再入国許可があっても脱退一時金は受け取れる?転出届と改正前後の条件

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技能実習や特定技能などで日本で働いたあと、再入国許可を使って帰国する人もいるでしょう。日本へ戻る予定があるため脱退一時金は請求できないと思う人もいれば、再入国許可があっても年金を受け取れると聞いた人もいるかもしれません。

2026年11月現在の制度では、再入国許可やみなし再入国許可があっても、市区町村に転出届を出して日本に住所がなくなっていれば脱退一時金を請求できる場合があります。

一方で転出届を出さずに再入国許可を使って出国すると、許可の有効期間が過ぎるまでは原則として請求できません。同じ「再入国許可あり」でも日本に住所を残すかどうかで扱いが変わります。

さらに2025年成立の年金制度改正では、再入国許可が有効な間は支給しないルールが決まりました。ただしこの改正を2026年時点ですでに適用されている制度と混同してはいけません。

この記事では現行制度と改正後の違いを整理し、出国前に確認したい転出日・許可期限・請求書の受付日を説明します。

2026年現在は「再入国許可の有無」より日本の住所が重要

日本年金機構は脱退一時金の注意事項で、再入国許可と転出届について次のように案内しています。

  • 転出届を出してから再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する人は、ほかの要件を満たせば脱退一時金を請求できる
  • 転出届を出さず再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した人は、許可の有効期間が経過するまで国民年金の被保険者とされ、脱退一時金を請求できない

ここでいう再入国許可は、一時的に日本を離れて再び入国する際の手続きです。「みなし再入国許可」は所定の条件を満たす外国人が出国時に利用できる仕組みで、通常の再入国許可とは取得方法が異なります。

ただし脱退一時金の現行の案内では、どちらの許可も同じように扱っています。

出国すると自動的に日本の住民票が消えるわけではありません。日本を離れて国外に生活の本拠を移す人は住んでいる市区町村で転出の手続きをし、いつ日本の住所を失うのかを確認する必要があります。

転出届と再入国許可の組み合わせで何が変わる?

次の表は、2026年11月時点の取扱いと2025年改正で予定されるルールの違いをまとめたものです。いずれも国籍や加入期間など脱退一時金のほかの要件を満たすことが前提です。

出国時の状態 2026年11月時点の現行制度 2025年改正の施行後
再入国許可あり・転出届あり・日本に住所なし 許可が有効でも請求できる場合がある 許可の有効期間中は請求できないルールへ変更
再入国許可あり・転出届なし 許可の有効期間中は原則請求できない 許可の有効期間中は請求できない。住所などほかの要件も確認が必要
再入国許可の期限が経過・日本に住所なし 年金資格の喪失などの条件を満たせば請求できる可能性がある 許可による制限は外れる方向。ただし資格喪失・住所・請求期限の確認が必要

例えば一時帰国で日本のアパートを借りたままにし、住民登録も残している人は「日本を出たから請求できる」とは考えられません。

反対に日本での生活をいったん終えて転出届を出し、再入国許可を持って出国した人は、現行制度では請求できる余地があります。

ただし転出届を出した事実だけで必ず支給されるわけではありません。実際に日本の住所を失った日と年金の資格喪失、ほかの受給要件をあわせて確認します。

転出届を出した日と請求書が届く日の関係に注意

現行制度では日本年金機構などが脱退一時金の請求書を受理した日に、日本国内に住所がないことが必要です。

そのため出国前に日本から請求書を送る場合でも、住民票の転出予定日より前に年金機構へ届いてはいけません。日本年金機構は「転出(予定)日以降に到達するよう送付する」と案内しています。

例として次の予定で帰国するとします。

日付 予定・手続き 確認すること
11月20日 市区町村で海外転出の届出 実際の転出予定日を11月30日と届ける
11月30日 日本の住所を失う予定日 住民登録の転出日が予定どおりか確認
12月1日以降 請求書を年金機構へ到達させる予定 受理時点で日本に住所がないか確認

※この日付は説明用の架空の例です。届出日と転出予定日が同じとは限りません。

郵便を早く出したため年金機構へ転出日前に届いた場合は、住所の条件を満たせないおそれがあります。郵便を出した日だけで判断せず、到着・受理時点を意識してください。

また国内に住所がなくなったことを確認するため住民票の除票などが必要になることがあります。日本年金機構の請求書案内では、出国前に市区町村へ転出届を出していれば住民票の消除情報を確認できるため、住所喪失を示す書類の添付は不要とされています。自分の手続き状況に応じて必要書類を確認しましょう。

2025年の改正で「転出届ありでも許可期間中は請求不可」に変わる

2025年6月13日に成立した年金制度改正では、再入国許可を受けて出国した外国人についてその許可の有効期間内は脱退一時金を請求できないこととされました。みなし再入国許可も対象になります。

改正の理由は、再入国する人が将来また日本の年金に加入する可能性があるためです。出国するたびに脱退一時金を受け取ると、それまでの加入期間が将来の年金に結びつかなくなります。

ただしこの部分の施行日は2026年4月1日ではありません。厚生労働省の改正概要では公布から4年以内に政令で定める日とされており、2026年11月12日時点で具体的な施行日の公表は確認できませんでした。

したがって「2025年に改正法が成立したから、2026年の出国でも再入国許可があれば必ず請求できない」という説明は正確ではありません。

改正施行後は転出届を提出して日本に住所がなくても、再入国許可が有効であれば原則請求できなくなる方向です。許可期限が過ぎた後はほかの要件を満たせば請求可能となりますが、適用される請求期限や施行前後をまたぐ人の経過措置については今後の公表内容も確認する必要があります。

実際に請求するときには、出国日だけでなく制度改正の施行日と請求受付時点の取扱いを日本年金機構に確認してください。

日本へ戻る予定があるなら、請求前に年金加入記録を確認する

現行制度で請求できる場合でも、すぐに脱退一時金を受け取るのが有利とは限りません。

脱退一時金を受け取ると、請求する以前の日本の年金加入期間はすべて年金加入期間ではなくなります。受け取った金額の計算対象が一部の月数だけでも、消える加入記録はその月数だけに限られません。

例えば日本で5年間働いたあと母国へ戻り、数年後に再び日本で働く予定がある人を考えてみましょう。

この人が脱退一時金を受け取らずに加入記録を残しておけば、再来日後の加入期間と合計して老齢年金の受給資格期間10年に達する可能性があります。一方で脱退一時金を受け取ると、請求以前の5年間を将来の日本の年金に加えることはできません。

日本と年金加入期間を通算できる社会保障協定の相手国で働いた人も、受給条件が変わる可能性があります。受給資格期間がすでに10年以上ある場合などは脱退一時金の対象になりません。

再来日を考えているなら帰国時に一時金を受け取るか、記録を残すかを先に検討することが大切です。

請求前に確認する日付と年金記録

再入国許可を持っている人が確認したい情報は次のとおりです。

確認する項目 見るもの・確認先
出国日 航空券・旅券など。いつ日本を離れるか
海外転出日 市区町村の転出届・住民登録の状態
再入国許可の種類と期限 旅券・在留カード・出国時の手続きなど
年金の資格喪失日 退職・国民年金の加入記録。年金事務所で確認
請求書の到達日 年金機構が受理する時点で日本に住所がないか
将来の再来日予定 日本で再び働く予定、残しておきたい年金加入期間

脱退一時金には日本国籍がないこと、国民年金または厚生年金保険の所定の加入期間が6か月以上あること、年金を受ける権利を得たことがないことなどの要件があります。日本に住所がなくなった日から原則2年以内の請求期限もあります。

ただし再入国許可を残したまま転出届を出さずに出国した人は、許可期限や国民年金の資格喪失との関係で請求できる期間の起点が異なることがあります。自己判断で「出国から2年経ったからもう無理」「許可が切れたから今すぐ受け取れる」と決めないでください。

年金事務所には次のように伝えると確認しやすくなります。

○年○月○日に再入国許可(またはみなし再入国許可)を使って出国する予定です。海外転出届は○月○日を予定しています。許可期限は○年○月○日です。現在の制度で脱退一時金を請求できる日と、2025年改正の施行による影響を確認したいです。請求書の到着日、年金の資格喪失日、加入記録が消える範囲も教えてください。

帰国後の生活や再就職予定に変更が生じる可能性があるなら、その点も伝えて相談しましょう。

まとめ:2026年の現行制度と改正後を混同しない

2026年11月時点では、再入国許可があっても日本の住所を失っていれば脱退一時金を請求できる場合があります。転出届を出さず日本の住所を残したまま出国すると、許可の有効期間中は原則請求できません。

一方で2025年の年金制度改正では、転出届の有無にかかわらず再入国許可の有効期間中は請求を制限するルールが決まっています。ただし施行時期は別途定められるため、現行制度と区別する必要があります。

まず転出予定日と再入国許可の期限を確認してください。そのうえで年金機構が請求書を受理する日と現在の加入記録を照合し、一時金を受け取るか判断するのがよいでしょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公式資料に基づく制度解説です。2025年改正の施行後に適用される経過措置や個別の請求可否については、最新の日本年金機構の案内と本人の記録で確認してください。