遺族基礎年金はいくら?子ども1人・2人・3人で配偶者受給と子だけ受給を比較【2026年度】

年金・在職老齢年金

「夫が亡くなりました。子どもが2人いる場合、遺族基礎年金は年間いくら受け取れるのでしょうか?」

「子どもだけが年金を受け取る場合は、配偶者が受け取るときと金額が同じですか?」

2026年度(2026年4月分~2027年3月分)の遺族基礎年金は、子のある配偶者が受け取る場合と子ども自身が受け取る場合で計算式が違います。

昭和31年4月2日(1956年4月2日)以後生まれの配偶者が受け取る場合、対象になる子どもが1人なら年額1,091,100円、2人なら1,334,900円、3人なら1,416,200円です。

一方で子どもだけが受け取る場合は、子ども1人なら年額847,300円、2人なら2人の合計で年額1,091,100円、3人なら3人の合計で年額1,172,400円となります。子どもが複数いる場合は、この総額を対象となる子の人数で分けて計算します。

配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間に、子どもにも同じ年金が別途支給されるわけではありません。まず「誰が受け取るか」と「対象になる子が何人か」を確認してください。

この記事では日本年金機構が公表する2026年度の年額をもとに、子ども1人・2人・3人の場合を一覧表で比較します。年齢や受給資格による注意点も説明します。

【結論】2026年度の遺族基礎年金を子どもの人数別に比較

日本年金機構の2026年度の年金額を使って計算した結果は次のとおりです。

対象となる子の人数 子のある配偶者が受け取る年額 子どもだけが受け取る場合の合計年額 子ども1人当たりの年額
1人 1,091,100円 847,300円 847,300円
2人 1,334,900円 1,091,100円 545,550円
3人 1,416,200円 1,172,400円 390,800円

この表の配偶者受給額は1956年4月2日以後生まれの配偶者を想定しています。1956年4月1日以前生まれの配偶者は基本額が異なるため、後で別に説明します。

またこの数字は遺族基礎年金だけの2026年度の年額です。遺族厚生年金や児童扶養手当などの金額は加えていません。受給資格がある場合の満年度の計算例であり、亡くなった月から直ちにこの年額が一括で振り込まれるわけではありません。

出典:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」(令和8年4月分からの年金額)

子のある配偶者が受け取る場合|子1人・2人・3人の年額

亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」が遺族基礎年金を受け取る場合は、基本額に子の加算を加えます。

2026年度の基本額は、1956年4月2日以後生まれの配偶者で年額847,300円です。

子の加算額は1人目と2人目がそれぞれ243,800円、3人目以降は1人につき81,300円です。

子の人数 配偶者の基本額 子の加算の内訳 合計年額
1人 847,300円 243,800円 1,091,100円
2人 847,300円 243,800円+243,800円 1,334,900円
3人 847,300円 243,800円+243,800円+81,300円 1,416,200円

例えば配偶者と子ども2人が対象なら、計算式は次のとおりです。

847,300円+243,800円+243,800円=1,334,900円/年

3人目は243,800円ではなく81,300円を加えます。子どもが3人になったからといって、2人の場合の年額に243,800円をもう一度足すわけではありません。

子どもが4人以上なら、4人目以降も対象となる子1人につき81,300円を追加して計算します。

1956年4月1日以前生まれの配偶者は基本額844,900円

日本年金機構は配偶者の生年月日により基本額を2つに分けています。

受給する配偶者の生年月日 2026年度の基本額
1956年4月2日以後 847,300円
1956年4月1日以前 844,900円

1956年4月1日以前生まれの配偶者に対象となる子が1人いる場合は、844,900円+243,800円=1,088,700円です。2人なら1,332,500円、3人なら1,413,800円となります。

生年月日の異なる配偶者を比較するときは、この基本額の違いを確認してください。子の加算額自体は同じ2026年度の額を使います。

子どもだけが受け取る場合|2人・3人は合計額を人数で割る

父母が亡くなった場合など、子ども自身が遺族基礎年金を受け取るケースがあります。

このときは配偶者が受け取る場合のように「基本額847,300円+1人目の子の加算243,800円」とは計算しません。

日本年金機構の式は「847,300円+2人目以降の子の加算額」です。子どもが複数いればその合計額を子の人数で割り、1人当たりの年額を出します。

子ども1人だけが受け取る場合

子が1人なら、2人目以降の加算はありません。

847,300円/年が子1人の年額となります。

配偶者が子1人について受け取る1,091,100円とは違うことに注意してください。

子ども2人だけが受け取る場合

子が2人なら、基本額847,300円に2人目の加算243,800円を加えます。

847,300円+243,800円=1,091,100円/年(2人合計)

この額を2人で割ります。

1,091,100円÷2人=545,550円/年(子1人当たり)

「子ども2人でそれぞれ1,091,100円ずつ」という意味ではありません。1,091,100円が2人分の合計です。

子ども3人だけが受け取る場合

子が3人なら2人目の加算243,800円に加えて、3人目の加算81,300円を加えます。

847,300円+243,800円+81,300円=1,172,400円/年(3人合計)

1,172,400円÷3人=390,800円/年(子1人当たり)

1人分の年額が子2人のときより低く見えますが、これは合計額を3人で分ける仕組みのためです。世帯全体の合計額は子2人の場合より増えています。

対象の子 合計額の計算 子の合計年額 1人当たり年額
1人 847,300円 847,300円 847,300円
2人 847,300円+243,800円 1,091,100円 545,550円
3人 847,300円+243,800円+81,300円 1,172,400円 390,800円

この表は対象の子全員が受給資格を満たし、子自身への支給が停止されない場合の計算です。実際には生計を同じくする父母の有無などの条件を確認する必要があります。

配偶者と子どもが同時に同額を受け取るわけではない

人数別の金額を調べる際に多い誤解が、配偶者の年金に子の年金を追加で足してしまうことです。

例えば子ども2人を育てる配偶者が遺族基礎年金を受給する場合は、2026年度の年額は1,334,900円です。

子ども2人のケースに示した「1,091,100円」をさらに受け取って、夫婦の遺族基礎年金が合計2,426,000円になるわけではありません。

日本年金機構は、子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間は子どもに遺族基礎年金を支給しないと説明しています。

また子に生計を同じくする父または母がいる間も、子の遺族基礎年金は支給停止となります。

このため「子どもだけが受け取る場合」という表は、単に配偶者が年金を請求しないときに自由に選べる計算方法ではありません。

例えば一方の親が亡くなり、もう一方の親と子どもが一緒に生活している場合は、子に生計を同じくする父母がいるという支給停止条件に該当するかを確認する必要があります。

父母の両方が亡くなった場合などは子自身の受給を検討しますが、その場合も亡くなった方の年金加入条件や子の受給資格などの確認が必要です。

家族構成だけで金額を決めず、受け取る権利があるのは配偶者なのか子なのかを年金事務所で確認してください。

出典:日本年金機構「遺族基礎年金の受給対象者」

加算の対象となる「子」は何歳まで?18歳年度末と障害の例外

子どもの人数を数えるときは、現在の人数をそのまま使えるとは限りません。遺族基礎年金には子の年齢や障害の状態についての条件があります。

原則として対象になるのは、18歳になった年度の3月31日までにある子です。

例えば2026年6月に18歳になる子は、原則として2027年3月31日まで対象になり得ます。18歳の誕生日を迎えた瞬間に加算がなくなるわけではありません。

また20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子には年齢の例外があります。

子の状況 対象の考え方
17歳 通常の年齢条件を満たす
18歳になった年度の3月31日まで 原則として対象になる
その翌年度以降の18歳・19歳 通常の年齢条件から外れる。障害等級1級・2級の例外が関係する場合あり
20歳未満で所定の障害等級1級・2級に該当 年齢の例外として対象になり得る
婚姻した子 原則として対象となる子の条件を満たさない

高校生や大学生であることだけで加算を延長できる制度ではありません。子の年齢や障害、婚姻の有無などを確認してください。

また対象の子が年齢条件から外れると、年金額が変わることがあります。

例えば子ども2人を対象として配偶者が年額1,334,900円を受け取っていた場合、一方の子が対象から外れて1人になれば、ほかの条件が変わらないとしても子の人数に応じた年額は1,091,100円になります。

ただし金額が変わる月や実際の振込への反映時期は個別の認定・届出状況で確認してください。

子どもの人数が同じでも遺族基礎年金を受けられない場合がある

表の金額は受給資格を満たしたときの金額です。配偶者や子どもが存在するだけで必ず遺族基礎年金が支給されるわけではありません。

亡くなった方については、主に次のような条件の確認が必要です。

  • 国民年金の被保険者であった間に亡くなった
  • 60歳以上65歳未満の国民年金の元被保険者で、日本国内に住所を有していた
  • 一定の保険料納付済期間・免除期間などを満たす人が亡くなった

国民年金加入中の死亡などでは、原則として死亡日の前日に納付済期間と免除期間の合計が国民年金加入期間の3分の2以上であることが必要です。

ただし2036年3月末までの死亡については、死亡した方が65歳未満で、死亡日を含む月の前々月までの直近1年間に保険料未納がなければよいという特例もあります。

また、老齢基礎年金の受給資格期間に関連する死亡の要件などでは25年以上の期間が必要となる場合があります。死亡した方の加入記録で判定してください。

受け取る側にも亡くなった人に生計を維持されていたという条件があります。配偶者が働いていたというだけで対象外と決まるわけでも、子どもがいるだけで必ず対象になるわけでもありません。

共働き世帯では、死亡時の収入や生活状況と生計維持関係を確認する必要があります。

最初に年金事務所または市区町村の国民年金窓口へ相談し、亡くなった方の年金記録と遺族の状況から受給資格を確認しましょう。

年額と実際の振込額が違う理由|亡くなった月の翌月分から

この記事で示した数字は2026年度の年額です。亡くなった日から1年分が自動で一括支給されるものではありません。

遺族年金は原則として亡くなった月の翌月分から支給されます。

例えば2026年10月に亡くなった場合、支給対象となり得るのは2026年11月分からです。2026年4月分までさかのぼって2026年度の年額をすべて受け取るわけではありません。

また年金は原則として偶数月に前2か月分が振り込まれます。初回振込の時期は請求・審査の進み具合で異なります。

そのため年間の基準額を12で割った数字をそのまま毎月の入金額と考えないでください。給付が始まる月、年金額の改定、支給停止や子の人数の変更によって受取額が変わります。

なおこの記事の金額表は遺族基礎年金の年額そのものです。遺族厚生年金を加えたり、ほかの給付との調整を反映させたりした家計全体の受取額ではありません。

受給者を確認するには?年金請求書と通知書で見る項目

受給できるか分からない段階では、最初に配偶者が請求するのか、子が請求するのかを年金事務所で確認します。

日本年金機構の「遺族基礎年金を受けられるとき」では年金請求書と添付書類が案内されています。

一般に必要になる資料には次のようなものがあります。個々の状況で省略や追加があるため、窓口で確認してください。

資料 確認すること
亡くなった方の基礎年金番号が分かるもの 国民年金・厚生年金の加入記録
戸籍謄本など 死亡した人と配偶者・子の続柄
住民票・世帯の情報 生計維持関係や同居・別居の状況
子の生年月日・婚姻の有無が分かる情報 加算の対象になる子の人数と期間
障害の状態を確認する資料 20歳未満の子について障害の例外に該当する場合
請求者名義の口座情報 年金の振込先

すでに年金が決定されている場合は、年金証書・年金決定通知書・年金額改定通知書などを確認し、遺族基礎年金の額と子の加算の内訳を年金事務所へ問い合わせるとよいでしょう。

特に遺族厚生年金も受け取っている場合は、振込額の合計だけを見ても遺族基礎年金の金額が分かりにくいことがあります。受給している年金の種類とそれぞれの年額を分けて確認してください。

出典:日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」

2028年の子の加算改正と2026年度の金額は分けて考える

2025年成立の年金制度改正により、2028年4月から子に係る年金加算の拡充が予定されています。

ただし2026年度の遺族基礎年金の計算に、2028年以降の加算額を先取りして使ってはいけません。

この記事で使う「1・2人目各243,800円」「3人目以降各81,300円」は、2026年4月分~2027年3月分に適用される額です。

2027年度は別途年金額が改定される可能性があります。2028年度以降は子の加算の制度改正もあるため、見込み額を計算するときは対象年度の公式資料を確認してください。

2026年度の生活費を試算する人はこの記事の年額を使い、翌年度以降は日本年金機構が公表する新しい年金額へ更新しましょう。

参考:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」

年金事務所へ問い合わせるときの質問例

自分の家庭の受取額を確認したいときは、配偶者と子のどちらが受け取るかを最初に伝えましょう。

「配偶者が亡くなり、18歳になった年度末までの子どもが2人います。2026年度の遺族基礎年金は配偶者が受給すると年額1,334,900円だと確認しました。私の場合もこの金額になるか、亡くなった人の保険料納付記録と生計維持の条件を調べたいです。支給開始月と必要書類を教えてください」

子ども自身が受け取る可能性があるときは、次のように聞きます。

「子どもが2人おり、遺族基礎年金を子ども自身が受け取る条件を確認したいです。子に生計を同じくする父母がいる場合の支給停止に該当するかと、子2人の合計額1,091,100円をそれぞれに分けて受け取る計算になるかを教えてください」

子どもが18歳になる年度や、20歳未満で障害のある子がいる場合は、いつまでその子を人数に含めて計算できるかも確認してください。

まとめ|2026年度は「配偶者受給」と「子だけ受給」を分けて計算する

2026年度の遺族基礎年金は、1956年4月2日以後生まれの配偶者が受け取る場合、対象となる子が1人なら年額1,091,100円、2人なら1,334,900円、3人なら1,416,200円です。

一方で子ども自身が受け取る場合は、基本額847,300円に2人目以降の加算を足した合計額を人数で分けます。子2人なら合計1,091,100円で1人545,550円、子3人なら合計1,172,400円で1人390,800円です。

配偶者と子どもが同時にそれぞれの表の金額を受け取るわけではありません。子の年齢・障害の状態、生計を同じくする父母の有無、亡くなった方の保険料納付条件などを確かめる必要があります。

まず「受給者は配偶者か子か」「2026年度に対象となる子は何人か」「亡くなった方の年金記録は条件を満たすか」を整理し、年金事務所で確認しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で確認した日本年金機構の2026年度の年金額に基づきます。翌年度の額や個々の受給資格は最新の公表資料と年金事務所の案内をご確認ください。