就職してから学生時代の年金の追納案内が届き、「払った方がいいのだろうけれど、数十万円を出す余裕はない」と迷っていませんか。奨学金の返済や一人暮らしの出費があると、老後のために今どこまで払うかは悩むところです。
学生納付特例の追納は、生活費や急な出費に備えるお金を残せるなら、検討する価値があります。追納した月数に応じて老齢基礎年金が増え、支払った保険料は社会保険料控除の対象になります。ただし、全額を一度に払う必要はありません。まず「自分の追納額」「増える年金」「期限の近い月」を確認し、払える月数を決めましょう。
例えば、2024・2025年度の学生納付特例24か月分を2026年度中に追納する場合、合計は413,880円。増える年金は2026年度の水準で年約42,365円です。この記事では、この比較の前提と、一部だけ払う場合の考え方を説明します。
学生時代の年金は、追納しないとどうなる?
学生納付特例が承認されていた期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な「受給資格期間」に入ります。一方、追納しないままでは、その期間は老齢基礎年金の金額に反映されません。
つまり、追納しないだけで将来の年金がすべて受け取れなくなるわけではありません。承認済みの学生納付特例を、何も手続きしていない未納と同じように考えないことが大切です。追納は、猶予された分を後から納め、年金額を満額に近づけるための選択です。
現在、会社で厚生年金に入っていても、学生時代の猶予分が自動的に埋まることはありません。給与から引かれている今の保険料と、過去の学生納付特例の追納は、対象の月が違います。
「学生納付特例」「納付猶予」「免除」では増え方が違う
学生時代に「免除してもらった」と思っていても、実際の記録は学生納付特例になっていることがあります。計算する前に、年金記録の制度名を確認してください。
- 学生納付特例・納付猶予:追納前はその月が年金額に反映されないため、追納すると納付済みの1か月分が加わります。
- 全額免除:2009年4月以後の期間は、追納前でも全額納付した場合の2分の1が年金額に反映されます。追納で増えるのは、残りの2分の1です。
- 一部免除:免除区分によって増える額が異なります。また、当時払う必要があった減額後の保険料を納めていない月は、追納の対象にできません。
この先の年金増額の計算は、学生納付特例・納付猶予の期間を追納する場合です。全額免除の期間に、そのまま当てはめないでください。
追納すると年金はいくら増える?1年分なら年約2.12万円
2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後生まれの人で年847,300円です。学生納付特例の追納による増額は、次の式で目安を出せます。
増える年金の年額の目安=847,300円×追納する月数÷480か月
480か月は40年分です。繰上げ・繰下げをせず、通常の支給開始年齢で受け取る場合の比較として見てください。
| 追納する期間 | 増える年金の年額 | 月額に換算した目安 |
|---|---|---|
| 1か月分 | 約1,765円 | 約147円 |
| 12か月分 | 約21,183円 | 約1,765円 |
| 24か月分 | 約42,365円 | 約3,530円 |
| 48か月分 | 約84,730円 | 約7,061円 |
年額・月額はそれぞれ計算した後に円単位で四捨五入した概算です。「1年分を払うと約2万円増える」という説明は、年金を受け取り始めてからの1年あたりの増額を指します。1回だけ約2万円が戻るという意味ではありません。
ただし、年金額は年度ごとに改定されます。今20代・30代の人が将来受け取る金額を、上の数字で保証するものではありません。年金を受け取るまでの期間もあるため、現在の預金にすぐ利息が付くような比較はできません。
今払う追納額はいくら?2026年度中の金額を確認
追納額は、猶予されていた月が属する年度と、実際に追納する年度で決まります。現在の通常の国民年金保険料に、学生時代の月数を掛ける計算ではありません。
下の表は、2026年4月1日~2027年3月31日に追納する場合の月額です。各年度は4月から翌年3月までを指します。
| 猶予されていた月の年度 | 1か月分の追納額 | 加算額の扱い |
|---|---|---|
| 2016年度(平成28年度) | 16,850円 | 加算込み |
| 2017年度(平成29年度) | 17,070円 | 加算込み |
| 2018年度(平成30年度) | 16,900円 | 加算込み |
| 2019年度(令和元年度) | 16,950円 | 加算込み |
| 2020年度(令和2年度) | 17,070円 | 加算込み |
| 2021年度(令和3年度) | 17,110円 | 加算込み |
| 2022年度(令和4年度) | 16,990円 | 加算込み |
| 2023年度(令和5年度) | 16,770円 | 加算込み |
| 2024年度(令和6年度) | 16,980円 | 加算なし |
| 2025年度(令和7年度) | 17,510円 | 加算なし |
表に年度が載っていても、その年度のすべての月を今から追納できるとは限りません。古い月には10年の期限があります。また、「加算込み」の額に、さらに自分で加算額を足す必要はありません。最終的には発行された追納用の納付書で金額と期限を確認します。
2年分で約41万円を払う例では、単純比較で約9.8年分の年金増額
2024年4月~2026年3月の24か月すべてが学生納付特例で、2026年度中に全期間を追納する例を考えます。
- 2024年度分:16,980円×12か月=203,760円
- 2025年度分:17,510円×12か月=210,120円
- 追納額の合計:413,880円
- 年金の増額の目安:847,300円×24÷480=年42,365円
413,880円÷42,365円は約9.8年です。仮に65歳から受給し、年金額が変わらず、税金なども考えなければ、75歳前後で増額分の累計が支払額に届く計算になります。
ただし、これは金額の大きさをつかむための単純比較です。追納による所得控除、受給時の税金・保険料への影響、将来の年金改定、受給期間、今支払ってから受給するまでの長さを反映していません。「75歳まで生きれば誰でも必ず得」とは判断できません。
追納のよさは、将来の老齢基礎年金を増やせることです。その一方で、今払うお金は生活費として手元に残せなくなります。単純な回収年数と、現在の家計の余裕を両方見て決めましょう。
10年の期限と加算額は別に考える
追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の対象期間です。「卒業してから10年」「案内が届いてから10年」ではありません。学生時代の古い月から順に、追納できる期限が近づきます。
期限間際に申込書を出しても、手続きや納付書の発行に時間がかかり、納付に間に合わないことがあります。古い期間があるなら、年金事務所へ「最も古い対象月と、その月を納めるための期限」を先に確認してください。
これとは別に、猶予された期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、経過期間に応じた加算額が付きます。例えば2024年度分なら、2025年度を1年度目、2026年度を2年度目、2027年度を3年度目と数えるため、2027年度以降の追納には加算が生じます。
「まだ10年以内だから金額も同じ」とは限りません。ただし、加算を避けるために家賃や返済に必要なお金まで使うのは避けたいところです。期限まで残せる選択肢と、今の家計への負担を分けて確認しましょう。
全部払えないときは、古い月から一部だけ追納する
追納は、対象期間の全部だけでなく、一部の期間でも申し込めます。24か月分ある人が、今年は12か月分を払うという考え方もできます。学生納付特例の期間は、原則として古い期間から納めます。
例えば先ほどの24か月の例で、2024年度の12か月分だけを2026年度に追納すれば、支払額は203,760円、年金の増額は現在の水準で年約21,183円です。残りは、期限と追納する年度の金額を改めて確認して検討できます。
予算を決めるときは、次の順番で整理すると無理が出にくくなります。
- 近いうちに必要なお金を除く。家賃、生活費、奨学金などの返済、引っ越し等の予定費用を先に確保します。
- 収入が途切れた場合のお金を残す。雇用の安定度や家族の支援の有無も踏まえ、預金を追納だけで使い切らないようにします。
- 古い対象月と納付期限を確認する。支払える予算を伝え、どの月から何か月分申し込めるか確認します。
免除期間と学生納付特例・納付猶予の期間が混在している場合は、納める順序を年金事務所に相談してください。単純に金額が安い年度だけを選んで払えるとは考えない方が確実です。
今は追納すると生活が厳しくなるなら、まず金額と期限だけを把握するところから始めても構いません。保留する場合も、次に確認する時期を決めておくと、払えるようになった頃には古い月が期限切れだった、という事態を防ぎやすくなります。
追納した年は社会保険料控除を忘れずに
追納した国民年金保険料は、実際に支払った年の社会保険料控除の対象です。2024・2025年度の分を2026年中に払った場合は、2026年分の控除として扱います。過去の年度の保険料だからといって、その年度の税申告に戻すわけではありません。
ここは、追納額の表で使う「年度」と区切りが異なります。2027年1~3月に払う場合、追納額は2026年度の表で確認しますが、所得税の控除は2027年分になります。
20万円を追納したから、20万円が還付されるわけではありません。社会保険料控除は、税額そのものから20万円を引く仕組みではなく、所得から支払額を差し引く仕組みです。税負担がどれくらい減るかは、その年の所得やほかの控除などで変わります。もともと所得税がかからない人は、所得税の軽減効果がない場合もあります。
会社員が自分で追納した分は、勤務先の年末調整で申告します。社会保険料控除の申告に必要な控除証明書や領収証書等を保管し、提出方法と締切を給与担当者に確認しましょう。年末調整で申告しなかった場合は、確定申告で控除を受ける方法があります。
親が払う場合は、誰の控除になる?
支払った時点で生計を一にしている親が、子どもの保険料を実際に支払った場合は、親の社会保険料控除の対象になり得ます。就職して家計が独立した後など、すでに別生計なら同じ扱いにはできません。
親子のどちらが申告するかは、税金が安くなる方を自由に選べるわけではありません。実際の支払者と生計の関係で判断し、同じ支払分を二重に申告しないようにします。親が支払う場合の書類と記入方法は、こちらで確認できます。

追納を決める前に確認する3つの数字と申込方法
最初に「ねんきんネット」で年金記録を開き、追納できる月数と金額を確認します。追納する月数を設定し、払う場合と払わない場合の年金見込額を比較することもできます。
- 追納できる月数:学生納付特例・納付猶予として承認されている月のうち、何か月が対象か。
- 支払う金額:全期間と、予算内の一部期間で、それぞれいくらか。
- 年金の増額:その月数を追納した場合に、追納しない場合より年額でいくら増えるか。
これに加え、最も古い対象月の具体的な納付期限を年金事務所に確認します。問い合わせる際は、次のように伝えると、全額の案内だけで終わらずに相談できます。
学生納付特例の期間を追納したいです。対象は○年○月から○年○月で、予算は○万円です。最も古い月の納付期限と、古い月から何か月分払えるか、加算を含めた金額を確認したいです。
申込みは「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所に提出します。郵送も可能です。ねんきんネットで申込書を作る場合も、印刷して提出する必要があり、作成しただけでは申込みは完了しません。
承認後に届く納付書で、対象月・金額・期限を確認して支払います。銀行等の金融機関、郵便局、コンビニ、Pay-easyや対応するスマートフォンアプリなどが利用できます。追納には口座振替・クレジットカード納付は使えず、ねんきんネットの「納付書によらない納付」も対象外です。
なお、老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できません。また、今後の国民年金の免除をやめて通常の支払いを再開したい場合は、過去分の追納とは別の手続きです。両方が必要な人はこちらを確認してください。

案内の合計額だけを見て、すぐに全額払うと決める必要はありません。自分の記録で追納額と年金増額を比べ、生活に必要なお金を残したうえで、期限の近い月から払える範囲を決めることが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(2026年度の追納額、全部・一部の追納、加算、申請・納付方法)
- 日本年金機構「学生期間中の納付が猶予されていた保険料は、後で納めることができますか。」(10年の対象期間、古い期間からの納付、追納できない場合)
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」(2026年度の満額、480か月による計算、免除と学生納付特例の違い)
- 日本年金機構「『ねんきんネット』による追納等可能月数と金額の確認」(対象月数・金額の確認、追納する場合としない場合の年金見込額の比較)
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」(実際の支払額の所得控除、対象者、申告時の証明)
- 国税庁「社会保険料控除 Q&A」(過去の保険料をまとめて払った年の控除、親子の生計の判定時点)
※制度・資料の確認日:2026年10月18日。追納額は2026年度中の納付、年金増額は2026年度の老齢基礎年金額を基にした目安です。実際の対象月・納付期限・金額は本人の年金記録と追納用納付書で確認してください。


