宛名と振込口座の扱いを確認しておくと安心です。
認定後の申請に必要な購入日の扱いも自治体の様式で確認してください。熊本市は領収日と引渡日が違う場合に納品書の提出などを求めています。
参考:北九州市「福祉用具購入費の支給について」必要書類、熊本市「介護保険特定福祉用具購入費の支給について」
市区町村へ相談するときの質問文
認定結果待ちで購入を急ぐ場合は、日付と購入予定の商品を伝えると必要な確認ができます。
「親の要介護認定を11月10日に申請しました。浴室で転倒する不安があるため、認定結果が出る前に入浴用いすを購入したいと考えています。
指定販売事業所から11月15日に購入する場合、後日要支援・要介護と認定されれば購入費の支給申請は可能でしょうか。非該当なら全額自己負担になることは理解しています。
認定申請中に受領委任払いを使えるか、全額先払いになるか、結果が出てから提出する書類と領収書の宛名について教えてください」
日付は架空の例です。実際の認定申請日と購入日、商品名に置き換えてください。
まとめ|認定申請後の購入は可能性があるが、非該当なら全額負担
要介護・要支援認定の申請中でも、特定福祉用具を購入すること自体はできます。申請受付日以降に対象商品を指定販売事業所から購入した場合、後から要支援・要介護の認定が出れば給付対象となる可能性があります。
ただし支給申請は認定結果が分かった後となる自治体があり、非該当・事業対象者のみなら保険給付を受けられません。申請前の購入も原則対象外です。
結果待ちでは受領委任払いを使えず、購入時に全額を支払う必要がある自治体もあります。まず認定申請の受付日、購入予定日、商品と販売店、支払方法を確認してください。購入前に市区町村の介護保険担当へ相談することが、想定外の全額負担を避けるための大切な準備です。
参考にした公式資料(2026年11月確認)


