老齢基礎年金を受け取っている人が離婚し、住民票上でも元配偶者と別の世帯になった場合、年金生活者支援給付金の対象になることがあります。
以前は元配偶者に住民税が課税されていたため対象外だった人なら「今は自分だけの非課税世帯なのに、前の不該当通知のままなの?」と気になりますよね。
離婚後に世帯構成が変わり、世帯全員が市町村民税非課税となった場合は、ほかの要件も満たせば年金生活者支援給付金を改めて請求できます。
ただし離婚しただけで自動的に支給が始まるわけではありません。本人の年金収入や所得も確認し、必要な認定請求を行うことが大切です。
また、支給は原則として請求した月の翌月分からです。離婚した月まで自動的にさかのぼって支払われるわけではないため、該当する可能性があれば早めに年金事務所へ相談しましょう。
離婚して別世帯になれば必ず対象になる?
年金生活者支援給付金は、年金だけでは生活が難しい人などを支援するため、一定の所得要件を満たす年金受給者に年金へ上乗せして支給される制度です。
老齢年金生活者支援給付金では、主に次の条件を確認します。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受け取っている
- 同じ住民票上の世帯にいる全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が、対象となる所得基準を満たす
このうち離婚や世帯分離で変わりやすいのが、2番目の「同じ世帯の全員が非課税」という条件です。
以前は元配偶者に住民税が課税されていたため対象外だった人でも、離婚して元配偶者が同じ世帯から外れれば条件を満たす可能性があります。
ただし、本人の前年の所得が基準を超えている場合や、同じ世帯にほかの課税者が残っている場合は対象外となることがあります。
本人の所得が変わっていなくても世帯構成の変更が判定に影響することはありますが、離婚した人全員が受給できるわけではありません。
離婚前後でどう変わる?具体例で確認
次のような架空のケースを考えてみましょう。
67歳で老齢基礎年金を受け取っている人が、2026年10月に離婚し、元配偶者と別の住民票上の世帯になったとします。
| 項目 | 離婚前 | 離婚後 |
|---|---|---|
| 本人の前年の対象年金収入 | 80万円 | 80万円 |
| 本人のその他の所得 | なし | なし |
| 住民票上の世帯 | 本人と配偶者 | 本人のみ |
| 住民税の状況 | 配偶者が課税 | 本人のみ非課税 |
| 世帯全員非課税の要件 | 満たさない | 満たす |
この例では本人の年金収入とその他の所得は変わっていません。しかし世帯構成が変わったことで、以前は満たしていなかった世帯全員非課税の要件を満たすようになりました。
本人の年齢や老齢基礎年金の受給、所得基準などほかの要件も満たせば、老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
所得基準は対象期間や生年月日による区分があるため、実際の判定には日本年金機構が示す最新の基準額を使ってください。
離婚しても対象にならないのはどんな場合?
世帯が変わったとしても、次のような場合は対象外となることがあります。
同じ世帯に住民税課税者が残っている
元配偶者と別世帯になっても、親や子どもなど住民税が課税されている人と同じ住民票上の世帯に入っていれば、世帯全員非課税の要件を満たしません。
例えば離婚後に課税されている子どもの世帯へ入った場合です。本人が非課税でも同じ世帯の全員が非課税でなければ対象になりません。
本人の年金収入やその他の所得が基準を超える
世帯全員が非課税でも、本人の前年の公的年金等の収入とその他の所得が基準を超えている場合は対象になりません。
老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金では所得基準が異なります。自分がどちらの対象となり得るか、年金事務所で確認しましょう。
離婚後はいつから支給される?
ここは特に重要です。
日本年金機構は、年金生活者支援給付金を請求した場合、原則として請求した月の翌月分から支給対象になると案内しています。
例えば次のようなケースです。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年10月15日 | 離婚届を提出 |
| 2026年10月20日 | 住民票上で元配偶者と別世帯になる |
| 2026年11月10日 | 年金生活者支援給付金を認定請求 |
| 2026年12月分から | 要件を満たし認定されれば原則として支給対象 |
この例では離婚した10月分から自動的に支給されるのではなく、請求した11月の翌月である12月分から対象になるのが原則です。
ただし、老齢基礎年金の受給権を新たに取得したときなどには別の扱いがあります。今回のようにすでに老齢基礎年金を受けていて、世帯変更後に改めて請求する場合とは区別してください。
また、実際に振り込まれる日と支給対象となる月は同じではありません。認定後の支払い時期は通知や年金事務所の案内で確認しましょう。
以前の不該当通知があっても再請求できる?
できます。日本年金機構は、以前に不該当と判定された場合でも、世帯構成の変更などによって支給要件を満たすようになった場合は改めて請求できると案内しています。
以前の不該当通知があるからといって、その後も永久に対象外になるわけではありません。
ただし、以前の不該当理由が本当に元配偶者の住民税課税だったかは確認してください。本人の所得基準など別の理由で対象外だった場合は、離婚だけで状況が変わらないこともあります。
不該当通知が手元にあれば内容を確認し、年金事務所に次のように伝えましょう。
以前は配偶者が住民税課税だったため、年金生活者支援給付金が不該当でした。○月○日に離婚して住民票上も別世帯になり、現在は自分だけの非課税世帯です。改めて認定請求できますか。必要な書類と支給開始月を教えてください。
通知書をなくしていても、年金事務所へ相談することはできます。基礎年金番号が分かる書類を用意し、以前の判定理由を確認してもらいましょう。
再請求する前にそろえるもの
年金事務所へ連絡するときは、次の情報を整理しておくと手続きが進めやすくなります。
- 基礎年金番号が分かる年金関係書類
- 以前の不該当通知(手元にある場合)
- 離婚届を提出した日
- 住民票上の世帯が変わった日
- 現在の世帯員と住民税の課税状況
- 本人の前年の年金収入とその他の所得
住民票や非課税証明書などを実際に提出する必要があるかは、年金機構が情報を確認できるかどうかなどによって異なります。電話の段階で必ずすべて取得する必要はありません。
特に離婚日と住民票上の世帯変更日が異なる場合は両方を伝えてください。世帯要件をどの時点の情報で判定するか、請求に必要な資料は何かを確認します。
年金生活者支援給付金は年金とは別の給付です。老齢基礎年金を受け取っているだけで、以前不該当だった人への支給が必ず自動的に始まるわけではありません。
まとめ|世帯が変わったら早めに再請求を確認しよう
離婚して元配偶者と別の住民票上の世帯になり、世帯全員が市町村民税非課税となった場合は、年金生活者支援給付金の対象になる可能性があります。
ただし本人の年金収入やその他の所得など、ほかの要件も満たす必要があります。
以前に不該当通知を受け取っていても、世帯構成が変わった場合は改めて認定請求できます。支給は原則として請求した月の翌月分からなので、離婚日・世帯変更日を整理して年金事務所へ早めに相談してください。
参考資料
制度情報の確認日:2026年11月9日。実際の受給資格と支給開始月は年金事務所で個別に確認してください。


