65歳以上で年金を受け取りながらパートで働いていた人が退職すると、住民税の支払い方が分かりにくくなります。これまでは年金と給与の両方から天引きされていたのに、退職後は給与から引けなくなるためです。
パートを辞めても、給与から天引きできなくなった住民税が自動的に年金の天引きへ上乗せされるわけではありません。公的年金から特別徴収されるのは原則として公的年金等の所得にかかる住民税です。給与側の残額は最後の給与などで一括徴収されるか、自分で納付書などを使って払うことになります。
年金からの天引きが続いていても、別に納付書が届くことはあります。二重払いと決めつけず、給与分と年金分を分けて確認しましょう。
この記事では同じ自治体に住み続け、すでに給与と年金の両方から住民税が引かれていた人を想定します。
パート退職後も年金から住民税が引かれるのはなぜ?
住民税は前年の所得などを基に計算されます。給与所得と公的年金等の所得がある65歳以上の人では、同じ年度の住民税でも納め方が分かれることがあります。
給与から毎月差し引く方法は「給与特別徴収」、年金から差し引く方法は「年金特別徴収」と呼ばれます。
| 徴収方法 | 対象となる税額 | 退職したとき |
|---|---|---|
| 給与からの特別徴収 | 給与所得などに対応する税額 | 給与天引きができなくなるため残額の精算方法が変わる |
| 公的年金からの特別徴収 | 原則として公的年金等の所得にかかる税額 | 要件を満たす限り予定どおり続く場合がある |
| 普通徴収 | 納付書や口座振替などで本人が納める税額 | 給与側の未徴収分が切り替わることがある |
大阪市は、公的年金からの特別徴収について対象となる年金所得の税額や年齢などの条件を案内しています。また明石市の住民税資料でも、公的年金等以外の所得に対応する税額は年金から徴収できないことが示されています。
つまり、年金から天引きされる税額が残っているからといって、退職した勤務先の給与分もそこにまとめられるわけではありません。
給与から引けなくなった残りの住民税はどうなる?
給与特別徴収は通常、6月から翌年5月までの12回に分けて行われます。年度の途中でパートを辞めると、まだ天引きされていない税額が残ることがあります。
その残額をどう払うかは退職した月や最後の給与の金額などで変わります。
| 退職時期 | 給与側の残額の扱い |
|---|---|
| 6月~12月 | 原則として普通徴収へ切替。本人の申出などにより一括徴収する場合もある |
| 翌年1月~4月 | 最後の給与や退職手当等で徴収できる場合は原則一括徴収 |
| 5月 | その年度の給与特別徴収の最終月。未徴収分があれば精算を確認 |
例えば11月に退職し、12月から翌年5月までの給与天引き予定額が残っていた場合、会社が一括徴収しなければ自治体から納付書が届くことがあります。
一方、2月に退職した場合は、残りの住民税を最後の給与や退職手当等からまとめて差し引く扱いが原則です。ただし支払額が不足するなど一括徴収できない事情がある場合は、残額の納付方法を自治体に確認します。
新しい勤務先で給与特別徴収を引き継ぐ場合は、前職と転職先の手続きが必要です。退職しただけで自動的に新しい勤務先へ移るとは限りません。
納付書が2万4,000円届いたら年金天引きと重複している?
具体例で確認してみましょう。
ある人が11月末にパートを退職し、給与側の未徴収税額が2万4,000円残っていたとします。年金からは12月と翌年2月にも住民税が天引きされる予定です。
| 項目 | 例の金額・状況 |
|---|---|
| 給与側の未徴収額 | 24,000円 |
| 退職時の一括徴収 | なし |
| 自治体から届いた納付書 | 24,000円 |
| 年金側の徴収 | 12月・翌年2月の予定あり |
※金額と時期は説明用の架空の例です。
この場合、納付書の2万4,000円が給与側の未徴収額に対応し、年金からの天引きは年金所得にかかる別の税額である可能性があります。
同じ年度に二つの支払方法が並んでも、それだけで二重徴収とはいえません。
確認するときは、納付書と住民税の税額決定通知書、最後の給与明細を並べてください。
- 納付書に記載された年度と納期限
- 給与特別徴収の税額とすでに引かれた金額
- 退職後に普通徴収へ切り替わった金額
- 年金から特別徴収される予定額
この四つが一致するかを確認すれば、給与分の残額を別に払う必要があるのか見分けやすくなります。
納付書の金額が未徴収額と合わない場合は、会社の異動届の内容や自治体側の変更処理を確認しましょう。納付期限が近いときは放置せず課税自治体に問い合わせてください。
翌年6月に新しい住民税の通知が届いたら?
退職後の住民税で混乱しやすいのが、今の年度の残額と翌年度の住民税を混同することです。
例えば2026年11月に退職した場合、2026年度の住民税は原則として2025年中の所得を基に計算されています。
一方、2027年6月ごろに通知される2027年度の住民税は、原則として2026年中の所得を基に計算されます。2026年の途中まで受け取っていたパート給与も対象となり得ます。
| 通知・納付の時期 | 主に確認する所得の年 |
|---|---|
| 2026年度の給与側未徴収分 | 2025年の所得 |
| 2027年6月ごろの2027年度住民税 | 2026年の所得 |
退職した翌年に新しい納付書が届いても、前年度の未払いが重複請求されたとは限りません。通知に書かれた「年度」を最初に確認してください。
また、パートを辞めた後は給与収入がなくなるため、翌年度以降の住民税額が変わる可能性があります。ただし年金収入や各種控除などによって税額は異なります。退職した翌月から住民税がすぐにゼロになるわけではありません。
会社と自治体には何を確認すればいい?
金額が分からない場合は、前の勤務先と住民税を課税している市区町村に役割を分けて問い合わせましょう。
前の勤務先に確認すること
会社の給与担当には、次のように聞くと状況が整理できます。
退職後の住民税について確認したいです。給与特別徴収の異動届は提出済みでしょうか。退職時点の未徴収税額、最後の給与で一括徴収した金額、普通徴収に切り替える残額を教えてください。
特に最後の給与明細に住民税がまとめて引かれている場合は、何月分まで徴収済みなのか確認してください。
自治体に確認すること
市区町村の住民税担当には、次の内容を伝えましょう。
65歳以上で年金とパート給与の両方から住民税が引かれていました。パートを退職し、年金からの天引きは続いています。届いた納付書が給与側の未徴収分なのか確認したいです。今年度の普通徴収額と年金特別徴収の予定額、納期限を教えてください。
問い合わせる際は税額決定通知書、納付書、最後の給与明細、年金の支払通知書などを手元に置いてください。
自治体で確認した金額が会社の説明と違う場合は、異動届の提出日や反映状況を確認すると原因を絞り込みやすくなります。
まとめ|給与側の残額と年金側の天引きを別々に見る
65歳以上で年金を受けながらパートをしていた人が退職しても、給与側の住民税の残額が自動的に年金天引きへ移るわけではありません。
給与から引けなくなった分は退職時期や会社の精算状況によって、一括徴収または普通徴収などで納めます。一方、年金所得にかかる住民税の天引きは要件を満たす限り続く場合があります。
納付書が届いたら年度と税額を確認し、給与側の未徴収額と年金側の徴収予定を分けて照合しましょう。退職翌年6月の通知は対象となる所得の年も違います。
不明な点は前勤務先に未徴収額と異動届を、自治体に納付額と納期限を確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点の自治体公表資料を基にしています。個別の徴収額や異動届の反映状況は課税自治体で確認してください。
- 京都市「退職した場合、住民税はどのようにして納付するのですか」:退職後の給与側残額の納め方
- 大阪市「公的年金からの特別徴収」:年金天引きの対象税額と条件
- 明石市「令和8年度住民税資料」:年金所得以外の所得に対応する税額の徴収方法


