高年齢雇用継続給付を受給中に年金を繰上げる?|65歳までの停止と生涯減額の比べ方

年金・在職老齢年金

高年齢雇用継続給付を受けながら老齢年金を繰上げ請求すると、繰上げによる生涯の減額に加えて、65歳前は高年齢雇用継続給付による老齢厚生年金の支給停止が生じる場合があります。

この二つは別の仕組みです。給付による調整は原則として65歳前の対象期間に関係する一方、繰上げによる減額は65歳以降も続きます。なお高年齢雇用継続給付による調整では老齢基礎年金は支給停止されません。

繰上げ請求は原則として取り消せません。請求前に老齢基礎年金と老齢厚生年金を分け、当面の手取りと65歳以降の年金額を試算しましょう。

繰上げの生涯減額と給付による支給停止は別

年金の繰上げは本来65歳から受け取る老齢年金を早く受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が減額され、その減額率は生涯変わりません。

一方、高年齢雇用継続給付を受ける人が65歳前に老齢厚生年金を受給すると、給付と年金の調整によって老齢厚生年金の一部が支給停止となる場合があります。

比較項目 繰上げによる減額 高年齢雇用継続給付による停止
対象 繰上げた老齢基礎年金・老齢厚生年金 原則として65歳前の老齢厚生年金
いつまで 生涯 給付との調整が必要な期間
老齢基礎年金 繰上げで減額される この給付による停止の対象外
主な確認資料 繰上げ請求の見込額 標準報酬月額と給付の支給状況

このほか在職老齢年金の仕組みによる支給停止が生じる場合もあります。高年齢雇用継続給付による停止と同じものとして扱わず、両方の調整を確認してください。

24か月繰上げると年金はいくら減る?

1962年4月2日以後生まれなど、繰上げ減額率が1か月当たり0.4%となる人を例にします。24か月繰上げた場合の減額率は次のとおりです。

0.4%×24か月=9.6%

65歳開始時の年金見込額を老齢基礎年金が月7万円、老齢厚生年金が月4万円と仮定すると、繰上げ後の年金額は次のようになります。

年金 65歳開始の見込月額 24か月繰上げ後
老齢基礎年金 70,000円 63,280円
老齢厚生年金 40,000円 36,160円
合計 110,000円 99,440円

この例では月10,560円の差になります。65歳を迎えても繰上げによる減額が消えるわけではありません。

なお生年月日によっては1か月当たりの減額率が0.5%となります。実際の計算は生年月日と繰上げ請求月で確認してください。

高年齢雇用継続給付で老齢厚生年金が停止される例

次に繰上げ後の月額99,440円を受け取る予定の人が、高年齢雇用継続給付の対象であると仮定します。

高年齢雇用継続給付と年金の調整には制度改正に伴う経過区分があり、老齢厚生年金の支給停止上限が標準報酬月額の6%となる場合と4%となる場合があります。

ここでは6%の経過区分が適用され、実際の支給停止額も上限の6%に達すると仮定します。標準報酬月額を18万円とすると次の計算です。

180,000円×6%=10,800円

項目 月額
繰上げ後の老齢基礎年金 63,280円
繰上げ後の老齢厚生年金 36,160円
高年齢雇用継続給付による老齢厚生年金の停止額 ▲10,800円
実際に支給される老齢年金の合計 88,640円

この88,640円は年金だけの架空の計算結果です。高年齢雇用継続給付そのものの金額や給与は含みません。在職老齢年金による別の停止、税金や保険料の控除も考慮していません。

また6%は上限であり、すべての受給者が必ず標準報酬月額の6%を停止されるわけではありません。実際の停止額は給付の支給率などの条件で異なります。

65歳前と65歳以降を横並びで比べる

先ほどの架空例で、給付による停止がなくなった後も繰上げによる減額が続く点を確認します。

比較 月額の例 補足
65歳前・繰上げ受給中 88,640円 6%上限の停止10,800円を仮定
65歳以降・繰上げ済み 99,440円 給付による停止がなくなっても9.6%減額は継続
65歳から通常受給 110,000円 繰上げによる減額なし

ここでは比較を分かりやすくするため、65歳以降の年金額改定や加入による増額、在職老齢年金による停止を考慮していません。実際の支給額は個人の加入記録と勤務状況で変わります。

高年齢雇用継続給付は両案で同じ条件のもとに受け取るものとして比較しています。繰上げた案だけに給付金を足し、繰上げない案には足さない比較をすると判断を誤ります。

2025年4月以降の新しい給付区分なら4%で試算し直す

高年齢雇用継続給付は2025年4月の改正で給付率が変わり、年金との調整も経過区分によって異なります。

停止上限が標準報酬月額の4%となる区分に該当し、実際に上限まで停止されると仮定すると、標準報酬月額18万円の場合は次のとおりです。

180,000円×4%=7,200円

この仮定では老齢年金の支給額は99,440円-7,200円=92,240円となります。

ただしこれも上限に達する場合の例です。自分が6%と4%のどちらの区分に当たるか、実際の停止率はいくらかを年金事務所に確認してください。

在職老齢年金による停止も別に確認する

高年齢雇用継続給付との調整とは別に、給与と老齢厚生年金の額によって在職老齢年金の支給停止が生じることがあります。

在職老齢年金では標準報酬月額と賞与の月割額などを使って総報酬月額相当額を求め、老齢厚生年金の額と合わせて支給停止を判定します。

高年齢雇用継続給付による停止額だけを差し引けば、実際の年金振込額になるとは限りません。給与や賞与が変わる場合は両方の調整を含めて試算しましょう。

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繰上げ請求前にそろえる数字

年金事務所で比較するときは次の情報を用意します。

  • 生年月日と希望する繰上げ請求月
  • 65歳開始時の老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込額
  • 現在の標準報酬月額と賞与の記録
  • 高年齢雇用継続給付の受給開始時期と支給率
  • 今後の給与・勤務時間・退職予定
  • 65歳以降も働く予定があるか

「繰上げた場合の老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて試算し、高年齢雇用継続給付と在職老齢年金による停止後の金額も教えてください」と相談すると具体的です。

さらに「65歳以降に給付による停止がなくなった場合、繰上げ減額後の年金はいくら残りますか」と確認しましょう。

繰上げ請求は取り消せない点にも注意

日本年金機構は老齢年金の繰上げ請求について、請求後の取消しはできず、減額率は生涯変わらないと案内しています。

目先の生活費を補えるメリットがある一方、65歳以降も減額が続きます。高年齢雇用継続給付の受給中に繰上げる場合は、当面の支給停止で想定より年金が少なくなることも考慮する必要があります。

また繰上げは障害年金などほかの年金の受給にも影響する場合があります。年金事務所で繰上げ請求の注意事項を確認してから判断してください。

まとめ|65歳までの停止と生涯減額を分けて比較する

高年齢雇用継続給付を受けながら老齢年金を繰上げると、65歳前は老齢厚生年金が給付との調整で支給停止になる場合があります。老齢基礎年金はこの調整による停止の対象外です。

一方、繰上げによる減額は65歳以降も生涯続きます。給付による停止が終わっても年金額が繰上げ前の水準へ戻るわけではありません。

老齢基礎年金と老齢厚生年金を分け、繰上げ減額率、給付との調整、在職老齢年金の停止をそれぞれ確認してください。請求前に年金事務所で両案の実支給見込額を比較しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の日本年金機構の案内に基づきます。本文の金額は条件を単純化した架空例です。実際の支給額は生年月日、給与、給付の区分、年金加入記録などで変わります。