海外赴任が5年を超えたら日本の厚生年金はどうなる?協定の延長申請と切替

年金の加入・免除・保険料の精算

「日本の会社から海外赴任して4年半。会社から任期延長の辞令が出て、滞在期間が合計6年になることが分かった」

「社会保障協定の適用証明書はあと数か月で期限を迎える。5年を過ぎると日本の厚生年金は自動的に終わる?会社が延長手続きをしてくれる?」

海外赴任が5年を超える場合は、原則として赴任先の社会保障制度が適用されます。ただし両国の関係機関が協議して合意すれば、日本の厚生年金保険などへの加入を継続できる場合があります。

そのため「5年を1日でも超えたら絶対に日本の厚生年金へ入れない」というわけではありません。一方、最初に取得した適用証明書があるからといって延長が自動的に認められるわけでもありません。

日本の会社から一時派遣された従業員の場合、日本の事業主が「適用証明期間継続・延長申請書」を提出し、承認された場合に新たな適用証明書が交付されます。相手国によって延長可能な期間や審査の条件も異なります。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の公式案内をもとに、5年を超えるときの加入先、延長申請の順番、証明書の期限と現地保険料の確認方法を説明します。

海外赴任が5年を超えたら、原則は現地制度へ切り替わる

日本と赴任先の国との間で社会保障協定が発効している場合、年金などの二重加入を防ぐルールが適用されます。

原則は「働いている国の社会保障制度に加入する」です。ただし日本の会社が従業員を5年を超えない見込みで一時的に派遣する場合には、一定の要件のもとで日本の制度に加入し続け、赴任先の対象制度への加入を免除できる仕組みがあります。

この例外を利用している人が予定外の事情で5年を超えて働く場合、日本年金機構は次の取扱いを示しています。

赴任・就労の状況 原則として適用される制度 確認したいこと
5年以内を見込んだ一時派遣 日本の社会保障制度 有効な適用証明書と協定上の条件があるか
一時派遣が予期しない事情で5年超になった 赴任先の社会保障制度 両国の合意によって日本制度の継続が認められるか
最初から5年超と見込まれる長期派遣 赴任先の社会保障制度 国別の協定規定や個別事情を確認
現地企業に直接採用された 赴任先の社会保障制度 一時派遣と雇用関係が異なるため別途確認

重要なのは、「最初は5年以内の予定だったが途中で延長された」場合と、最初から6年・7年の長期派遣を予定していた場合を分けることです。

また協定によっては派遣開始時の期間見込みにかかわらず、開始日から5年間は日本の制度のみを適用する取扱いがあります。5年の数え方や延長の上限は相手国との協定ごとに確認してください。

参考:日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度」

日本の厚生年金を続けたい場合は「適用証明期間継続・延長申請」が必要

海外赴任の当初から日本の厚生年金に加入し続けている場合、適用証明書は「日本の社会保障制度に加入しているため、協定相手国の対象制度への加入が免除される」という証明です。

赴任期間が延びるときは、最初の証明書をそのまま使い続けるのではなく、継続・延長の手続きを行います。

日本年金機構は、日本の事業主が「厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書」を提出すると説明しています。両国の関係機関で協議し、延長が認められた場合に新しい適用証明書が交付されます。

申請が受理されただけでは、延長後の日本制度への加入継続が確定したとはいえません。

段階 すること 注意点
① 会社の任期延長が決まる 日本の人事・社会保険担当へ延長辞令と新しい帰任予定日を伝える 当初の適用証明書の終了日を照合する
② 延長申請を準備する 会社が国別の様式・添付資料を確認する 初回の証明書交付申請や再交付と混同しない
③ 会社が日本年金機構へ提出する 適用証明期間継続・延長申請書を提出する 審査には両国関係機関の協議が含まれる
④ 延長の結果を確認する 承認されたら新しい適用証明書の対象期間を確認する 申請した希望期間どおりに認められるとは限らない
⑤ 現地の勤務先や担当機関へ対応する 承認された証明書を必要に応じて提出・提示する 承認されない場合は現地制度の加入開始を確認する

「継続・延長」は単なる書き直しではありません。日本年金機構は、証明書をなくした場合や住所などの記載事項が変わった場合の再交付申請とは別の手続きとして案内しています。

参考:日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き」

いつから延長申請できる?証明書の期限まで数か月なら早めに確認

日本年金機構によると、社会保障協定の適用証明書交付申請は就労開始予定日または延長開始予定日のおおむね6か月前から提出できます。

例えば2022年4月1日に赴任を開始し、当初は2027年3月31日までの5年間を予定していた人が、2028年3月までの延長辞令を受けた場合を考えます。

次の表は申請の順番を示す架空の日付例です。審査や証明書の交付に何日かかるかを保証するものではありません。

日付・時期 確認すること
2022年4月1日 一時派遣開始。日本の年金制度を継続する適用証明書を取得
2026年11月 帰任予定を1年延長する辞令。会社へ旧証明書の期限を伝える
2026年11月以降 延長開始予定日の約6か月前を過ぎているため、会社が延長申請を準備・提出
2027年3月31日 当初の適用証明書の終了日。延長結果と翌日からの加入先を確認
2027年4月1日以降 承認されたなら新証明書の範囲で日本制度継続。不承認なら現地制度への切替を確認

この場合は最初の証明書にある終了日が2027年3月31日であれば、2027年4月以降も同じ書類だけで現地制度への加入免除を主張できるとは考えないでください。

赴任延長が分かった段階で会社へ伝え、旧証明書の終了日と新しい予定帰任日を比較することが重要です。

なお「おおむね6か月前から申請可能」という案内は、必ず6か月前までに申請を完了しなければならないという意味ではありません。ただし両国間の協議に時間がかかる可能性があるため、期限を待たず準備する方が安全です。

参考:日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」

延長申請は本人が出す?会社が出す?提出先も確認

日本の会社から協定相手国へ派遣されている会社員の場合は、日本の事業主が延長申請を行うのが基本です。

日本年金機構のFAQによると、厚生年金保険の適用証明期間継続・延長申請書を郵送する場合の提出先は次のとおりです。

〒182-8530 東京都調布市調布ヶ丘1-18-1 KDX調布ビル3階、日本年金機構 社会保障協定担当 宛

ただしこの住所は郵送による受付の窓口です。申請書を窓口で提出したい場合や申請書の書き方、審査状況の確認については最寄りの年金事務所へ相談するよう案内されています。

また日本年金機構は社会保障協定の各種届書について、国を問わずe-Gov電子申請も可能だとしています。利用する場合は「電子申請用送付書(社会保障協定用)」に届書PDFを添付する取扱いです。

会社の人事担当が確認しておきたいのは、郵送か電子申請か、国別の様式、旧証明書の記載内容、新たな延長期間と理由です。

自営業者の場合は本人が申請しますが、今回のように日本の会社から派遣された従業員とは申請者が違うため区別してください。

参考:日本年金機構「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」

両国が合意しなかったら日本の厚生年金はどうなる?

延長が認められない場合は、原則として赴任先の社会保障制度が適用されます。これまでの日本制度のみへの加入という例外が続かなくなるためです。

日本年金機構は、日本から協定相手国へ長期派遣される人などが相手国の社会保障制度のみに加入する場合、日本の事業主が厚生年金保険の資格喪失届を提出する必要があると案内しています。

この場合は資格喪失届の喪失原因欄で「11.社会保障協定」を選び、相手国制度へ加入したことが分かる書類を提示するよう案内されています。

ただし実際にいつから現地制度へ切り替わるか、相手国からどの通知が届くか、保険料の支払いが何月から必要かは国別の規定と本人の事情で異なります。

延長の結果 日本の厚生年金 赴任先の年金制度
両国の合意によって延長が承認された 新しい適用証明書の有効期間で継続できる 協定の対象制度について加入免除を継続できる場合がある
延長が認められなかった 原則として強制加入の対象から外れる。資格喪失手続き等を確認 原則として現地の制度へ加入
証明書の期限までに審査結果が出ていない 承認が確定したと考えず、現在の適用状態を照会 加入義務や暫定的な取扱いを相手国の担当機関へ確認

「会社で日本の保険料を以前と同じように控除しているから、延長は承認されたはず」とは判断できません。証明書の交付状況と加入先を会社が確認する必要があります。

また国によっては年金以外の医療保険などが協定の調整対象になる場合があります。厚生年金の切替と健康保険の資格喪失をすべて同じ扱いと考えず、協定の対象制度と会社の実際の手続きを分けて確認してください。

承認されないと日本で積み立てた年金記録は消える?特例加入も別に確認

5年超で現地制度へ切り替わることと、これまで日本の厚生年金に加入していた期間が消えることは別です。

過去の厚生年金加入記録は、日本の年金受給資格や年金額を確認するときに引き続き重要になります。また年金期間の通算を定める社会保障協定なら、日本と相手国の加入期間を受給資格の判定に利用できる場合があります。

一方で社会保障協定がある国でも、加入期間の通算を定めず二重加入の防止だけを対象にする協定もあります。すべての相手国で年金期間を足し算できるというわけではありません。

さらに日本年金機構は、相手国制度が適用されることとなった人について、条件を満たせば厚生年金保険へ任意加入する「特例加入制度」も案内しています。

これは延長申請によって現地制度への加入が免除される仕組みとは違います。現地の年金制度への加入は強制、日本の厚生年金への特例加入は任意です。両方の保険料の負担が生じ得るため、使えるかどうかを会社・日本年金機構へ確認する必要があります。

例えば申請の結果、現地制度のみが適用されると決定した場合には、特例加入の可否と必要な申出期限も早めに確認してください。

日本年金機構の案内では、所定の条件で現地制度の適用開始や通知から1か月以内に特例加入の申出を行う場合、資格取得日の取扱いに影響することがあります。詳細は本人の状況で確認してください。

参考:日本年金機構「厚生年金保険の特例加入制度」/日本年金機構「特例加入資格取得申出書」

適用証明書の期限までに結果が出ない場合はどうする?

赴任期間の延長申請は、日本と相手国の関係機関による協議が必要です。必ず旧証明書の期限までに回答が出るとは限りません。

例えば証明書の期限が3月31日なのに、3月中旬になっても人事担当から審査結果が届かない場合です。

この場合は申請しているという事実だけで4月以降も現地制度への加入が免除されると判断しないでください。

会社に確認したい内容は次のとおりです。

  • 延長申請はいつ、どの機関へ提出したか
  • 現在の適用証明書の有効期間は何月何日までか
  • 日本年金機構・相手国機関から追加資料や通知が届いていないか
  • 旧証明書の期限後、現地制度への加入・保険料納付をどう扱うか
  • 結果が出た後に保険料や加入資格の調整が必要になるか

延長の審査が終わっていない間は、日本側で加入状態をどう取り扱うかを日本年金機構に、相手国で保険料義務が生じるかを現地機関に確認しましょう。

日本と現地のどちらにも確認しないまま保険料を止めたり、逆に二重に払い続けたりしないことが重要です。会社の給与・社会保険担当と現地勤務先で認識を合わせてください。

延長申請前にそろえる6つの日付と資料

赴任を延長する社員本人は、まず「どの時点で5年を超えるか」を整理して会社へ伝えると確認が進みます。

確認する項目 手元で見る資料 目的
① 海外赴任の開始日 最初の赴任辞令・海外勤務契約 赴任期間の起点を確認する
② 当初の帰任予定日 当初の辞令・派遣計画 5年以内を見込んだ派遣だったか確認する
③ 任期延長の決定日 延長辞令・人事通知 いつ延長が必要と分かったか整理する
④ 新しい帰任予定日 延長後の派遣計画・契約書 必要な延長期間を整理する
⑤ 現在の適用証明書の終了日 交付済み適用証明書 期限切れとなる日を確認する
⑥ 延長申請日と結果通知日 会社の申請控え・新しい適用証明書・通知 延長が実際に認められたか確認する

申請書に記載する内容や追加資料は相手国との協定で異なります。赴任先が米国なのか英国なのか中国なのかによっても、確認する協定の条文や免除の対象制度が変わります。

日本年金機構は国別の申請書一覧を用意しています。会社の担当者は赴任先の国名を特定したうえで、必要な様式と適用証明書の提出先を確認してください。

また延長の承認後も、新しい証明書に記載された終了日を必ず控えましょう。承認されたからといって今後の海外勤務が無期限に日本の年金制度だけで済むわけではありません。

会社の人事・社会保険担当への問い合わせ例

延長辞令が出た時点で、次のように確認すると手続きが明確になります。

海外赴任の任期が延長され、当初5年以内の予定だった赴任が合計6年になります。現在の社会保障協定の適用証明書は○年○月○日で終了します。日本の厚生年金への加入を継続できるか、適用証明期間継続・延長申請の要否と提出予定日を教えてください。両国の協議で延長が認められない場合の現地年金加入開始日と、日本の厚生年金の資格喪失手続きも確認したいです。

すでに旧証明書の期限が近い場合は次のように加えます。

旧証明書の終了日までに延長審査の結果が出ない場合、現地年金保険料と日本の保険料をどう扱えばよいですか。会社から日本年金機構と現地の担当機関へ確認していただけますか。

会社から手続きの進捗が分からないと言われたときは、提出した申請書の種類、提出先、提出日、現在の審査状況を確認してください。書き方や審査状況の相談は最寄りの年金事務所へ行えます。

よくある質問|6年目の加入先と延長申請

5年目を過ぎた瞬間に日本の厚生年金が必ず失われますか?

いいえ。両国の関係機関の合意により延長が承認されれば、適用証明書の新しい期間で日本制度への加入を継続できます。ただし何もしなくても自動延長されるわけではありません。

延長辞令があれば以前の適用証明書をそのまま使えますか?

いいえ。赴任期間を延長する際は原則として継続・延長の申請が必要です。承認された場合に新しい適用証明書が交付されます。旧証明書は有効期間を確認し、期限後も無条件に使えると考えないでください。

延長は何年まで認められますか?

5年を超えた部分について認められる上限は相手国との協定によって異なります。日本年金機構の国別案内で確認してください。特定の国の上限をほかの協定国へ当てはめることはできません。

現地の年金に切り替わったら日本で納めた年金はなくなりますか?

これまでの日本の年金加入記録が消えるわけではありません。日本での加入期間は引き続き年金の受給資格や金額を確認する際に関係します。相手国との加入期間の通算が可能かは協定の内容で異なります。

まとめ|5年超は原則現地制度だが、会社の延長申請で継続できる場合がある

日本から協定相手国へ一時派遣された会社員が、予期しない事情で5年を超えて働く場合、原則として赴任先の社会保障制度が適用されます。

ただし日本の事業主が適用証明期間継続・延長申請書を提出し、両国の関係機関が合意すれば、引き続き日本の厚生年金保険などの制度に加入できる場合があります。

延長の上限や必要資料は国ごとに異なります。延長が認められず現地制度へ切り替わる場合は、厚生年金の資格喪失手続きや特例加入制度の可否も確認することになります。

まず「派遣開始日・新しい帰任予定日・現在の適用証明書の終了日」を並べ、会社の人事・社会保険担当に延長申請の状況と結果通知を確認してください。証明書の期限を過ぎる前に、年金の加入先と保険料の取扱いを日本側・現地側の双方で確認することが大切です。