20代で夫と死別して受給中に30歳になった|遺族厚生年金の5年はいつまで?

年金・在職老齢年金

20代で夫を亡くし、遺族厚生年金は5年で終わると説明を受けた。そのあと30歳になると「もう30歳未満ではないから、この先も受け取れるのでは?」と思うかもしれません。

2028年4月の見直し前の制度で5年給付に該当した妻は、途中で30歳になっても受給期間は延びません。 夫が亡くなったときに29歳で、年金が口座に入ったときには30歳だったとしても同じです。5年を数え始める日は30歳になった日でも初回の振込日でもありません。

自分がいつまで受け取れるかを知るには、夫の死亡により遺族厚生年金の権利を得た日と、同じ死亡による遺族基礎年金の権利があったかを確かめます。遺族基礎年金も受け取る権利があった場合は、その権利がなくなった日と当時の年齢も確認しましょう。

遺族厚生年金の5年はいつから? 起点は2つ

まず、遺族厚生年金を受け取る権利が発生したときに30歳未満だったかを確認します。夫の死亡により受給要件を満たした妻であれば、通常は夫が亡くなった日です。そこで見るのが、同じ夫の死亡によって遺族基礎年金を受け取る権利もあったかどうかです。

「子がいるか」はその手がかりになります。ただし、遺族基礎年金でいう子には年齢などの条件があります。原則として18歳になった年度の3月31日までで、一定の障害がある場合は20歳未満です。婚姻していないことなども条件なので、子がいるだけで両方の年金を受けられるとは限りません。夫婦で働いていた場合も含めて、受給の前提となる家族や収入の条件から確認したい方は次の記事を参考にしてください。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

受給権とは、要件を満たして年金を受け取る権利のことです。この権利を得た日と実際にお金を受け取った日は別です。厚生年金保険法第63条で定める5年の起点は、次のように分かれます。

妻の状況 5年を数え始める日
遺族厚生年金の受給権を得たときに30歳未満で、同じ死亡による遺族基礎年金の受給権を取得しない 遺族厚生年金の受給権を得た日(通常は夫が亡くなった日)
同じ死亡による両方の受給権があり、30歳になる前に遺族基礎年金の受給権を失った 遺族基礎年金の受給権がなくなった日

日本年金機構は、この2つのルールを2007年4月1日以降に夫が亡くなって遺族厚生年金を受け取ることになった妻について案内しています。ここでは2028年4月の見直し前の制度を説明します。

最初から遺族厚生年金だけのときは、権利を得た日から

たとえば夫が亡くなった日に妻が29歳で、その死亡による遺族基礎年金の権利を取得しない場合です。このときは遺族厚生年金の権利を得た日から5年を数えます。何歳のときに請求書を出したかや、何歳で初めて振り込まれたかで判定し直す仕組みではありません。

反対に遺族厚生年金の権利を得た時点ですでに30歳に達していた妻には、この「権利を得たときに30歳未満」という条件が当てはまりません。夫が亡くなった日と30歳になる時期が近い場合は、月や請求時の年齢だけで判断せず、機構が記録している受給権の発生日と年齢の判定日を照合してください。

両方の権利があったときは、遺族基礎年金を失った時点の年齢を見る

たとえば27歳で夫を亡くした妻に両方の受給権があり、その後29歳のときに対象の子と生計を同じくしなくなって遺族基礎年金の権利を失ったとします。この場合は29歳で遺族基礎年金の権利を失った日から5年です。死別した27歳のときまでさかのぼって残りの年数を計算する必要はありません。

同じケースで遺族基礎年金の権利がなくなったのが30歳に達した後なら、この5年制限の条件には当てはまりません。死別したときは20代だったというだけで判断すると、この違いを見落とします。

また、ここでいう「失権」は年金を受け取る権利そのものが消滅することです。権利は残っていて一時的に支給が止まる「支給停止」とは異なります。遺族基礎年金の振込がなくなったときも、口座の履歴だけではどちらか分かりません。通知に書かれた理由を確認し、不明なら年金事務所に遺族基礎年金が失権したのかを聞いてください。

29歳で死別した例:30歳で請求しても2031年6月分まで

29歳で夫が亡くなり、遺族厚生年金の権利を得た妻の架空例です。遺族基礎年金の権利は取得せず、再婚など5年経過より前に遺族厚生年金が終わる事情もないものとします。

時期 起きたこと 支給期間との関係
2026年6月12日 夫が死亡。妻は29歳で遺族厚生年金の権利を取得 この日から5年を数える
2026年7月 妻が30歳に到達 30歳になっても期間は変わらない。7月分が最初の支給対象
2026年8月 妻が年金を請求 請求月から5年を数え直すことはない
2026年10月 初回の振込があったと仮定 10月はお金が入った月。最初の支給対象は7月分
2031年6月 権利を得てから5年が経過 6月分が最後の支給対象。7月分は生じない

この例で大切なのは「権利の発生日」と「何月分から支給されるか」を分けることです。5年を数えるのは2026年6月12日からですが、厚生年金保険法第36条では、支給は事由が生じた月の翌月分から始まり、権利が消滅した月の分で終わります。したがって支給の対象は2026年7月分から2031年6月分までです。

口座に最後に入金される月は、この6月と一致するとは限りません。年金は原則として偶数月に前の2か月分が振り込まれます。この例で通常の支払日程どおりなら、2031年6月の振込は4月分と5月分です。残る6月分は8月の振込に含まれる計算ですが、失権時などは定例以外の月に支払われることもあります。家計の予定を立てるときは、支給が終わる月と最後の入金予定を分けて確認しましょう。

請求が遅れた場合は、終了時期と過去の支払いを別々に確認する

たとえば表と同じ人が死別の2年後に請求しても、そこから新しく5年間を受け取れるわけではありません。遺族厚生年金がいつまで発生するかは、すでに示した2031年6月分までという考え方のままです。請求前の月分については、受給要件や時効の扱いを確認したうえで、支払われる対象期間が決まります。

ここでいう時効の「5年」は、有期給付が終わるまでの「5年」とは別です。有期給付の期限は年金が何月分まで発生するかを決めます。時効は、発生していた年金のうち、まだ受け取っていない分を請求できるかに関わります。長く請求していない場合も終了月は動かず、過去の支給対象分をすべて受け取れるとは限りません。夫の死亡日と未請求であることを伝え、何月分から何月分まで請求できるかを年金事務所で確認してください。

夫が亡くなったときに妊娠中だった場合は、子が生まれた後の権利を確認

夫の死亡時には遺族基礎年金を受け取る権利がなくても、そのとき胎児だった子が生まれ、出生によって同じ死亡に基づく遺族基礎年金の権利を取得することがあります。国民年金法では、この子について出生後に遺族基礎年金の対象になり得ると定めています。

妻が実際に遺族基礎年金の権利を得た場合は、「最初から遺族厚生年金だけなので死別から5年」とは扱いが異なります。 その後に遺族基礎年金の権利を失うときは、その時点で30歳に達しているかを確認します。30歳になる前の失権ならその日から5年です。

すでに遺族厚生年金の決定通知が届いている方は、出生後の扱いを元の通知だけで判断しないでください。年金事務所には「夫の死亡時に胎児だった子が生まれた」と伝え、遺族基礎年金の請求と遺族厚生年金側の手続きを一緒に確認します。日本年金機構の出生時の案内には、受けている年金の種類に応じた様式が掲載されています。

年金事務所で最終支給月と届出を確認する

期限を確認するときは「私は何歳まで受け取れますか」よりも「どの日から5年を数え、何年何月分が最後ですか」と聞くと、必要な日付を照合しやすくなります。

  1. 年金証書・年金決定通知書を手元に用意する。 受け取っている年金の種類と支給開始年月を確認します。遺族基礎年金について支給停止や失権の通知を受け取っていれば、それも用意します。直近の振込通知もあると、口座に入った日と支給の対象月を区別しやすくなります。
  2. 5年の起点と失権日を照合する。 夫の死亡日から数えるのか、遺族基礎年金の失権日から数えるのかを尋ねます。とくに30歳に達する前後で家族の状況が変わった方は、失権日と年齢の判定日を日付で確認しましょう。
  3. 最後の対象月・振込予定・届出を確認する。 最終支給対象月と、その分がいつ振り込まれる予定かを別々に聞きます。日本年金機構は、遺族厚生年金の5年経過も失権届が必要な事由に挙げ、事由に該当した日から10日以内の提出を案内しています。期限が近い方は、記入する失権日や添付書類、提出先を支給元に先に確認しておくと手続きが進めやすくなります。

2028年4月に予定されている遺族厚生年金の見直しは、ここまで説明した改正前の5年給付とは区別してください。厚生労働省は、すでに遺族厚生年金を受給している方は見直しの影響を受けないと案内しています。たとえば2026年に受け取り始めた年金を2028年も受給中なら、改正を機に5年を数え直すわけではありません。施行の前後にまたがり、まだ請求していない場合は、請求する年だけで判断せず、死亡日と受給権の発生日を伝えて適用される制度を確かめてください。

参考資料

制度・手続きは2026年11月9日に確認しました。