「株の確定申告をしたら、税務署からの所得税の還付とは別に、市役所から『配当割・株式等譲渡所得割控除不足額』の通知が来た。住民税の税額通知にも控除が載っているけれど、結局いくら戻るの?」
この通知で精算するのは、申告した上場株式等の配当や売却益について、証券会社などが先に差し引いた住民税です。その額はまず申告後の住民税の所得割から引かれます。引ききれなければ均等割などに充てられ、それでも残った額が還付されることがあります。
たとえば先に徴収された住民税が2万円で、所得割から1万円を引き、均等割に4,000円を充てたとします。ほかに充てる税金がなければ、口座に戻るのは6,000円です。税額通知で税金が減った分と、還付通知で振り込まれる分を分けると、二つの通知の金額がつながります。
配当割と株式等譲渡所得割は、どちらも先に払った住民税
対象となる上場株式等の配当を受け取るときに差し引かれる住民税が「配当割」です。源泉徴収ありの特定口座で対象となる上場株式等の売却益から差し引かれる住民税は「株式等譲渡所得割」です。年間取引報告書などでは「配当割額(住民税)」や「株式等譲渡所得割額(住民税)」として確認できます。
一般的な対象取引では、所得税と復興特別所得税が合わせて15.315%、住民税が5%差し引かれます。たとえば対象となる上場株式の配当が10万円で、ほかに調整がなければ、国税は1万5,315円で住民税は5,000円です。今回の住民税の通知を照合するときは、20.315%の合計額から住民税の5,000円を見分けます。税務署からの所得税の還付は、国税側で別に計算されます。
たとえば同じ申告について税務署からの振込と自治体からの通知があったら、まず発行元と税の名前を見ます。税務署の還付金額を自治体の通知の計算に足す必要はありません。ここで確認するのは、証券会社の書類にある住民税の額が、自治体で控除・充当・還付にどう振り分けられたかです。
源泉徴収ありの特定口座でも、申告不要を選べる所得を確定申告に含めた場合に、その所得に対応する住民税が精算の対象になります。複数の口座を持っている人は、どの口座のどの所得を申告したかを確認してください。申告しなかった口座の住民税や、非課税で住民税が引かれていないNISAの取引まで、精算の金額に足すことはありません。
2024年度の個人住民税(2023年分の所得)から、対象となる上場株式等の配当・譲渡所得の課税方式は所得税と住民税でそろえる扱いです。所得税で対象の株式所得を申告した場合は、その申告内容を住民税の計算にも使います。以前のように、所得税で申告した分を住民税だけ申告不要にする方式は選べません。
2万円のうち、いくらが控除されていくらが振り込まれる?
「所得割」は所得に応じてかかる住民税です。「均等割」は要件に当てはまる人に定額でかかる部分です。先に徴収された配当割や株式等譲渡所得割は、まず申告後の所得割から引きます。ここで引ききれなかった額が、通知に出てくる「控除不足額」です。
次は仕組みを見るための架空例です。申告した株式所得について先に徴収された住民税が2万円あり、配当割などの控除を引く直前の所得割が市民税と県民税を合わせて1万円だったとします。所得割に1万円を使い、そのあと均等割に4,000円を充てます。
| 計算する順番 | 今回使う金額 | 先に徴収された住民税の残り |
|---|---|---|
| 先に徴収された住民税を確認 | 控除の対象は2万円 | 2万円 |
| 申告後の所得割から引く | 1万円を控除 | 1万円(控除不足額) |
| 当年度の均等割に充てる | 4,000円を充当 | 6,000円 |
| ほかに充てる税金がない場合 | 6,000円を還付 | 0円 |
この例では、最初の2万円のうち1万円で所得割が減り、4,000円で均等割を納めています。控除不足額の1万円は所得割を引いた直後の残りで、均等割に充てた後に振り込まれる6,000円とは違います。
実際の通知では、所得割から引ききれなかった分を当年度の森林環境税に充てる場合もあります。京都市は、当年度の市民税・府民税や森林環境税への充当・委託納付を案内しています。表の例で、さらに森林環境税1,000円に充てた場合は、振込額は5,000円になります。期限を過ぎた未納の地方税などへ充てる分があれば、振込額はその分も変わります。
反対に、控除できる所得割が十分にあり、先に徴収された2万円をそこで全部使った場合は、税額通知で住民税が減ります。その場合は振込になる残額がありません。還付通知が届くかどうかだけでは、控除が反映されたかを判断できません。
年間取引報告書から還付通知までを順に見る
照合するときは、取引をした年と住民税の年度をまずそろえます。2025年中の取引を2025年分の確定申告に入れた場合、見るのは2026年度の住民税の通知です。前年の取引報告書や別年度の通知を混ぜると、正しく精算されていても金額が合いません。
1.特定口座年間取引報告書で住民税を確認する
証券会社が発行した「特定口座年間取引報告書」で、売却益側の「株式等譲渡所得割額(住民税)」と配当側の「配当割額(住民税)」を探します。配当を特定口座に受け入れず別に受け取って申告した人は、配当等の支払通知書なども確認します。
年間取引報告書には、配当を受け取った時点の税額と、同じ口座で売却損を差し引いた後の税額の両方が載ることがあります。たとえば同じ口座内で配当と売却損を相殺し、証券会社が税金の一部をすでに戻しているなら、その分を含めて二重に数えないようにします。岡山市や国税庁の記載例を見ながら、実際の申告に使った住民税額を確認してください。
複数の証券会社を使っているなら、会社名ごとに「申告に含めたもの」「配当割」「株式等譲渡所得割」をメモしておくと、第二表の二つの欄と見比べやすくなります。配当割と譲渡所得割を先に一つにまとめてしまうと、どちらの欄で差が出たかを見つけにくくなります。
2.確定申告書の第二表で申告した金額を確認する
提出した確定申告書の控えを開きます。岡山市の案内では、第二表の「住民税に関する事項」にある「配当割額控除額」と「株式等譲渡所得割額控除額」が確認箇所です。ここで照合するのは、配当や売却益そのものの額ではなく、申告した所得について先に引かれた住民税の額です。
e-Taxで提出した人は、提出済みの申告書のPDFなどで第二表を確認します。証券会社の書類を取り込んだ場合も、申告に含めた口座と第二表に反映された金額を見ておきます。たとえば報告書に配当割3,000円と譲渡所得割1万7,000円があり、その両方を対象として申告したなら、第二表では二つの欄をそれぞれ照合します。
控えが見つからないときは、国税庁の案内に従い、e-Taxのメッセージボックスにある受信通知から送信した申告書を表示できます。申告を訂正している場合は、受信通知の受付日時も見て、どの申告書の数字で照合しているかを確認します。
3.自治体の税額通知と還付・充当通知を見比べる
自治体の住民税の決定通知や納税通知で、配当割・株式等譲渡所得割の控除と、控除不足額の内訳を確認します。通知書の様式によっては市民税と都道府県民税の欄が分かれています。片方の欄の数字だけでは合計額が分からないため、両方の内訳を見てください。
| 通知で見る項目 | 何が分かるか |
|---|---|
| 配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除 | 申告した配当や譲渡益について、先に徴収された住民税が控除として反映されているか |
| 控除不足額 | 所得割から引ききれなかった額 |
| 充当・委託納付した額 | 当年度の均等割や森林環境税などに充てた額 |
| 還付額と充当先 | 実際に戻る額と、ほかの税へ充てた分の内訳 |
たとえば神戸市の給与天引き用通知の見方では、「控除不足額」と「充当・委託納付した額」を別々に説明しています。通知に内訳が見当たらなければ、税額控除の合計欄だけで判断せず、自治体の通知書の見方や担当窓口で確認します。総合課税の配当で見かける「配当控除」という項目もありますが、今回照合するのは先に引かれた住民税に対応する「配当割額控除」のほうです。
通知の額が合わないときは、どこに何を聞く?
第二表と自治体の通知が合わなければ、まず同じ年度か、第二表の住民税欄に金額が入っているか、その申告に対応する最新の通知かを確認します。確定申告を後から訂正した場合は、最初に提出した控えと変更後の控えを分けておきます。
第二表が空欄の場合は、控除が反映されていないことがあります。確定申告書と年間取引報告書を手元に置き、自治体の個人住民税担当に「申告データは届いているか」「配当割額控除や株式等譲渡所得割額控除が計算に入っているか」を確認します。所得税の申告書自体の訂正が必要かは、税務署にも確認してください。住民税の記載漏れに対応する手続きは自治体の案内に従います。
たとえば中野区は、株式所得をすでに所得税の確定申告に含めていて、第二表の住民税欄だけに記載漏れがある場合、住民税の申告で控除を受けられることがあると案内しています。株式所得そのものを申告していなかった場合とでは手続きが異なるため、どちらの状態かを窓口に伝えてください。
2025年分の株式の確定申告について、2026年度の住民税の控除不足額の通知が届きました。年間取引報告書と第二表では、対象の住民税は合計2万円です。所得割から引いた額、均等割や森林環境税などに充てた額、振込になる額の内訳を確認できますか。
控除が反映されていて、知りたいのが振込先や時期なら、還付通知に書かれた担当が問い合わせ先です。神戸市では、口座の指定が必要なときに「配当割・株式譲渡所得割還付金振込口座指定書」を送る場合があります。通知で口座の届出が必要かを確認し、充当のみと記載されている場合は充当先と金額を確かめます。
参考資料
2026年11月9日時点の公式案内を参照しました。
- 配当割・株式等譲渡所得割の控除と、均等割への充当・還付。神戸市「市税過誤納金の還付・充当」、真岡市「配当割・株式等譲渡所得割額控除について」
- 当年度の森林環境税などへの充当・委託納付。京都市「配当割額・株式等譲渡所得割額控除額」
- 第二表と特定口座年間取引報告書の記載箇所。岡山市「確定申告における配当割額や株式等譲渡所得割額の記載」、国税庁「令和7年分 株式等の譲渡所得等の申告書の記載例」
- 源泉徴収ありの特定口座と所得税・住民税の課税方式。国税庁 No.1476「特定口座制度」、新座市「配当所得・株式等の譲渡所得の課税方式の選択」
- 通知書の控除不足額と充当・委託納付の欄。神戸市「給与からの特別徴収税額通知書の見方」
- 提出済みの申告書の控えと、住民税欄の記載漏れの扱い。国税庁「令和7年分 確定申告書等作成コーナーの手引き」、中野区「配当割額及び株式等譲渡所得割額申告用付表」


