産前産後免除の終了通知が届いた|国民年金の育児免除が自動で続く人と届出が必要な人

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「産前産後免除が終わるという通知が届いた。育児免除には自動で切り替わらないの?」

2026年10月に国民年金の育児免除制度が始まりました。ただし、産前産後免除を受けた母親全員が自動的に育児免除へ移るわけではありません。

日本年金機構から「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届いた人は、原則として育児免除の届出は不要です。一方「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が届いた人は、育児免除の対象であれば自分で届出を行います。

終了のお知らせは「あなたは育児免除の対象外です」という通知ではありません。日本年金機構が情報連携だけでは育児免除への該当を確認できなかった場合にも送られます。

まず通知書の名前を確認し、産前産後免除が終わった月と子どもの生年月日を照らし合わせましょう。ここからは二つの通知の違いと必要な手続きを順番に説明します。

届いた通知によって必要な対応が違う

日本年金機構の案内では、産前産後免除から育児免除へ移る際の通知を次のように区別しています。

届いた書類 何を知らせるもの? 次にすること
国民年金保険料育児免除該当通知書 機構が育児免除への該当を確認したこと 通知に記載された対象期間を確認して保管する。原則として改めて届出する必要はない
国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ 産前産後免除の終了と、機構側で育児免除への該当を確認できなかったこと 育児免除の対象なら自分で届出する
どちらも届いていない 手続きや通知の状況を通知だけでは判断できない 産前産後免除の終了月と育児免除の届出状況を確認し、必要なら年金事務所に照会する

これらの通知は産前産後免除期間の終了後に送られると案内されています。ただし、全員に共通する具体的な発送日や到着日までは示されていません。

「まだ該当通知書が来ないから、必ず対象外になった」とは判断できません。逆に終了のお知らせが届いた場合は、自動切替を待つのではなく届出が必要か確認することが大切です。

自動で育児免除へ移る実母には条件がある

届出を省略できるのは、次の条件に当てはまる実母です。

  • 国民年金の産前産後免除の届出が済んでいる
  • 産前産後免除期間が2026年9月以降に終了している
  • その後も対象となる子を養育し、国民年金第1号被保険者として育児免除の要件を満たしている
  • 基礎年金番号とマイナンバーが結び付いており、日本年金機構が情報連携で親子関係と子どもとの同一世帯を確認できる

つまり「産前産後免除を受けた」「子どもと暮らしている」というだけで届出省略が確定するわけではありません。機構側で必要な情報を確認できることも条件です。

マイナンバーとの連携ができていない場合や親子・世帯の情報を確認できなかった場合は、育児免除の対象になり得る人でも自分で届出する必要があります。

なお、この届出省略の取り扱いは実父や養父母にそのまま当てはまりません。父親などは育児免除の要件を満たす場合でも原則として届出が必要です。産前産後免除をまだ届け出ていない実母も同様です。

産前産後免除が2026年8月に終わった人は?

自動切替の条件には「2026年9月以降に終了」という日付の境目があります。

例えば2026年6月に単胎の子を出産した人は、通常の産前産後免除が2026年5月から8月までとなります。この例では終了月が8月のため、上記の届出省略の条件には入りません。

ただし、育児免除そのものが利用できないわけではありません。国民年金第1号で引き続き子を養育していれば、2026年10月以降の対象月について育児免除を届け出ることができます。

反対に2026年7月に単胎の子を出産した場合、通常の産前産後免除期間は6月から9月です。9月終了という日付の条件を満たしていても、情報連携による確認ができなければ自動での届出省略にはなりません。

※どちらも出産予定日と実際の出産月が同じ場合の例です。多胎妊娠は産前産後免除期間が6カ月になるため期間が異なります。

終了のお知らせを受けたら対象月を確認する

「産前産後免除期間終了のお知らせ」が届いた人は、まず手元の通知と年金加入状況を照らし合わせます。

確認する項目 見るところ 判断に使う理由
本人の年金加入区分 現在の加入記録 育児免除の対象は国民年金第1号被保険者の期間だから
産前産後免除の終了月 終了のお知らせ・免除記録 自動の届出省略に関する2026年9月の境目を確認するため
子どもの生年月日 母子健康手帳など 育児免除の終了月を確認するため
すでに育児免除を届け出たか 申請履歴・提出した届書の控え 重複申請を避け、現在の処理状況を確かめるため

育児免除は2026年10月に始まった制度です。それ以前の月にさかのぼって新制度の育児免除が付くわけではありません。

産前産後免除期間を有する実母は原則としてその終了後の9カ月間が育児免除の対象ですが、制度開始前から子を養育している場合は2026年10月以降に当たる月だけが対象です。

例えば2026年1月に子どもが生まれた実母の例では、機構は2026年10月から12月までの3カ月を育児免除期間として示しています。子どもの1歳の誕生日以降まで免除が続くわけではありません。

現在が第1号ではなく厚生年金に加入中である場合や第3号被保険者である場合には、国民年金第1号向けの育児免除をそのまま適用できません。加入区分が変わった人は対象月ごとの資格を確認してください。

育児免除の対象になる父母の条件や対象期間の詳しい考え方は次の記事で解説しています。

出産・育児中の国民年金保険料は免除される?産前産後免除・育児免除の条件
2026年10月開始の国民年金育児免除と従来の産前産後免除を比較。父親・母親の対象条件、月別の免除期間、届出不要の例外、年金額への反映、前納分の還付を整理します。

育児免除の届出が必要ならマイナポータルか役所で手続きする

終了のお知らせが届き、育児免除の対象だと分かった場合は自分で届出を行います。日本年金機構は要件を満たした後、速やかに届け出るよう案内しています。

スマホで届け出る場合

マイナポータルを使えば育児免除の電子申請ができます。

  1. マイナンバーカードを用意し、マイナポータルへログインする
  2. 国民年金の手続きから「育児期間における納付の免除」を選ぶ
  3. 本人と子どもに関する情報を入力する
  4. 申請内容と必要に応じた添付書類を確認して送信する
  5. 送信後は申請状況を確認する

電子申請の具体的な画面や添付書類の要否は、その時点のマイナポータルの案内に従ってください。日本年金機構はマイナンバーなどを使って情報を確認できる場合に一部の書類を省略できると案内しています。

なお「育児期間における納付の免除」と「育児期間における納付の免除の終了」は別の手続きです。これから免除を届け出る人は終了の手続きを選ばないようにしましょう。

紙で届け出る場合

住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口へ「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」を提出します。郵送による手続きも案内されています。

届出には本人の番号を確認できる書類のほか、親子関係や住民票上の住所を確認する書類などが必要になります。ただし日本年金機構が情報連携で確認できる場合は一部省略できます。

申請方法によって必要書類が異なるため、本人確認書類と母子健康手帳などの手元資料を確認したうえで提出先の案内に従いましょう。

産前産後免除自体をまだ届け出ていない人は、育児免除だけが自動で始まると考えず両方の届出について確認してください。日本年金機構は産前産後免除と育児免除をあわせて届け出ることも認めています。

該当通知書が届かないときは何を問い合わせる?

産前産後免除が終わったのに育児免除該当通知書が届かない場合、通知の到着を待ち続ける必要はありません。

まず日本年金機構の年金事務所に、本人の育児免除が届出省略の対象として処理されているか確認しましょう。

問い合わせるときは次のように伝えると確認したい点が明確になります。

「産前産後免除が○年○月に終了しました。子どもを引き続き養育しており、今も国民年金第1号です。育児免除該当通知書が届いていません。育児免除は届出省略で処理されていますか。それとも自分で届出が必要ですか。対象となる月も教えてください」

「産前産後免除期間終了のお知らせ」がすでに届いている場合はそのことも伝えます。通知書や基礎年金番号が分かるものを手元に用意しておくと照会しやすくなります。

また子どもと住民票上の住所が違う場合などは、通常の情報連携では確認できない可能性があります。事情を伝え、必要な届出や書類を確認してください。通知の種類だけで個別の資格を決めつけないことが大切です。

すでに育児免除該当通知書が届いている人は、そこに記載された期間を確認して保管しておきましょう。対象となるはずの月が記載されていない場合は、子どもの生年月日・産前産後免除の終了月・第1号の加入期間をそろえて年金事務所へ相談できます。

まとめ|「産前産後免除終了のお知らせ」は届出の必要性を確認する合図

産前産後免除が終わっても育児免除への切替が全員に自動で行われるわけではありません。

育児免除該当通知書が届いた人は、記載された免除期間を確認して保管します。産前産後免除期間終了のお知らせが届いた人は、育児免除の対象か確認し、対象であれば自分で届出を行います。

自動で届出を省略できるのは、2026年9月以降に産前産後免除が終了した実母で、日本年金機構が親子関係や同一世帯などを情報連携で確認できる場合です。

制度開始は2026年10月のため、それより前の月に新しい育児免除を適用することはできません。

自分がどちらの扱いか分からない場合は、通知書の名前と終了月を確認したうえで年金事務所へ照会しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で公表されている資料をもとに作成しています。個別の通知の発送状況や免除記録は確認していません。