「障害基礎年金と支援給付金を受けています。65歳で老齢年金に変えたら、今の給付金もそのまま受け取れるのでしょうか」
老齢基礎年金を選んで障害基礎年金が全額支給停止になると、障害年金生活者支援給付金は支給されません。老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、老齢基礎年金を受けることに加えて、世帯全員の市町村民税が非課税であることや本人の所得の条件を満たし、給付金の認定請求をする必要があります。
一方、65歳以降に障害基礎年金を受けながら老齢厚生年金を受け取れる人もいます。この組み合わせなら、障害側の支給要件を満たす限り給付金を受けられます。老齢年金の見込額だけを比べる前に、自分がどちらの基礎年金を受け取るのかを確認しましょう。
まず年金証書と給付金の通知書で今の内訳を確認する
年金証書や年金額改定通知書で、今受けている年金が障害基礎年金だけか障害厚生年金も含まれるかを確かめます。次に支援給付金の通知書を開き、給付金の種類と月額を控えます。年金と給付金の案内が同じはがきにまとまっている場合は、それぞれの金額が載っている欄を確認してください。
通帳の直近の入金額には通常、複数月分がまとまっています。これからの受取額と比べるときは、通知書から年金本体の年額と給付金の月額を分けて書き出すと比較しやすくなります。老齢年金の請求案内も同じところに置き、年金事務所に相談するときに持参します。
65歳以降にどちらの基礎年金を受けるかで給付金が変わる
障害基礎年金と老齢基礎年金は同時に受け取れません。65歳以降に老齢厚生年金の受給権もある場合は、障害基礎年金と老齢厚生年金を組み合わせられることがあります。老齢年金の請求案内に「基礎」と「厚生」の両方が載っていたら、どちらを受けるかを別々に確認します。
| 確認するもの | 障害基礎年金を受け続ける | 老齢基礎年金を選ぶ |
|---|---|---|
| 基礎年金と厚生年金 | 障害基礎年金を受ける。老齢厚生年金の受給権があれば組み合わせられる場合がある。 | 老齢基礎年金を受ける。老齢厚生年金の受給権があれば通常はあわせて受ける。選択により障害基礎年金は全額支給停止となる。 |
| 年金生活者支援給付金 | 障害側の支給要件を満たせば障害年金生活者支援給付金の対象になる。 | 障害側の給付金は支給されない。老齢側は世帯の非課税要件と本人の所得などを確認し、認定請求する。 |
障害厚生年金も受けている人には、障害基礎年金と障害厚生年金の組み合わせを維持する選択肢もあります。まず自分が選べる組み合わせを年金事務所に出してもらい、どの組み合わせで障害基礎年金の支給が続くかを聞いてください。
障害基礎年金を受け続ける場合でも、本人の所得によって支援給付金の判定が変わることがあります。2026年10月分からの障害側の基準は前年の本人所得が491万8,000円以下で、扶養親族等に応じて上限が加算されます。障害年金などの非課税収入は判定に含まれません。老齢厚生年金を受け始めた場合は、その収入がどの年の判定に反映されるかも窓口で確認しておくと見通しを立てやすくなります。
本人が非課税でも同じ世帯に課税されている家族がいる場合
障害年金生活者支援給付金の所得判定では本人の所得を見ます。老齢側では本人の所得に加えて、本人を含む同じ世帯の全員が市町村民税非課税であることが必要です。この世帯要件は補足的老齢年金生活者支援給付金にも共通します。

架空の例として、65歳になるAさんは障害基礎年金と障害年金生活者支援給付金を受けています。本人の所得は基準内ですが、同じ世帯の配偶者には市町村民税が課税されています。
- 障害基礎年金を維持して老齢厚生年金を受ける場合。配偶者が課税されていること自体は障害側の給付金が止まる理由になりません。障害基礎年金の支給が続き、本人所得などの要件を満たせば給付金を受けられます。
- 老齢基礎年金に切り替える場合。障害基礎年金が全額支給停止となるため障害側の給付金は支給されません。同じ世帯の配偶者が課税されているので、Aさん本人の所得が基準内でも老齢側の給付金の世帯要件を満たしません。
Aさんが年金額を比べるときは、老齢基礎年金を選ぶ案に今の給付金を足さずに試算します。世帯や課税状況に変更があった場合は、どの時点の世帯とどの年度の市町村民税を使うかを年金事務所に聞いてください。課税の有無が分からない場合は、市区町村の税務窓口で確認する方法もあります。
世帯全員が非課税なら、次は本人の前年所得等を確認する
2026年10月分から2027年9月分までの老齢側の給付金では、2025年の年金収入金額とその他の所得の合計で判定します。1956年4月2日以後生まれの人は、82万6,500円以下なら老齢年金生活者支援給付金、82万6,500円超から92万6,500円以下なら補足的老齢年金生活者支援給付金の所得要件に当てはまります。1956年4月1日以前生まれの人は、老齢側が82万4,100円以下、補足的老齢側が82万4,100円超から92万4,100円以下です。
障害年金や遺族年金などの非課税収入はこの合計に含まれません。逆に老齢年金の見込額が分かっていても、それをそのまま前年の実績として使うことはできません。切り替えた初年度と老齢年金を受けた年の所得が判定に使われる時期で、結果が変わることがあります。
金額にも違いがあります。2026年度の障害側の給付金は1級で月7,025円、2級で月5,620円です。老齢側は保険料を納めた月数や免除の月数などに応じて計算するため、同じ人でも障害側の月額がそのまま引き継がれることはありません。比較するときは老齢側が対象かを確かめてから金額の見込みを聞いてください。
年金本体が月4,000円増えても合計が減る例
先ほどのAさんが障害等級2級で、障害側の給付金を月5,620円受けているとします。選べる2つの組み合わせを比べたときに、老齢基礎年金を選ぶほうが年金本体は月4,000円多いという架空の例です。
Aさんは世帯要件を満たさず老齢側の給付金を受けられません。切り替えると年金本体は月4,000円増えますが障害側の給付金が月5,620円なくなるため、税や保険料を差し引く前の合計は月1,620円減ります。自分の見込額を比べるときも、年金本体と給付金の単位を月額か年額にそろえ、それぞれの組み合わせで実際に受け取れる額を足してください。
老齢年金の請求・年金の選択・給付金の請求を分けて確認する
65歳の案内が届いたら、書類の表題と何を申し出るための書類かを確認します。年金本体については、老齢年金を請求する手続きと、受給できる年金が複数あるときに組み合わせを選ぶ手続きがあります。年金受給選択申出書が必要な場合は、提出時期とあわせて、何月分から選んだ組み合わせになるかを聞いてください。
老齢側の支援給付金は、受給中の障害側の給付金と支給要件が異なります。老齢側を受け取るには年金生活者支援給付金請求書で認定を請求します。日本年金機構は新たに基礎年金を請求する人に、給付金の請求書も一緒に出すよう案内しています。届いた書類に給付金の用紙が見当たらない場合は、年金の請求を相談する際に、給付金も対象になるかと必要な用紙を確認しましょう。
給付金は原則として請求の翌月分から
給付金は原則として認定請求した月の翌月分から対象です。新たに基礎年金を受ける権利を得た人が、その日から3か月以内に認定請求した場合は、権利を得た日に請求したものとしてさかのぼる取扱いがあります。支給要件を満たすことが前提です。請求案内が届いた日や最初の振込日から数える期間ではないため、書類を受け取ったら年金事務所で受給権を得た日と提出期限を確かめましょう。
たとえば11月に初めて老齢基礎年金の受給権を得た人が、翌年1月に認定請求したとします。原則の翌月分なら2月分からですが、新規取得の取扱いが適用されて各月の支給要件を満たす場合は12月分から対象になり得ます。すでに老齢基礎年金を受ける権利があって後から選択を変える場合は、切り替えた日から新たに3か月と考えず、自分の受給権を得た日と適用される取扱いを確認してください。
何月分が対象かと、何月に振り込まれるかは別です。通常は偶数月の中旬に前月までの2か月分が年金とは別に入金されます。初回の振り込みは手続きの進み方でも変わります。支給決定通知書が届いたら給付の種類と支給開始月を見て、振込通知書で初回の振込予定と金額を確認します。切り替えの前後に給付金の入金があった場合も、入金日だけで継続と判断せず、切り替え前の対象月の分かどうかを通知書で確かめます。
年金事務所へ持っていくものと質問
相談では「どの年金がいくらになるか」と「給付金が何月分からどうなるか」を一緒に聞きます。手元にある資料を次のようにそろえると、聞きたいことを伝えやすくなります。
| 手元に用意するもの | 窓口で確かめること |
|---|---|
| 年金証書・年金額改定通知書 | 現在の基礎年金と厚生年金の内訳。選べる組み合わせと、それぞれの年金額。 |
| 支援給付金の決定・改定通知書や振込通知書 | 障害側の給付金が続くか。止まる場合は最後に受け取れる対象月。 |
| 老齢年金の請求書・同封の案内 | 老齢年金請求と選択申出の提出方法。老齢側の給付金の請求書、期限と最初の対象月。 |
| 同じ世帯の人と課税状況が分かる情報 | 誰のどの年度の課税状況を確認するか。本人の前年所得等と、追加で必要な資料。 |
課税状況が分かる通知などは相談の手がかりです。給付金の所得等は原則として市町村から提供される情報で判定するため、課税証明書を一律に添付するわけではありません。書類を取り寄せる前に、自分のケースで必要かを窓口に確認してください。
「今は障害基礎年金と障害年金生活者支援給付金を受けています。65歳以降に障害基礎年金と老齢厚生年金を受ける場合と、老齢基礎年金を選ぶ場合を比べたいです。同じ世帯に課税されている家族がいます。それぞれの給付金が何月分まで、または何月分から対象になるかと、提出する書類を教えてください」
参考資料
- 日本年金機構「年金の併給または選択」(65歳以降の組み合わせと選択申出)
- e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」(障害基礎年金が全額停止された場合の第15条)
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(世帯・所得要件と支給額)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか」(障害側の所得基準と不支給の条件)
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」(2026年度の給付額)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求した場合は、いつから支給の対象になりますか」(翌月分からの原則と3か月以内の特例)
- 日本年金機構「2つ以上の年金を受ける権利ができたとき」(年金受給選択申出書)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」(請求から通知・振り込みまで)
2026年11月時点の法令・公表資料に基づきます。


