確定給付企業年金の終了通知が来た|分配金を一時金か通算企業年金で受け取るには

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「前の会社の企業年金が終了するという通知が来た。分配金を年金で受け取ると、今の年金がそのまま続くのだろうか?」

確定給付企業年金(DB)が終了すると、元の制度から将来にわたって受け取る予定だった年金は終了します。終了日までに支払うべきだった未払いの給付は別に確認できます。清算後に分配されるお金があり、移換の条件を満たす場合は、分配金を一時金で受け取るか、企業年金連合会に移して通算企業年金として受け取るかを選べます。

年金を選ぶ場合は、分配金を元に企業年金連合会が新しい年金額を計算します。移換の申出先は元のDBの清算人です。通知に記載された事務担当へ連絡し、申出の締切と自分の分配見込額を確認しましょう。

終了通知で「最後の給付」と「分配金」を見分ける

通知を開いたら、まず「制度終了日」と「残余財産分配金」の欄を探します。どちらも元のDBに関係するお金ですが、支払われる理由が違います。すでに年金を受け取っていた人は、これまでの年金の支給額通知も一緒に見てください。

制度終了の通知を受け取ったときに確認する二つのお金
確認するお金 何に対する支払いか 通知や窓口で確認すること
元のDBの最後の給付・未支給分 終了日までに支払うべきだった給付 最後の支給対象月、支払済みの期間、未払い分と支払予定日
残余財産分配金 制度を清算して分配する財産のうち、本人に配分される額 分配額の基準日、見込額か確定額か、金額が確定する時期、受取方法

確定給付企業年金法第88条では、制度が終了すると、事業主や基金は元加入者への給付義務を原則として免れます。ただし、終了した日までに支払うべきだった給付で未払いのものは引き続き支払う必要があります。年金を受け始めていた人は、最後に口座に入った日と、その入金が何月分までだったかを分けて確認してください。

たとえば9月末に制度が終了し、最後の振込通知が「8月分まで」となっていたとします。この場合は「規約上、最後の対象は何月分ですか。9月分に終了日までに支払うべき未払いの給付がありますか」と聞きます。入金が10月にあった場合も、そのお金が元の年金の最終支払いか、清算に伴う分配金かは振込日だけでは分かりません。

残余財産については、同法第89条に基づき、終了日に事業主や基金が給付の支給義務を負っていた人に、規約などに従って分配します。受給開始を待っていた人も、終了日時点で分配対象に入るかを確認してください。金額がまだ見込みなら、確定した分配額の通知日と、選択書の締切のどちらが先に来るかも聞いておきましょう。

通知元と以前の振込名義が違うときは、清算の担当窓口を確かめる

元の勤務先が規約に基づいて実施していたDBもあれば、企業年金基金が実施していたDBもあります。通帳に支払いを代行した金融機関の名義が出ている場合は、年金証書や給付通知の制度名を終了通知と照らし合わせます。終了通知にある清算人や事務担当の連絡先が、分配額や移換の申出を確認する窓口です。企業年金連合会は、移換を受けた後の通算企業年金の支払元になります。

会社の合併などで名前が変わり、手元の証書から運営元が分からない場合は、勤務先名と在籍時期、証書番号や振込名義を整理します。どこが記録を持っているかは、制度別の照会先をまとめたこちらの記事で確認できます。

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分配金を一時金で受け取る場合と、通算企業年金に移す場合

比べるのは、自分の分配金を現金で受け取ったときの手取りと、移換したときに新しく受け取れる年金です。元のDBで毎月受け取っていた額は、移換後の年金額を計算する基準にはなりません。

残余財産分配金の受け取り方を比べる
比較する項目 一時金で受け取る 通算企業年金に移す
お金の行き先 清算の手続きに従って本人に支払われる 元のDBから企業年金連合会へ移換される
金額の見方 分配額と税の扱いを確認して手取りを見積もる 移換する額から事務費を差し引いた額を基に新しい年金額を計算する
受け取る時期 清算人に振込予定日を聞く 支給開始年齢と移換時期を確認し、連合会で年金を請求する

退職したときにも「受け取る」「移す」という選択肢が出てきます。今回移すのは制度終了時の残余財産分配金です。中途退職時の脱退一時金相当額とは、申出先や期限の確認方法が異なります。手元に退職時の選択書もある方はこちらで書類の違いを確認できます。

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一時金を選ぶなら、受取予定日と税区分を聞く

終了通知に分配額が載っていても、手取りや振込日まで決まっているとは限りません。清算人に「この金額は見込額ですか。いつ確定して、いつ振り込まれますか」と聞きます。一時金の所得区分や源泉徴収の扱いも支払元に確認しましょう。退職と制度終了の関係などで扱いが変わり得るため、通知に「一時金」とあるだけで退職所得と判断しないようにします。

分配金を当面の生活費などに使う予定がある人は、最後のDB年金の振込日と一時金の予定日を並べておくと、間に何か月空くかが分かります。年金の未払い分がある場合は、分配金とは別の入金として予定を聞いてください。

移換を選ぶなら、事務費・年金の見込額・開始時期を確認する

企業年金連合会は移換時に分配金から事務費を差し引き、その残額を基に通算企業年金を計算します。連合会の事務要領では、定額事務費は1,100円で、定率事務費には33,000円の上限があります。分配金が定額事務費以下の場合は移換できません。自分にかかる事務費と年金の見込みは、連合会の試算で確認できます。

試算には元の年金の月額ではなく、通知に記載された移換予定額を使います。年額で表示されたら、毎月の生活費と比べるときは12で割った目安を使い、実際に何月に支払われるかは別に確認します。分配額が見込みの段階なら、試算した年金額も目安として扱ってください。

通算企業年金の支給開始年齢は生年月日などに応じて60歳から65歳の間で決まります。移換時点ですでに開始年齢に達している場合は、原則として移換した月の翌月分からが対象です。たとえば65歳で、すでに支給開始年齢に達している人の移換が11月なら、通常は12月分からが支給の対象になります。12月に自動で振り込まれるという意味ではないため、請求書を出す時期と初回の振込予定を連合会に確認します。

分配金を企業年金連合会へ直接移換する時点では課税されません。その後に通算企業年金として受け取る分は公的年金等に係る雑所得として扱われます。家計を比較するときは、一時金の受取予定額と、将来の年金の年額・支給開始時期をそれぞれ書き出すと判断しやすくなります。

たとえば元のDBが月2万円で、分配金の通知には60万円と記載されていたとします。60万円を今までの月額2万円で割ると30か月になりますが、この30か月は移換後の支給期間を示しません。連合会の試算に60万円を入れ、表示された年額と支給開始年齢を確認します。一時金を選ぶ場合は、清算人の案内を基に手取りと振込日を見ます。こうすると、当面の支出を補える額と、毎年の収入として見込める額を同じ通知から比べられます。

移換を選んだら、清算人への申出から連合会への請求まで進める

企業年金連合会の終了制度加入者向け資料では、申出の方法と期限は元のDBの事務担当の案内に従うよう示しています。まず届いた書類に「移換申出」「選択書」などの欄があるかを確認します。返送先や締切が見当たらなければ、清算人に「私の分配額と旧年金の未支給分、移換を申し出る最終日を教えてください」と尋ねましょう。締切が必着かどうかも確認できます。

  1. 選択書を提出する。移換を希望する旨を清算人に申し出ます。選択書で使う氏名や住所が古い場合は、訂正方法と必要書類を事務担当に確認します。
  2. 清算人が移換を進める。清算人が企業年金連合会へ通知し、分配金を移します。申出の受付と移換の完了は別なので、完了の見込みも聞いておきます。
  3. 連合会から届く移換完了通知を確認する。移換されたことが分かる通知を保管します。予定を過ぎても届かない場合は、まず清算人に移換の処理状況を聞き、処理済みなら連合会に通知の送付状況を確認します。
  4. 新しい年金を請求する。支給開始年齢に達したら、連合会の案内に従って通算企業年金を請求します。すでに開始年齢に達している人は、完了通知が届いた段階で請求書と初回支払いの案内を確認します。

分配額が確定する前に選択期限が来る場合は、清算人に「今の見込額で判断するのか、確定額を確認してから選べるのか」を聞いてください。見積りと期限の両方が分かれば、現金が必要な時期と年金の開始時期を照らし合わせて選べます。

参考資料