2028年から親と同居する子も遺族基礎年金をもらえる?再婚・離婚・死亡一時金の注意

年金・在職老齢年金

「父が亡くなったあと母が再婚した。母の遺族年金は終わったけれど、子どもの分も受け取れないの?」

「離婚した元夫が亡くなり子どもを引き取った。2028年から子ども自身の遺族基礎年金が出ると聞いた」

2028年4月1日から、子が父または母と生計を同じくしていることを理由に遺族基礎年金を支給停止する規定が見直されます。親が再婚した場合や離婚後にもう一方の親が子を引き取った場合などでも、子自身に受給権があれば支給される可能性があります。

ただし2028年になれば、親と暮らすすべての子へ自動的に年金が振り込まれるという意味ではありません。亡くなった人の保険料納付要件、子の年齢、子自身の受給権、親が受ける遺族基礎年金の有無などを確認する必要があります。

さらに見落とせないのが死亡一時金の経過措置です。2026年4月1日から2028年3月31日までに権利が生じた死亡一時金を父または母が受け取った場合、改正後も子の年金が引き続き停止されるケースがあります。

この記事では2026年11月時点の公式情報に基づき、2028年の改正前後と4つの家族の事例、死亡一時金の注意点を整理します。

2028年4月から何が変わる?改正前と改正後を比較

遺族基礎年金は、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れる公的年金です。

現行の規定では子自身に遺族基礎年金の受給権があっても、生計を同じくする父または母がいる間は原則として子への支給が止まります。

2025年の年金制度改正で、この停止規定が見直されました。施行は2028年4月1日です。

確認する点 2028年3月分まで(現行) 2028年4月分から(改正後)
遺族基礎年金の受給権がある子が父・母と生計を同じくする その理由で子の年金は原則支給停止 その理由だけでは停止されない
配偶者本人が遺族基礎年金の受給権を持つ 子本人への支給は停止 この停止理由は残るため、子と配偶者へ別々に二重支給されるわけではない
子の受給権がない 支給されない 今回の停止規定の見直しだけで受給権が新たに生まれるわけではない
父母が所定の死亡一時金を受け取っている 個別に確認 2026年4月~2028年3月の経過措置を確認

改正のポイントは子ども自身が選べない親の再婚や離婚後の生活環境によって、子の年金が止まる不均衡を解消することです。

一方で亡くなった人の年金加入要件や子の受給年齢、婚姻・養子縁組による受給権の消滅まで一律に撤廃されるわけではありません。

親と同居する子が対象になり得る4つのケース

厚生労働省は2028年改正の説明資料で、子が年金を受けられるようになる代表例を示しています。

次の表は、子自身に受給権があり、ほかの支給停止理由や死亡一時金の経過措置がないことを前提とした比較です。

家族の状況 2028年3月分まで 2028年4月分以降
① 遺族基礎年金を受けていた親が再婚した 親は再婚で受給権を失い、子も親と生計を同じくするため支給停止 子の受給権が続けば子への支給が可能に
② 離婚後に父が亡くなり、元妻の母が子を引き取った 母は元配偶者のため受給権がなく、子は母と生計を同じくして支給停止 母と生活していても子への支給が可能に
③ 祖父母など直系血族・直系姻族の養子となった 養親となった祖父母と生計を同じくすることで支給停止となる場合がある その理由による停止がなくなり子への支給が可能に
④ 残された親の収入が高く本人は遺族基礎年金を受けられない 子自身に権利があっても、親と生計を同じくするため支給停止 親の収入要件と子の受給権を区別し、子への支給が可能に

① 母が再婚して遺族基礎年金を受けられなくなった

父の死亡後に母が「子のある配偶者」として遺族基礎年金を受けていた場合、母が再婚すると母自身の受給権はなくなります。

改正前はその後も母が子と暮らしていれば、子の遺族基礎年金が原則として支給停止されます。

改正後は、母と生計を同じくしていることだけを理由に子の支給を止めない扱いになります。

ただし母の新しい配偶者と子が養子縁組をする場合は、養子縁組の相手との続柄によって子自身の受給権が消滅する可能性があります。再婚だけでなく養子縁組の有無と日付も確認しましょう。

② 離婚後に父が死亡し、元妻の母が子を引き取った

離婚後は父が子を育てていたものの、その父が亡くなり母が子を引き取ったケースです。

母は父の死亡時には元配偶者なので、通常はその父の死亡による「子のある配偶者」として遺族基礎年金を受ける立場ではありません。

一方で子は、父の死亡時に父から生計を維持されていたなどの要件を満たせば受給権が生じます。

改正前は引き取った母と生計を同じくすることが支給停止の理由になります。2028年4月以降はその理由による停止がなくなります。

離婚後の養育費の支払い状況や父子の生活関係など、亡くなった父に子が生計を維持されていたかは別途確認が必要です。引き取られたから初めて年金の権利が生まれるという仕組みではありません。

③ 祖父母の養子になった子

親の死亡後、祖父母が子を引き取り養子縁組をした場合も改正対象として示されています。

祖父母などの直系血族・直系姻族が養親になると、年金制度上は生計を同じくする「父母」がいることによる停止が問題になります。

2028年4月以降はこの停止理由が見直されます。

ただし祖父母との養子縁組と、親族以外の人との養子縁組は同じ扱いではありません。子自身の遺族年金の受給権が消滅するケースもあるため、養子縁組前後の戸籍と続柄を年金事務所へ示して確認してください。

④ 親が年収850万円以上で受給できない

厚生労働省は、亡くなった人の配偶者が年収850万円以上で生計維持の収入要件を満たさない例も挙げています。

例えば父が亡くなったとき、母の収入が基準を超えているため母自身には遺族基礎年金の受給権がない場合です。

改正前は子が母と生計を同じくしているため、子本人の年金も止まることがあります。改正後はその停止理由が見直されます。

ただし年収850万円という説明だけで、子にも受給権があると直ちに判断することはできません。亡くなった親と子の生計維持関係や、死亡者の保険料納付要件などを確認します。残された親自身の受給権がないことと子の受給権の有無は別の審査です。

親が遺族基礎年金を受けているなら、子にも同時に振り込まれる?

いいえ。2028年改正は親と子に同じ遺族基礎年金を二重支給する改正ではありません。

現行制度では「子のある配偶者」が遺族基礎年金の受給権を持つ場合、子本人への年金は支給停止となります。

2028年改正で見直すのは、子と生計を同じくする父母がいることによる停止です。配偶者が遺族基礎年金の受給権を持つことによる停止理由は引き続き確認が必要です。

例えば母が父の死亡による遺族基礎年金を受け取り、対象となる子を育てている場合、母の受給する遺族基礎年金には子の加算が関係します。これに加えて子の口座へ同じ死亡による遺族基礎年金が別に振り込まれると考えないでください。

反対に母が再婚により受給権を失った場合は事情が変わります。母自身の受給権が現在もあるのか、子の受給権は残っているのかを分けて確認しましょう。

2028年4月分からの支給。2026~2027年分もまとめてもらえる?

改正法は2028年4月1日に施行されます。厚生労働省は、施行日前から子に受給権が生じている場合でも2028年4月分以降について新しい規定を適用すると説明しています。

期間 原則として適用する規定
2028年3月分まで 父母と生計を同じくする場合の従来の支給停止規定
2028年4月分から 改正後の規定。子の受給権が継続し、ほかの停止理由がなければ支給対象

例えば2027年に親が亡くなり、別の親と同居するため子の年金が止まっていた場合、2028年4月時点でも子に受給権が残っていれば改正後の対象となる可能性があります。

しかし改正によって2026年や2027年の支給停止期間まで一律にさかのぼって支払われるわけではありません。対象となるのは原則として施行後の月分です。

また4月分から支給対象になることと、4月中に初回の入金があることは別です。実際の請求方法や停止解除の処理時期、初回振込日は施行前の日本年金機構の案内を確認してください。

死亡一時金をすでに受け取った場合は特に注意

今回の改正で最も見落としやすいのが死亡一時金の経過措置です。

死亡一時金は、国民年金第1号被保険者として一定期間保険料を納めた人が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった場合、所定の遺族へ支給される一時金です。

2026年11月時点では、遺族基礎年金を実際に受けられるときは原則として死亡一時金は支給されません。ただし子に遺族基礎年金の受給権があっても、生存する父母と同居しているため停止されているケースでは、その父母が死亡一時金を受け取れる場合があります。

日本年金機構の2026年4月1日更新の案内には、次の経過措置が明記されています。

2026年4月1日~2028年3月31日に権利が発生した死亡一時金を父または母が受け取った場合、その父母と生計を同じくする子の遺族基礎年金は2028年4月以降も引き続き支給停止されます。

状況 2028年4月以降に確認すること
死亡一時金を受け取っていない 子の受給権やほかの停止理由を確認。改正後に支給される可能性あり
2026年4月~2028年3月に権利が発生した死亡一時金を父母が受け取った 経過措置で子の支給停止が続く可能性あり
死亡一時金を受け取った時期だけ分かる 受領日だけでなく、死亡一時金の権利が発生した日と受給者を確認
一時金を受けた親と子が現在は別生計 経過措置の具体的な適用と、生計関係が変わった時点を年金事務所に照会

例えば2027年に父が亡くなり、母が死亡一時金を受け取って子と暮らしているケースでは、2028年の改正があっても子の遺族基礎年金の支給停止が続く可能性があります。

一方で「2026年に一時金が振り込まれた」と聞いただけでは経過措置の対象か断定できません。権利の発生日が対象期間に入るかを照合する必要があります。

すでに一時金を受け取ったから返せば子の年金が必ず始まるとも考えないでください。返還や停止解除の具体的な取り扱いは年金事務所の判断が必要です。

これから死亡一時金を請求する父母は、請求前に子の遺族基礎年金の受給権と2028年以降の影響を確認しておきましょう。死亡一時金は金額が一度の給付であるのに対し、遺族基礎年金は受給要件が続く期間の年金です。自己判断でどちらを選ぶか決めないことが重要です。

子の年齢と受給権が残る期間も確認する

2028年に制度が変わっても、その時点で子の受給権が消滅していれば対象になりません。

遺族基礎年金の対象となる子は原則として18歳になった年度の3月31日までです。障害年金の障害等級1級・2級の状態にある子は、一定の条件で20歳未満まで対象となります。いずれも原則として婚姻していないことが条件です。

例えば2009年6月生まれの子は2027年6月に18歳となり、その年度末の2028年3月31日に年齢条件を外れます。ほかの延長条件がない場合、2028年4月分からの見直しを受ける年齢ではありません。

反対に2028年4月1日時点で対象年齢内にあり、子本人の受給権も続いているなら、停止が解除される可能性があります。

家族は子の生年月日・障害状態・婚姻の有無、養子縁組をした場合は相手との続柄を確認してください。

2028年改正に向けて今そろえておきたい資料

年金事務所に相談するときは、次の情報を時系列で整理すると確認が進みます。

確認項目 確認したい内容
亡くなった親の死亡日 子の受給権と死亡一時金の権利発生日を確認する起点
亡くなった人の年金記録 保険料納付要件・年金加入期間
子の年金証書・支給停止通知 子本人の受給権が認定済みか。停止理由が何か
親の年金の状況 遺族基礎年金の受給権があるか。再婚・失権などの時点
子の現在の養育者 親・祖父母等との生計同一、養子縁組の有無
死亡一時金の決定通知書 誰が受け取ったか。権利発生日・受給状況
子の年齢・婚姻状況 2028年4月以降も受給権が残るか

「子は父の死亡による年金を受け取る権利があるが、母との同居によって停止されている」のか、「そもそも子に受給権がない」のかで相談する手続きが違います。

以前に子の年金を請求していない場合も、最初から受給できないと思い込まず年金事務所へ照会してください。

年金事務所への質問例

「父が亡くなった子を現在は母が育てています。子の遺族基礎年金は親と生計を同じくしているため支給停止と聞いています。2028年4月から停止の規定が変わるので、子自身の受給権が今もあるか確認したいです。死亡一時金についても決定通知書があります。経過措置に当たるか、2028年4月分以降の取り扱いと必要な手続きを教えてください」

母の再婚や祖父母との養子縁組がある場合は、その年月日を併せて伝えます。

2028年改正に伴う停止解除の具体的な請求様式・事前受付開始日・初回振込日は、2026年11月時点の資料だけでは確定できません。日本年金機構の今後の手続き案内を確認しましょう。

まとめ|2028年から同居による停止を見直すが死亡一時金には例外がある

2028年4月1日から、父母と生計を同じくすることを理由に子の遺族基礎年金が止まる規定が見直されます。

対象となり得るのは、親の再婚・離婚後の引取り・祖父母等との養子縁組・生存する親が収入要件で受給できない場合などです。

ただし配偶者本人が遺族基礎年金の受給権を持つ場合や、子自身に受給権がない場合まで一律に支給されるわけではありません。また今回の改正は2028年4月分以降に適用され、過去の停止期間すべてが自動的にさかのぼって支払われるわけではありません。

2026年4月~2028年3月に権利が発生した死亡一時金を父母が受け取った家庭は、経過措置で2028年後も子の年金が支給停止になる場合があります。

今のうちに子の受給権と停止理由、親の受給状況、死亡一時金の決定通知を確認してください。年金事務所に相談し、施行後の請求方法や停止解除の案内を待ちましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・日本年金機構の公式資料に基づいています。2028年4月の改正は現時点では施行前です。個別の受給可否と経過措置の適用は年金事務所に確認してください。