「扶養の範囲内でパートをしているのに、住民税が給料から引かれている」「所得税は0円なのに、なぜ住民税だけ払うの?」
扶養内で働いていれば税金は一切かからないと思っていたら、驚きますよね。
実は家族の税法上の扶養に入れるかどうかと、自分自身に住民税がかかるかどうかは別の判定です。2026年度の住民税では、例えば朝霞市の場合、2025年の給与収入が110万円を超えると住民税の課税対象になります。一方、配偶者控除や扶養控除の対象になるための給与収入の基準は123万円以下です。
つまり、年収120万円でも家族の税法上の扶養に該当しながら、自分の住民税はかかる場合があります。ただし住民税の非課税基準は自治体によって異なり、前年の収入や本人の状況でも結論が変わります。
扶養内なのに住民税がかかるのはなぜ?まず110万円と123万円の違いを確認
理由をつかむには、二つの「判定」を分けるのが早道です。
一つは、夫や妻、親などがあなたを扶養することで税金の控除を受けられるかという判定。もう一つは、あなた自身が住民税を納める必要があるかという判定です。
例えば2025年中の収入がパートの給与だけで120万円だった人を考えます。本人に特別な非課税要件はなく、住民税の非課税基準が給与収入110万円の朝霞市に住んでいる例です。
| 判定するもの | この人の結果 | 理由 |
|---|---|---|
| 2026年度の本人の住民税 | 課税対象 | 2025年の給与120万円が、非課税基準110万円を超える |
| 2025年分の本人の所得税 | 原則0円 | 給与のみでほかに所得がなく、所得税の非課税となる160万円以下 |
| 2025年分・2026年度の家族の税法上の扶養 | 対象になり得る | 給与収入123万円以下という所得要件を満たす |
| 健康保険の被扶養者 | 別途判定 | 今後の年収見込みや勤務先の社会保険加入条件などを確認する |
家族の税控除については、配偶者なら「配偶者控除」、子など一定の親族なら「扶養控除」が基本です。誰を扶養しているか、扶養する側の所得や年齢などの条件によって適用内容は変わります。
朝霞市は公式Q&Aで、給与収入110万円超123万円以下の人は扶養控除の対象になりながら住民税が課税されると説明しています。出典:朝霞市「住民税のQ&A」。
「扶養から外れたから住民税が来た」とは限りません。まずは本人の住民税だけが発生したのか、家族の税控除にも変更があったのかを分けて確かめてみましょう。
所得税が0円なのに住民税がかかるのはなぜ?
所得税と住民税は、どちらも収入から計算する税金ですが、控除の金額や非課税となる条件が同じではありません。
ここでは2025年1月〜12月の給与収入に対応する「2025年分の所得税」と「2026年度の住民税」を比較します。
| 何を確認する? | 2025年の給与収入だけの場合の目安 |
|---|---|
| 本人の所得税がかからない目安 | ほかに所得がなければ160万円以下 |
| 朝霞市で本人の住民税がかからない目安 | 一般的な条件では110万円以下 |
| 配偶者控除・扶養控除の所得要件 | 給与収入123万円以下 |
例えば年収115万円の人は、2025年分の所得税が0円でも、朝霞市では2026年度の住民税が課税されることがあります。
所得税は給与所得控除や基礎控除などを差し引いて計算します。一方の住民税には、一定の所得を超えると課税される「均等割」と、所得に応じて計算する「所得割」があります。
所得税の基礎控除を住民税にそのまま当てはめることもできません。この違いが「所得税は0円なのに住民税だけある」という状況を生みます。
出典:国税庁「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」、芦屋市「所得税は非課税なのに住民税が課税になるのはどうしてでしょうか?」。
2026年分の所得税は178万円へ変更されるが、2026年度住民税の基準とは別
「所得税の壁は178万円になったと聞いた」という人もいるでしょう。
国税庁によると、2026年分の所得税は2026年12月1日施行の改正により、給与収入だけでほかに所得がなければ178万円以下が原則非課税となる仕組みです。2025年分の160万円とは適用する年が異なります。
また、この改正に伴う住民税の変更は原則2027年度からです。2026年6月ごろから課税されている2026年度の住民税について、178万円を非課税の基準として使うわけではありません。
年収の数字だけを覚えるより「何年の収入に対する、何年度の税金なのか」をそろえて比較してください。出典:国税庁「家族と税」。
住民税は年収110万円以下なら必ず非課税?自治体で基準が違う
「110万円以下のはずなのに住民税が来た」という場合は、住んでいる自治体の基準を確認する必要があります。
住民税の均等割が非課税になる所得の基準は、自治体によって異なります。2026年度の案内を例に比べてみましょう。
| 自治体 | 2025年の給与のみ・扶養親族なし等の一般的な非課税目安 |
|---|---|
| 埼玉県朝霞市 | 110万円以下 |
| 群馬県前橋市 | 106万5,000円以下 |
例えば給与収入108万円なら、朝霞市のこの条件では住民税が非課税となります。一方、前橋市では均等割等の課税対象になり得ます。
前橋市の公式案内では、2026年度の非課税基準を給与収入106万5,000円以下としています。これは所得にすると41万5,000円以下です。朝霞市は所得45万円以下、給与収入110万円以下を非課税の目安としています。
出典:前橋市「令和8年度市民税・県民税の改正についてのよくある質問」、朝霞市「非課税の範囲」。
さらに、扶養親族がいる人、未成年者、障害者、ひとり親などに該当する人は非課税基準が別になる場合があります。上の110万円・106万5,000円をすべての人へ当てはめないでください。
自分の自治体は、住民税が課税される年度の1月1日に住所があった市区町村です。引っ越した人は現在の住所ではなく、その時点の住所を基に確認します。
今年は扶養内に収めたのに住民税が来た|前年の年収が関係する?
住民税は前年1月〜12月の所得を基に計算し、会社員なら原則として翌年6月〜その翌年5月の給与から天引きされます。
そのため2026年に働く時間を減らしても、2026年度の住民税がすぐ0円になるわけではありません。
| 確認する時期 | 税金に使われる収入 |
|---|---|
| 2026年度の住民税(2026年6月〜2027年5月の給与天引き) | 2025年1月〜12月の所得 |
| 2027年度の住民税(2027年6月〜2028年5月の給与天引き) | 2026年1月〜12月の所得 |
例えば2025年にパート給与が125万円あり、2026年から年収100万円を目指して働き方を変えた人の場合です。
2026年度の住民税は、前年の125万円を基に決まります。2026年の収入が100万円に下がったことが通常の税額に反映されるのは翌2027年度です。
「今は130万円未満」「今は扶養内」という状況だけでは、今年届いた住民税の通知の理由は判断できません。通知書の年度と、その前年の給与収入をまずそろえましょう。
出典:横須賀市「扶養に入っているのに住民税の納税通知書が届いた(令和8年度以降)」。
税金の扶養と社会保険の扶養はどう違う?130万円なら住民税も0円?
「扶養内」という言葉が紛らわしいのは、税金と社会保険で確認する目的も条件も違うためです。
住民税の110万円や税扶養の123万円と、健康保険の130万円を同じ基準として使うことはできません。
| 確認するもの | 何を判定する? | 確認先 |
|---|---|---|
| 本人の住民税 | 前年の所得に本人の住民税がかかるか | 1月1日住所地の市区町村 |
| 家族の税法上の扶養 | 配偶者控除・扶養控除などを家族が受けられるか | 勤務先の年末調整・税務署 |
| 健康保険の被扶養者 | 家族の健康保険の扶養として認定されるか | 家族の勤務先・加入先健康保険 |
| 本人の勤務先の社会保険 | 本人が自分の勤務先で健康保険・厚生年金に加入するか | 本人の勤務先 |
健康保険の130万円は「住民税がかからない上限」ではない
健康保険の被扶養者認定は、原則として今後の年間収入見込み130万円未満などで判定します。年齢や収入の種類、扶養する人との生計維持関係によって条件が変わります。
2026年4月からは、労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年間収入を使った認定の取扱いも導入されています。60歳以上などは180万円未満、19歳以上23歳未満の親族(被保険者の配偶者を除く)では150万円未満の基準が適用される場合があります。
一方、住民税は過去の所得と課税自治体の基準で判定するため、健康保険の扶養認定が続いていても本人に住民税がかかることがあります。出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」。
2026年10月からは「106万円未満だから社会保険に入らない」とも言い切れない
2026年10月1日から、短時間労働者の健康保険・厚生年金への加入要件にあった「所定内賃金が月額8万8,000円以上」という条件が撤廃されました。
2026年10月時点では、例えば厚生年金の被保険者数が51人以上の企業で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込みがあり、原則学生ではないなどの条件を満たす人は、本人の勤務先の社会保険の加入対象になり得ます。労働時間がフルタイムの4分の3以上など、別の加入要件に該当する場合もあります。
そのため年収130万円未満だから必ず家族の社会保険の扶養に残れるとも限りません。税金の住民税を確認する作業と、勤務先の社会保険に入るかの確認は分けて進めましょう。
出典:日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」。
住民税の通知が来たら、給与明細と源泉徴収票のどこを確認する?
制度の違いを理解できたら、自分に住民税がかかった理由を数字で確かめます。手元にあるものから次の順で進めてください。
1.通知書の「年度」を確認する
2026年度の通知なら、通常は2025年の所得に対する住民税です。今のシフトや月給と比べる前に、前年の資料を用意しましょう。
2.前年の源泉徴収票の「支払金額」を見る
給与所得者なら、前年分の源泉徴収票にある「支払金額」が出発点です。通常の給与・賞与の課税対象収入であり、手取り額ではありません。
給与収入が120万円で給与所得控除が65万円なら、給与所得は55万円です。朝霞市の一般的な住民税非課税基準45万円を上回るため、本人の住民税が課税される理由を説明できます。
ただし副業や年金など別の所得がある人は、それらの所得を含めた判定も必要です。
3.課税自治体の「非課税の範囲」を確認する
検索するときは「〇〇市 令和8年度 住民税 非課税の範囲」など、自治体名と年度を入れてください。
見るのは、本人に扶養親族がいない場合の均等割・所得割の非課税基準です。障害者・未成年者・ひとり親などの条件に当てはまる場合は別の基準も調べましょう。
4.本人の住民税だけか、家族の税控除も変わったかを分ける
本人の住民税が発生したことだけで、配偶者や親などが配偶者控除・扶養控除を使えなくなったとは決まりません。
家族の税控除に疑問があるなら家族の勤務先で年末調整の申告内容を確認し、住民税の金額に疑問があるなら課税した市区町村に問い合わせます。
本人が自分の勤務先の社会保険に加入する必要があるかは、さらに別に勤務先へ確認してください。
給与天引き・納付書が届いた場合は、どこへ問い合わせればいい?
扶養内のパートでも、課税される所得があれば住民税を納めることがあります。会社が給与から差し引く「特別徴収」と、自宅へ届いた納付書で納める「普通徴収」があります。
会社の給与明細から引かれる金額と通知書の月割額が違うなら、まず勤務先の給与担当へ確認してください。
一方、前年の給与収入や非課税の判定自体がおかしいと思ったら、通知書を発行した市区町村の住民税担当へ相談します。通知書を無視したり、扶養内だから不要だと自己判断したりしないようにしましょう。
2026年度の住民税について確認したいです。私は家族の扶養に入って働いており、2025年分の給与収入は〇〇円です。扶養控除の所得要件は満たすと思うのですが、私自身に住民税が課税された理由と、適用された非課税基準を教えていただけますか。
このとき前年の源泉徴収票と住民税決定通知書を用意すると、収入・控除・課税年度が一致しているか確認してもらいやすくなります。
扶養内で働く人の住民税でよくある質問
夫の健康保険証を使っているのに、私の住民税がかかるのはおかしい?
おかしいとは限りません。家族の健康保険の被扶養者になれる条件と、本人の住民税が非課税になる条件は別です。前年の所得が課税自治体の基準を超えれば、健康保険の扶養に入っていても住民税がかかる場合があります。
年収120万円なら扶養から外れますか?
「どの扶養か」によります。2025年中の給与収入120万円なら、税法上の配偶者控除・扶養控除の所得要件には該当し得ますが、本人の住民税は自治体によって課税されます。健康保険は今後の収入見込みや本人の勤務先の加入条件で別に判定します。
配偶者控除ではなく配偶者特別控除になったら、住民税も止まりますか?
止まりません。配偶者控除や配偶者特別控除は、主に配偶者を扶養する側の税金を軽減する制度です。パートで働く本人の住民税が非課税になるかどうかとは別に決まります。
年収100万円程度なのに住民税が来たら?
まず対象となる年の給与収入と自治体を確認してください。前年にもっと収入があった、給与以外の所得がある、通知書の年度を勘違いしているといった可能性があります。それでも非課税基準内なら、課税自治体に所得の内訳と適用した基準を問い合わせましょう。
まとめ|扶養内かどうかと、自分の住民税は分けて確認しよう
扶養内で働いているのに住民税がかかるのは、必ずしも会社や自治体の間違いではありません。
2026年度の住民税では、家族の税法上の扶養に該当する給与収入123万円以下であっても、本人の住民税が発生する場合があります。朝霞市の一般的な非課税の目安は110万円ですが、前橋市では106万5,000円と自治体によって違います。
まずは住民税通知書の年度 → その前年の源泉徴収票 → 1月1日住所地の非課税基準の順で確認してください。所得税や社会保険の扶養とは別の基準で判断することが、理由を見つける近道です。
参考資料・出典
- 朝霞市「住民税のQ&A」:2026年度の110万円・123万円、前年所得による課税
- 朝霞市「非課税の範囲」:均等割・所得割の非課税基準、本人の状況による違い
- 前橋市「令和8年度市民税・県民税の改正についてのよくある質問」:給与のみ106万5,000円の非課税基準
- 横須賀市「扶養に入っているのに住民税の納税通知書が届いた」:扶養に入っていても課税される理由
- 芦屋市「所得税は非課税なのに住民税が課税になるのはどうしてでしょうか?」:所得税と住民税の違い
- 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」:2025年分160万円、2026年分178万円と配偶者控除
- 国税庁「家族と税」:2026年分所得税の改正と2027年度住民税への適用時期
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」:130万円等の収入基準と2026年4月の扱い
- 日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」:本人が社会保険へ加入する条件の改正
制度・公式資料の確認日:2026年10月16日。例は特記のない限り、前年の収入が給与のみで、扶養親族がなく、障害者・未成年者・ひとり親などの別の非課税要件に該当しない人を想定しています。年収の基準は税金の年分・住民税の年度・自治体・扶養の種類によって異なります。


