「入社までに、会社指定の銀行口座を作ってください」
転職先からそう案内されても、すでに普段使っている銀行があるなら、新しい口座を増やしたくないと思うでしょう。給与を受け取るためだけに口座を作る必要があるのか、今の銀行を使えないのかが気になるところです。
給料の振込先は、原則として労働者が指定する本人名義の口座です。会社が特定の銀行を希望しているからといって、その銀行に必ず新規口座を開設しなければならないと一律には言えません。
ただし、会社に頼めば全国すべての銀行へ直ちに振り込んでもらえる、とも限りません。まずは会社がほかの銀行を取り扱っているか、変更手続きが初回給与に間に合うかを確認するのが現実的です。
会社指定の銀行口座を作らないと給料はもらえない?
会社が勧める銀行と、法律上の給与振込先の選択は分けて考える必要があります。
労働基準法では賃金は原則として現金で労働者本人に支払うこととされています。銀行振込は、労働者本人の同意がある場合に認められる支払方法です。
厚生労働省の説明では、銀行振込をする場合は労働者自身が指定した本人名義の口座を用いることが条件になります。
自分の状況は、次のように整理してみましょう。
| 会社から言われたこと | まず確認すること |
|---|---|
| 「指定のA銀行に口座を作ってください」 | A銀行は推奨なのか、ほかの銀行も選べるのか |
| 「振込手数料が高いので他行は困る」 | 利用できる金融機関の範囲と、会社が希望する理由 |
| 「今月の給与はもう変更できない」 | 振込データの締切日と、次回給与から変更できる時期 |
| 「口座を作らないと給与手続きが進まない」 | 既存口座での受付可否と、初回給与の支払方法 |
例えば会社がA銀行を利用していても、同じ会社の従業員がB銀行やC銀行を指定できる場合があります。口座開設の案内が一律に送られているだけなのかもしれません。
まずは「現在使っている銀行で受け取れますか」と聞く価値があります。
なお、厚生労働省の賃金支払に関するQ&Aでは、口座振込には本人同意と本人が指定する本人名義口座が必要だと説明されています。
給与振込は「本人の同意」と「本人が指定する口座」が原則
会社が銀行を一方的に決められるかを考えるときは、次の二つを区別すると分かりやすくなります。
一つ目は、銀行振込という支払方法そのものへの本人の同意です。
厚生労働省の労働基準法に関するQ&Aでは、会社が事務経費削減のために全社員を銀行振込へ変更する場合でも、同意しない労働者に強制することはできないとしています。
二つ目は、どの金融機関・口座に振り込むかという問題です。
厚生労働省の通達「賃金の口座振込み等について」では、個々の労働者から書面または電子的な記録で同意を得て、労働者が指定する金融機関名・支店名・口座番号などを確認することが示されています。
また、会社は労働者代表などとの間で、給与振込の対象となる賃金や取扱金融機関の範囲を定めた労使協定を結ぶこととされています。
そのうえで通達は、取扱金融機関を1行だけに限定せず、複数の銀行を用意するなど、労働者の利便性に十分配慮するよう求めています。
つまり「会社と労働者代表が決めたから、全員がA銀行に口座を作る義務がある」と簡単には言えません。労使協定と、本人が同意して振込先を指定する手続きは別です。
ただし、この通達も全国すべての金融機関への振込や、希望日に即座に切り替えることまで保証しているわけではありません。
自分の銀行が使えないと言われた場合は、会社が取り扱う金融機関の範囲と、その理由を具体的に確認することが必要です。
会社が特定の銀行を指定するのはなぜ?
会社が一つの銀行を勧める理由として考えられるのは、給与振込の事務処理をまとめたい、銀行との契約や手数料を管理しやすくしたい、といった事情です。
法人向けの振込サービスでは、同じ銀行の口座あてと他行あてとで手数料が異なる商品があります。
実際にりそな銀行の法人向け振込サービスの案内でも、振込先によって料金が異なる例が確認できます。
ですから、会社が「この銀行にしてくれると助かります」と希望すること自体には、実務上の理由があるのでしょう。
しかし、会社にとって便利なことと、従業員が必ず新しい口座を開設しなければならないことは別問題です。
例えば、新しい口座を作ると給与が入ったあとに生活費用の銀行へ移す手間が増えたり、引出しや送金の手数料が発生したりします。
会社には「振込手数料を抑えたい」という理由があっても、従業員には「普段の口座で受け取りたい」という理由があります。どちらも踏まえて取り扱いを相談するのがよいでしょう。
口座開設を断りたいときは、何を順番に確認する?
入社書類の提出期限が近いと、口座を作るしかないように感じるかもしれません。
ただ、先に開設するよりも、今ある口座で対応できるかを確認した方が余計な手続きが増えずに済みます。
最初に会社の給与担当者へ、次の4点を聞いてみてください。
| 確認する項目 | 質問の例 |
|---|---|
| 指定銀行の位置付け | 「指定銀行は推奨でしょうか。必須とされている理由はありますか」 |
| 既存口座の利用 | 「現在使っている○○銀行の本人名義口座も登録できますか」 |
| 取扱銀行の範囲 | 「ほかに給与受取先として利用できる金融機関はありますか」 |
| 手続きの期限 | 「初回給与に間に合わせるには、いつまでに口座情報を提出すればよいですか」 |
「指定銀行は嫌です」と伝えるより、今の口座を使いたい事情と確認したい内容をセットで伝える方が相談を進めやすくなります。
例えば家賃や公共料金の引落口座を現在の銀行にまとめているなら、給与受取口座を分けると毎月資金を移す必要があることも説明できます。
必ず希望が通るとは限りませんが、対応できないと言われた理由が、銀行の取扱範囲なのか、手続き期限なのかを分けることが大切です。
会社に送る確認メールの例文
入社前なら、採用担当者や人事・総務の窓口へ次のように送れます。
> お世話になっております。 > > 入社手続きでご案内いただいた給与振込口座について、確認させてください。 > > 現在、生活費や各種引落しに使用している本人名義の銀行口座があるため、可能であればそちらを給与の振込先に指定したいと考えております。 > > ご案内の銀行以外でも給与振込口座として登録できるか、また利用可能な金融機関の範囲を教えていただけますでしょうか。 > > あわせて、初回給与に間に合わせるための口座情報の提出期限も確認できますと幸いです。 > > よろしくお願いいたします。
この段階で口座番号などをメール本文にすべて書く必要はありません。
会社が指定する正式な提出方法を確認したうえで、必要な口座情報だけを伝えましょう。
入社までに口座を作れないと、最初の給料はどうなる?
「口座開設が間に合わなければ、初回給与は振り込めません」と言われることもあるでしょう。
そのときは、口座開設に必要な日数より先に、会社の給与振込データの締切と、最初の給与支払日を確認してください。
例えば4月1日に入社し、4月25日が初回給料日の会社でも、口座情報を4月24日に伝えて当日の給与データへ反映できるとは限りません。
給与計算や銀行への振込依頼の処理が、支払日より前に終わっている場合があるからです。
逆に、会社側の処理がまだ間に合うなら、新しい銀行口座を作らずに既存口座へ振り込める可能性もあります。
確認したいのは「給与の締切日」「口座変更の締切日」「実際に振り込まれる日」の三つです。これらは同じ日とは限りません。
もし会社が初回給与までに希望口座へ対応できないと言う場合は、給与をどのような方法で所定の支払日に受け取れるか相談しましょう。
口座手続きが終わらないことと、決められた給与支払日を守らなくてよいことは別です。
入社後に給与振込先を別の銀行へ変更できる?
入社時は会社指定銀行で受け取り、落ち着いてから元の口座へ変更したいと考える人もいるでしょう。
口座の変更についても、まず会社がどの金融機関を取り扱い、いつまでに申請すれば次回の給与から変更できるかを確認します。
ここで注意したいのは、口座変更を会社へ提出した日と、新口座へ給与が振り込まれ始める日は同じとは限らないことです。
例えば変更届を10日に出しても、当月分の振込データがすでに確定していれば、次の給与から変更されることがあります。
そのため、元の口座をすぐに解約したり、残高を全額移したりするのは避けたいところです。
会社から新しい振込先への切替月を確認し、実際の入金を確認できるまでは旧口座も使える状態にしておくと、振込先の行き違いを防ぎやすくなります。
他行への振込手数料やATM手数料は誰の負担?
会社指定の銀行を避けたい理由が手数料なら、どの手数料を心配しているのかを整理しておきましょう。
| 手数料の種類 | 誰がどんな場面で支払うものか |
|---|---|
| 会社から給与口座へ送金する振込手数料 | 会社が銀行の振込サービスを利用するときに発生する費用 |
| 給与を受け取ったあとのATM引出手数料 | 従業員がATMで引き出すときに、銀行や時間帯などにより発生する費用 |
| 給与受取口座から普段の銀行へ送金する手数料 | 従業員が口座間で資金を移動させる場合に発生し得る費用 |
この三つは別です。
会社が負担する振込手数料が高いからといって、給与明細から勝手に差し引いてよいわけではありません。
労働基準法24条には賃金全額払いの原則があり、賃金から控除できるのは法令に基づく場合や一定の労使協定がある場合などに限られます。
給与から振込手数料が引かれると言われたら、どのような根拠で、何円を控除するのかを会社へ確認してください。手数料の名前だけで適法・違法を決めつけず、給与明細や労使協定の内容を照合しましょう。
一方、振り込まれた後のATM手数料や、自分で別口座へ移す手数料は、銀行のサービス・口座の条件・利用する時間帯によって変わります。
例えば三菱UFJ銀行のATM手数料案内でも、利用するATMや時間帯、条件によって料金が変わることが示されています。
希望の銀行に口座をまとめたい理由として、毎月の振替作業や手数料を避けたいと伝えるのは自然なことです。
会社に相談しても「指定銀行以外は不可」と言われたら
希望口座を使えるか尋ねても、「全員そうしている」「会社の決まりだから」としか説明されない場合があります。
そのときは、担当者の説明だけで結論を出さず、次の点をあらためて文書で確認してみましょう。
- 給与振込の取扱金融機関は本当に1行だけなのか
- 労使協定では取扱金融機関の範囲をどう定めているのか
- 本人名義の既存口座が使えない具体的な理由は何か
- 指定銀行の口座を開設しない場合、給与をいつ・どう受け取れるのか
会社から給与振込の方法に関する同意書を渡されても、内容に納得できないまま提出する必要はありません。疑問がある部分は確認してから判断してください。
厚生労働省の通達は、銀行を1行だけに限定せず、労働者の利便性に配慮するよう示しています。本人の同意や口座指定を無視した一方的な扱いなら、労働基準法上の問題が生じる可能性があります。
それでも説明を受けられず、口座開設を拒否すると給与を払わないなどと言われた場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで相談できます。
その際は、入社案内や就業規則、口座開設を求めるメール、会社からの回答、給与の支払日が分かる資料を残しておきましょう。
会社指定の給与振込口座でよくある質問
ネット銀行の口座も給与振込先に指定できますか?
本人名義の預金口座であれば、ネット銀行だからという理由だけで一律に対象外になるわけではありません。
ただし、会社の給与振込の取扱金融機関やシステム、申込期限によって個別確認が必要です。銀行名と希望する口座の種類を伝えて給与担当者へ確かめてください。
配偶者や親の名義の口座に給与を振り込んでもらえますか?
原則として給与の銀行振込先は、給与を受け取る労働者本人名義の口座です。
家計管理の都合がある場合も、他人名義の口座を当然に指定できるわけではありません。まず本人名義の口座で受け取る方法を検討しましょう。
銀行振込そのものに同意しなければ、給料をもらえなくなりますか?
いいえ。銀行振込には個々の労働者の同意が必要です。賃金の支払方法は原則として現金払いで、適法な銀行振込等はその例外として認められています。
ただし、支払方法をめぐる意見の相違が生じた場合に、すべての会社がその場で現金払いに切り替えられるとは限りません。所定の給与支払日を守るため、早めに具体的な支払方法を会社へ確認してください。
まとめ|新しい口座を作る前に、今の銀行が使えるか確認しよう
給与振込は本人の同意が前提であり、原則として労働者が指定する本人名義の口座へ行うものです。
会社が特定の銀行を勧めることと、全員にその銀行での口座開設を一方的に強制できることは同じではありません。
まずは給与担当者に、今使っている銀行が利用できるか、取扱金融機関の範囲、初回給与に間に合う提出期限を尋ねてみてください。
新しい銀行口座を作るかどうかは、会社がほかの銀行を取り扱えるかと、給与の支払方法を確認してから判断するのがよいでしょう。


