ふるさと納税の返礼品にも所得税がかかる?一時所得50万円と確定申告の判断

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「ふるさと納税で返礼品を受け取ったけれど、所得税の確定申告が必要なの?」

「生命保険の満期金も入った年。返礼品と合わせると50万円を超えるかもしれない」

ふるさと納税は寄附金控除を受けられる制度なので、返礼品は非課税だと思っている人もいるでしょう。

自治体から受け取った返礼品の経済的利益は、原則として所得税の「一時所得」に該当します。

ただし返礼品を受け取るたびに税金がかかるわけではありません。一時所得には年間で最高50万円の特別控除があり、同じ年のほかの一時所得と合算して判定します。

返礼品以外に生命保険の満期一時金や懸賞の賞金を受け取った年は特に注意が必要です。

この記事では返礼品の価額と計上する年、50万円控除と2分の1の計算、会社員の申告要否、ワンストップ特例・住民税の注意点を具体例で整理します。

ふるさと納税の返礼品は一時所得になる

国税庁は自治体からふるさと納税の謝礼として特産品などを受け取った場合、その経済的利益が一時所得に該当すると説明しています。

返礼品は寄附金額の払い戻しではなく、自治体から受け取る経済的利益として所得税の計算対象になり得ます。

寄附金控除と返礼品の一時所得は別の計算

比較項目 寄附金控除 返礼品の一時所得
対象 自治体へ支払った寄附金 受け取った返礼品の経済的利益
確認する年 原則として寄附した年 原則として返礼品を受け取った年
計算 寄附額や控除の上限など 返礼品の時価と他の一時所得、直接費用
主な手続き 確定申告またはワンストップ特例 所得を計算し必要なら所得税等の申告
特別控除50万円 寄附金控除とは別 一時所得全体に対する年間の控除

例えば2026年に10万円を寄附して返礼品を受け取った場合、10万円の寄附金控除を検討することと、返礼品の時価を一時所得として確認することは別の手続きです。

「寄附金控除を受けるから返礼品は非課税」という仕組みではありません。

出典:国税庁「ふるさと納税を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」

贈与税の110万円ではなく一時所得の50万円

返礼品は個人からの一般的な贈与とは異なります。

国税庁は地方公共団体が法人とされることを踏まえ、ふるさと納税の返礼品を一時所得に該当すると説明しています。

そのため贈与税の年間110万円の基礎控除ではなく、所得税の一時所得に関する最高50万円の特別控除を確認します。

通常の返礼品とは異なる事情や、事業に関連する収入などがあれば所得区分を別途確認してください。

一時所得の50万円控除は返礼品ごとではなく年間1回

一時所得は次の式で計算します。

一時所得の金額 = その年の総収入金額 − 直接要した費用 − 特別控除(最高50万円)

そして通常の総合課税における一時所得は、特別控除後の所得金額の2分の1を給与所得などと合算します。

総所得に算入する金額 = 一時所得の金額 × 1/2

特別控除を使うのは原則としてその年の一時所得全体で1回です。

5つの自治体から返礼品を受け取っても、それぞれ50万円ずつ控除することはできません。

また50万円以下の金額から50万円を丸ごと差し引いて赤字を作るものではありません。

出典:国税庁「No.1490 一時所得」

同じ年の満期保険金や懸賞品も確認する

一般的な一時所得に該当する例をまとめます。

収入・経済的利益 確認すること
ふるさと納税の返礼品 受け取った年の時価
懸賞・福引きの賞金品 業務に関係しない収入か
生命保険の満期一時金 誰が保険料を負担したか、保険料はいくらか
損害保険の満期返戻金 受取方法・契約内容
競馬や競輪の払戻金 的中した投票券の費用や所得区分

生命保険でも保険料負担者と受取人が異なれば贈与税など別の税目になる場合があります。

また短期の一時払保険などには源泉分離課税の例外があります。すべての満期金を機械的に合算しないでください。

詳しい区分は国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」も確認しましょう。

返礼品の時価はいくら?寄附額の30%と決めつけない

一時所得の収入として確認するのは、返礼品を受け取った経済的利益の価額です。

寄附金額をそのまま収入にするわけではありません。

返礼品の経済的利益は時価で確認

国税庁の確定申告案内は、返礼品について特産品の「時価」を基に説明しています。

例えば10万円を寄附して返礼品を受け取った場合、寄附額10万円がそのまま一時所得の収入になるわけではありません。

また調達費の上限などを理由に「寄附額の30%が必ず時価」と計算するのも正確ではありません。

返礼品の価額が分からない場合は寄附先の自治体へ確認しましょう。

さいたま市の公式FAQも価額が不明なら寄附先の自治体に問い合わせるよう案内しています。

寄附金は返礼品の直接費用として差し引けない

一時所得の計算で差し引けるのは、その収入を得るために直接要した費用です。

しかしふるさと納税として支払った寄附金は、返礼品の一時所得から差し引く直接費用として扱いません。

寄附したお金は寄附金控除の計算で別に扱います。

例えば寄附金額10万円で返礼品の時価2万円だった場合に「2万円 − 寄附金10万円」で一時所得の赤字を作る計算はできません。

出典:さいたま市「ふるさと納税の返礼品について申告する必要がありますか?」

寄附した年と返礼品の受取年が違う場合

例えば2025年12月に寄附し、2026年2月に返礼品が届いたとします。

寄附金控除は原則として2025年分の寄附として確認します。

一方、返礼品の一時所得は原則として実際に受け取った2026年分になります。

寄附日と返礼品が届いた日を分けて記録しましょう。

年末に寄附した人は特に受取時期を確認してください。

計算例1|返礼品8万円だけを受け取った場合

まず他の一時所得がない人の例です。

  • その年に受け取った返礼品の時価:80,000円
  • 他の一時所得:なし
  • 返礼品に関する直接費用:なし

一時所得の特別控除は差引き前の金額を上限に使います。

80,000円 − 80,000円 = 0円

この場合、課税対象となる一時所得はありません。

寄附額が大きくても、返礼品の経済的利益が50万円以下で、ほかに一時所得がないなら同様の考え方です。

返礼品が複数ある場合も合計する

例えば3自治体の返礼品の時価が30,000円・20,000円・40,000円なら合計90,000円です。

この90,000円に対して年間の特別控除を考えます。

自治体ごとに独立して50万円の控除を使う計算ではありません。

計算例2|返礼品12万円と生命保険の満期益35万円

次に保険の満期一時金を受け取った人の例です。以下は説明用の架空の数字です。

項目 仮の金額
返礼品の時価合計 120,000円
生命保険の満期一時金 3,000,000円
満期一時金に対応する払込保険料 2,650,000円
満期益 350,000円
特別控除前の一時所得の合計 470,000円
特別控除 470,000円
特別控除後の一時所得 0円

計算は次のとおりです。

120,000円 +(3,000,000円 − 2,650,000円)= 470,000円

合計47万円なので最高50万円の特別控除の範囲内です。

返礼品だけでなく、保険満期益も一緒に確認して初めて判定できます。

この例は保険料負担者と受取人が同じで、源泉分離課税の対象ではない一般的な一時所得を想定しています。

計算例3|返礼品12万円と生命保険の満期益80万円

今度は合計が50万円を超える例です。

項目 仮の金額
返礼品の時価合計 120,000円
生命保険の満期一時金 3,000,000円
対応する払込保険料 2,200,000円
保険満期益 800,000円
特別控除前の合計 920,000円
特別控除 500,000円
一時所得の金額 420,000円
総所得に算入する2分の1後の額 210,000円

計算は次の順番です。

120,000円 +(3,000,000円 − 2,200,000円)= 920,000円

920,000円 − 500,000円 = 420,000円

420,000円 × 1/2 = 210,000円

この場合、通常の総合課税の一時所得として21万円を他の所得と合算します。

ただし21万円がそのまま所得税の金額になるわけではありません。

実際の税額は給与所得など他の所得や所得控除、税率等を踏まえて計算します。

会社員の20万円基準も2分の1後で確認

1か所から給与の支払いを受け、給与収入2,000万円以下で年末調整を受けている会社員などは、給与・退職所得以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告が不要になる場合があります。

一時所得だけが給与以外の所得なら、特別控除後の額を2分の1にした金額で20万円基準を確認します。

先ほどの例は21万円なので20万円を超えています。

ただし給与の支払先が複数あるなど、別の申告要件がある場合は個別に確認してください。

一方で2分の1後の額が15万円だったとしても、ほかの副業所得を合わせる場合や医療費控除・寄附金控除のため申告する場合には取扱いが変わります。

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別に確認が必要です。

出典:国税庁「No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」

満期保険金から差し引ける費用はどこまで?

一時所得の計算では収入を生じた原因に直接要した金額だけを差し引きます。

生命保険の満期一時金が一時所得である場合は、その契約の満期一時金に対応する払込保険料を確認します。

例えば複数の契約を持っている場合、関係のない保険契約の保険料まで合算して差し引くわけではありません。

保険会社から届く支払明細、契約内容、払込保険料の記録を確認しましょう。

また満期金を年金形式で受け取る場合や、保険料を支払った人と受け取った人が違う場合は、一時所得以外の区分になる場合があります。

満期金を受け取ったという事実だけで計算せず、契約条件も確認することが重要です。

返礼品を申告する必要があるか確認する順番

計算で一時所得が出たら、確定申告が必要かどうか確認します。

STEP1:一時所得の対象となるものを一覧にする

その年に受け取った返礼品の品目・受取日・時価をまとめます。

満期保険金、懸賞の賞金品なども同じ年の一時所得に当たるか確認してください。

ただし源泉分離課税など別の課税方法が適用されるものは、通常の総合課税の一時所得へ機械的に足さないようにしましょう。

STEP2:直接費用・特別控除50万円を計算

返礼品の時価と他の一時所得を合算し、その収入に直接要した費用を差し引きます。

残った金額から最高50万円の特別控除を使います。

寄附金そのものは返礼品の直接費用として引かないことに注意してください。

STEP3:2分の1を掛けて他の所得と合算

特別控除後の所得金額がプラスの場合は、通常の総合課税の一時所得について2分の1にします。

その額を給与所得や事業所得などと合わせ、所得税の計算と申告義務を判断してください。

STEP4:所得税と住民税の申告要否を別に確認

会社員の20万円以下の申告不要制度を利用できる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

所得税の確定申告をする人は、住民税の申告を兼ねるのが原則です。

詳しい申告の有無は本人の所得状況によって変わるため、不明な場合は税務署と住んでいる自治体へ相談しましょう。

確定申告書等作成コーナーでは一時所得に入力する

所得税の確定申告が必要になった場合、返礼品の時価は寄附金控除の入力欄ではなく「一時所得」の入力対象です。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、申告する所得の選択で「一時」を選びます。

その後「収入・所得の入力」画面の一時所得から、総収入金額と直接支出した費用などを入力します。

年度や端末によって画面の見た目は変わる可能性があるため、その年分の表示案内を確認してください。

出典:国税庁「ふるさと納税の謝礼として特産品を受け取った場合」

寄附金控除は別の項目へ入力する

ふるさと納税として支払った金額は、寄附金控除の入力欄で自治体名や寄附額を確認します。

返礼品の時価と寄附金額を同じ欄で計算するわけではありません。

一時所得の申告と寄附金控除の申告を別々に行うことが大切です。

返礼品のために確定申告したらワンストップ特例は無効?

返礼品を受け取っただけでワンストップ特例が無効になるわけではありません。

ただしその年分の所得税の確定申告を行った場合、同年分のワンストップ特例の申請は無効になります。

これは一時所得が理由の確定申告だけでなく、医療費控除や住宅ローン控除など別の理由による申告でも同じです。

ワンストップ申請済みの寄附も全件入力

例えば2026年中に寄附を行い、2026年分について一時所得を含めた確定申告をする場合です。

その年のふるさと納税についてワンストップ申請済みの寄附も含めて、寄附金控除を申告する必要があります。

「ワンストップを出した自治体の分は入力不要」と考えると控除漏れになります。

寄附の入力方法とワンストップ申請の関係は以下の記事で確認できます。

ふるさと納税のワンストップ申請後に医療費控除|確定申告するとどうなる?
「ふるさと納税のワンストップ特例は申請済み。でも医療費が多かったので、医療費控除の確定申告もしたい」そんなとき気になるのが、先に出したワンストップ申請がどうなるのかという点です。同じ年分について医療費控除のために確定申告すると、ふるさと納税...

寄附と返礼品の年が違う場合も区別する

2025年12月に寄附して2026年2月に返礼品を受け取った場合、寄附金控除は原則2025年分で、返礼品の一時所得は2026年分です。

2026年の一時所得を申告したからといって、別の年である2025年分のワンストップ申請が一律に無効になるという意味ではありません。

どの年分の確定申告を提出するのか確認してください。

出典:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」

確定申告後の住民税に寄附金控除は反映される?

返礼品の一時所得が発生する場合でも、寄附金控除が正しく処理されれば所得税と翌年度の住民税の控除を確認できます。

ただし所得税の確定申告では、申告書第二表の住民税に関する事項へ寄附金の情報を適切に記載する必要があります。

国税庁は「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄などの記載を案内しています。

翌年度の住民税決定通知書を確認する

例えば2026年中の寄附に関する確定申告をした場合は、2027年度の住民税決定通知書で寄附金税額控除の反映を確認します。

一時所得の課税によって所得額が変わることと、ふるさと納税の寄附金税額控除があることは別です。

住民税が想定より減っていないと感じた場合は、通知書の控除欄や申告書第二表を確認しましょう。

控除漏れを調べる方法は次の記事でも解説しています。

ふるさと納税をしたのに住民税が減らない|控除漏れの確認と対処法
「去年ふるさと納税をしたのに、6月の給与明細を見ても住民税が安くなっていない。控除されていないのでは?」住民税の通知書を開いても「寄附金税額控除」の文字が見つからず、手続きが失敗したのか判断できない人もいるでしょう。ふるさと納税が住民税に反...

返礼品の記録は何を残しておく?

返礼品の価額を後から確認できるよう、寄附と受領の記録を整理しましょう。

保存する資料 確認できること
寄附金受領証明書 寄附先・寄附額・寄附日
返礼品の申し込み履歴 品目と申し込み内容
配送通知・受領記録 返礼品を受け取った年
自治体の返礼品案内 価額を問い合わせる際の情報
時価についての自治体への問い合わせ記録 一時所得の収入額の根拠
保険金の支払明細 満期金の収入金額
払込保険料の明細 収入に直接対応する費用
懸賞などの当選記録 他の一時所得
確定申告書の控え 所得計算と寄附金控除の申告内容

寄附金額だけでは返礼品の時価が分からないことがあります。

時価が不明な返礼品については、寄附先の自治体へ品目と受取時期を示して問い合わせると確認しやすくなります。

夫婦がそれぞれ寄附している場合

夫婦がそれぞれ自分の名義で寄附している場合は、誰が受け取った返礼品かを確認してください。

所得税は原則として個人ごとに計算します。

夫婦の返礼品を理由なく一人にまとめたり、逆に同じ人の受取分を都合よく分割したりしないようにしましょう。

名義と実際に利益を受けた人が異なる場合は税務署へ確認してください。

税務署へ問い合わせるときの文例

保険満期金との合算が分からない場合は、次のように質問できます。

ふるさと納税の返礼品に関する一時所得について確認したいです。

2026年中に受け取った返礼品の価額は約〇〇円です。

同じ年に生命保険の満期一時金を〇〇円受け取り、対応する払込保険料は〇〇円です。

これらを合算して一時所得の特別控除50万円を計算する方法について確認したいです。

私は給与所得者で年末調整を受けています。所得税の確定申告の要否と、住民税の申告が必要かも教えてください。

ふるさと納税のワンストップ申請済みの自治体もあるため、確定申告する場合の寄附金控除の入力も確認したいです。

保険料の負担者と満期金の受取人の関係も説明できるようにしておきましょう。

返礼品の一時所得でよくある質問

Q. 返礼品を受け取ったら全員に所得税がかかる?

いいえ。

返礼品は一時所得に該当しますが、年間の一時所得全体に最高50万円の特別控除があります。

特別控除で所得金額がゼロになれば、その一時所得について課税関係は生じません。

Q. 返礼品を5個受け取ったら50万円控除も5回使える?

使えません。

一時所得の特別控除は、その年の一時所得全体に対して最高50万円です。

同年の満期保険金なども合算します。

Q. 寄附金額の30%を返礼品の価額にしていい?

寄附額の30%を自動的に時価としてよいわけではありません。

返礼品の経済的利益の価額を確認し、不明な場合は自治体へ問い合わせてください。

Q. 返礼品をもらうための寄附金を必要経費にできる?

ふるさと納税として支払った寄附金は、返礼品の一時所得の直接費用として差し引きません。

寄附金控除とは別に計算します。

Q. 2025年に寄附し2026年に返礼品が届いた場合は?

原則として返礼品を実際に受け取った2026年分の一時所得です。

寄附金控除は2025年分として確認するため、両者の年分を混同しないようにしましょう。

Q. 50万円を超えた分がそのまま所得税額になる?

いいえ。

特別控除後の一時所得について、通常は2分の1を他の所得と合算して税額を計算します。

超過額がそのまま税金になるわけではありません。

Q. 会社員なら20万円以下の一時所得を申告しなくてもいい?

条件を満たす給与所得者には20万円以下の申告不要制度がありますが、判定するのは一時所得の2分の1算入後の金額です。

他の所得や申告目的によって判断が変わり、住民税の申告は別に確認が必要です。

Q. 返礼品の一時所得を申告したらワンストップ特例はどうなる?

同じ年分の確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。

その年に寄附した自治体分を全て寄附金控除へ入力しましょう。

まとめ|返礼品の時価と他の一時所得を一緒に確認しよう

ふるさと納税の返礼品の経済的利益は、所得税の一時所得として計算する場合があります。

ただし返礼品を受け取った人が全員申告しなければならないわけではありません。

  • 返礼品の一時所得と寄附金控除は別の計算
  • 寄附額や寄附額の30%を自動的に返礼品の時価としない
  • 寄附金を返礼品の直接費用として差し引かない
  • 原則として返礼品を実際に受け取った年に計上する
  • 同年の保険満期益や懸賞など他の一時所得と合算する
  • 直接費用を差し引いた後、最高50万円の特別控除を使う
  • 通常の一時所得は控除後の2分の1を他の所得と合算する
  • 会社員の20万円基準と住民税申告は別に確認する
  • 確定申告すれば同年分のワンストップ特例が無効になる

まずその年に受け取った返礼品の受取日・品目・時価を一覧にしてください。

その上で満期保険金などの利益部分を確認し、特別控除と2分の1算入を計算しましょう。

「寄附金控除を受けたから返礼品は非課税」と決めつけず、同じ年の一時所得をまとめて確認することが大切です。