住民税の減免が決まった後に再就職した|収入見込みが変わったら市役所へ届け出る?

住民税の申告・納付・減免

「失業中に住民税の減免が決まった後で、再就職先が見つかった。まだ給料をもらっていないけれど、市役所に連絡したほうがいい? 手元の納付書はそのまま使える?」

再就職で申請時の所得見込みや減免を受けた理由が変わるなら、初回給与を待たずに、減免を決めた自治体の住民税担当へ連絡してください。 入社日と給与条件が分かった段階で、所得見込みの出し直しや届出が必要かを聞きます。

見込みが変わっても、決定がどう変わるかは自治体の制度と認定理由によります。納期限が近いときは、変更の手続きとあわせて手元の納付書を使うかも確認しましょう。

まず決定通知で、何を理由に減免を受けたか確認する

住民税は通常、前年の所得を基にその年度の税額が決まります。一方、失業や収入減少による減免では、自治体がその年の所得見込みなどを使って今年度の負担を軽くする場合があります。再就職したときに確認するのは、すでに決まった減免の条件を、新しい状況でも満たすかです。

減免決定通知と納税通知書を出し、年度、対象となった納期や月、減免の理由を確認します。理由が通知だけでは分かりにくいときは、申請書の控えや当時提出した所得見込計算書も見てください。「失業で収入がなくなったこと」と「年間所得が前年より一定以上減る見込み」は、再就職後に確認する内容が違います。前者なら就職で認定理由が消滅したか、後者なら新しい年間所得でも基準を満たすかを担当に聞きます。

たとえば再就職先の月給が前職より低くても、減免申請時に「年末まで収入がない」と見込んでいたなら、入社後の給与を加えることで年間所得の見込みは上がります。労働条件通知書や雇用契約書で、入社日、月給または時給、勤務時間、分かる範囲で賞与や支払日を確認しましょう。給与減少による減免を受けた人が、自治体による判定条件の違いを確認したい場合はこちらも参照できます。

給料が下がったら住民税は減免できる?在職中・給与天引きの申請条件
給料が下がったのに住民税の天引き額がほとんど変わらない。時短勤務になった。残業がなくなって月給が大きく減った。それでも前年の収入を基にした住民税が給与から引かれると「減免できないの?」と思います。結論からいうと、在職中で住民税が給与天引きで...

1月から12月の収入を、実績と今後の見込みに分ける

最初の給料が入っていなくても、今分かる給与条件で見込みを伝えられます。申請時に提出した計算書を手元に置き、その年の1月からすでに得た金額と、年末までに見込まれる金額を分けて整理します。申請した後にアルバイトをした場合などは、その収入も資料と一緒に伝えます。

住民税担当に連絡する前に用意するもの
用意する資料 確認すること
減免決定通知・納税通知書・納付書 決定した自治体、年度、通知番号、対象となった納期や月、次の納期限
申請書の控え・所得見込計算書 減免を受けた理由と、申請時に見込んでいた年間所得
前職やアルバイト先の源泉徴収票・給与明細 その年にすでに支払われた給与。資料がない月は手元で分かる範囲を控える
新しい勤務先の労働条件通知書・雇用契約書 就職日、給与条件、年末までの支払予定。給与明細があれば見込みと照合する

給与明細を見るときは、銀行に入った手取り額と総支給額を区別します。給与の収入額は、税や社会保険料が引かれた後の手取りとは異なります。さらに、制度が比較する「所得」は給与の総支給を単純に足した額とも異なります。給与所得なら給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。総支給額と支給の内訳が分かる資料をそろえ、自治体の計算書に沿って見込所得に直してください。

たとえば月給は決まっているものの、初月は日割りで残業代や賞与もまだ分からないなら、分かっている給与条件と未確定の項目を分けて伝えます。年末近くに入社して初回給与が翌年になるときは、就職日と支給予定日の両方を伝え、どの年の見込みに含めるか確認します。最初から精密な額を出そうとして連絡を先送りするより、必要な資料と再提出の時期を担当に聞くほうが進めやすくなります。

80万円の所得見込みが120万円になったら、半減の判定はどう変わる?

加古川市の令和8年度の制度には、失業などによって普通所得が前年の2分の1以下に減ると認められる人を対象とする区分があります。令和8年度分では2025年中と2026年中の普通所得を比較します。同市のいう普通所得は、総所得金額から譲渡所得と一時所得に係る金額を除いたものです。ここでは比較する所得が前年200万円だった場合を例にします。 加古川市「令和8年度 個人市民税の減免について」

前年の比較対象所得が200万円の場合の例
確認する時点 当年の普通所得の見込み 前年の2分の1以下か
減免の申請時 80万円 前年の半分は100万円なので、この金額条件を満たす
再就職後に見込みを更新 120万円 100万円を超えるため、同じ金額条件を満たさなくなる

この例の80万円と120万円は、いずれも給与の手取りや総支給ではなく、制度で比較する所得の額です。120万円は前年200万円より低いものの、半分以下という線は超えています。逆に再計算後も100万円以下なら、この金額条件は満たします。その場合も変更の内容を伝え、ほかの条件を含めて決定に影響するか確認してください。

連絡で足りるか、変更の書類を出すかは自治体に聞く

加古川市は、再就職などで所得見込計算書の記載額が変わったときは、市民税課へ速やかに連絡するよう案内しています。変更内容によって結果が変わるためです。後日の調査で普通所得が半減していなかったと判明した場合は、減免決定を取り消し、減免した額を一括で納付すると説明しています。 加古川市「減免申請関連」Q9

名古屋市は、減免事由が消滅した場合に「市民税・県民税減免事由消滅申告書」を速やかに提出するよう案内しています。再就職によって自分の認定理由が消滅したか分からないときは、区を担当する市税事務所に、決定通知と新しい給与条件を示して確認します。 名古屋市「市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除」

二つの市の案内は、見込額の変更と認定理由の消滅をそれぞれどう扱うかの例です。自分の自治体へは、最初に「減免を受けた後の変更について」と伝えると話が進みやすくなります。電話では次のように説明できます。

令和8年度の住民税について失業を理由に減免決定を受けました。11月16日から再就職することが決まり、雇用契約書で月給と支給予定日を確認しました。初回給与はまだですが、申請時の所得見込みが変わる予定です。見込計算書の出し直しや、変更・消滅の届出は必要ですか。手元の納付書の納期限が近いので、どの納付書を使うかも確認したいです。

申請時の所得見込計算書が見つからない場合も、決定通知にある年度と通知番号を伝えて相談できます。たとえば就職日だけ先に決まったなら、その日と給与条件が分かる予定日を伝えます。反対に就職後すでに給与を受け取っていれば、初回の給与明細を使って見込みとの差も示せます。どちらの場合も、担当に伝えた日と案内された内容をメモしておくと、後日届く通知と照合できます。

提出が必要と案内されたら、様式名、添付する書類、提出先と期限を控えます。初回給与の明細が後から必要な場合は、その明細を受け取った時点で何を追加提出するかも確認してください。

見直しの間は、次に払う期と使う納付書を確認する

連絡したら、見直しが及ぶ納期・月と、変更通知がいつ届くかを聞きます。納期限が迫っている場合は、その期限までに今の納付書で払うのか、変更後の案内に従うのかを住民税担当に確認してください。すでに払った期があれば領収書や口座振替の記録も見せます。減免決定を見直す連絡をしただけで納付を保留できると判断せず、次に払う期と金額を具体的に聞いておきましょう。

減免後の税額の見直しと、再就職先で給与から天引きする手続きは別です。納付書で払う「普通徴収」から給与天引きの「特別徴収」に変える場合は、自治体と勤務先の給与担当に、天引きが始まる月と自分で払う期を確認します。給与担当からの回答と自治体の通知を照合してから支払うと、同じ分を二重に納めるのを防げます。

転職後の住民税はいつから天引き?納付書が届いたときの切替手順
転職後の住民税がいつから給与天引きになるかを、前職からの継続・普通徴収からの切替で解説。納付書の扱い、納期限を過ぎた分、残額12万円の支払例、二重払いの確認手順と会社への依頼文を紹介します。

たとえば普通徴収の第3期が近いときは「第3期は今の納付書で納めるのか」「給与天引きに切り替わるのは何月分からか」を分けて聞きます。変更前と変更後の通知が両方手元にあるときは、発行日だけで判断せず、対象の期別と納付額を確認します。

取消しや変更で追加の納付が必要になったら、通知書で対象年度、追加額、納期限、支払いに使う書類を確かめます。一括で払うよう案内されて期限内の支払いが難しい場合は、通知書を手元に置いて、期限前に自治体の納税相談窓口へ連絡します。住民税担当に聞く内容は減免の判定や変更額で、納税相談窓口には納付できる時期や金額を伝えます。

参考資料

2026年11月9日確認。