「特別障害給付金を受けているけれど、去年は仕事の収入が多かった。給付金が止まるの?」
「385万8,000円を超えると半額、491万8,000円を超えると全額停止と聞いた。いつから反映される?」
特別障害給付金には所得による支給制限があります。ただし給与の年収がその金額を超えたからといって、すぐに同じ月の給付金が止まる仕組みではありません。
2026年10月分からの所得制限は、扶養親族等がいない場合、本人の前年所得が385万8,000円を超えると給付金の2分の1が停止、491万8,000円を超えると全額停止です。
また判定結果が適用される期間は10月分から翌年9月分まで。例えば2026年10月分~2027年9月分は、原則として2025年中の本人所得で判定します。
この記事では日本年金機構の2026年10月1日更新の案内と現行の施行令をもとに、収入と所得の違い、半額・全額停止の境界、10月の切替、所得が下がった場合の確認方法を説明します。
なお今回の金額は「特別障害給付金」のものです。名称が似ている特別障害者手当や障害年金生活者支援給付金とは別の制度なので、通知書に書かれた給付名を最初に確認してください。
2026年10月からの所得制限|385.8万円超で半額、491.8万円超で全額停止
日本年金機構は特別障害給付金制度について、本人の前年所得が一定額を超える場合に支給を制限すると案内しています。
2026年10月分からの基準は次のとおりです。まず扶養親族等がいない場合で確認しましょう。
| 判定に使う本人所得 | 所得制限による扱い | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 385万8,000円以下 | 所得制限による停止なし | 他の支給条件や年金との調整は別 |
| 385万8,000円を超え、491万8,000円以下 | 給付金の2分の1を停止 | 残る2分の1が支給対象 |
| 491万8,000円を超える | 給付金の全額を停止 | その判定期間は所得制限による支給なし |
ここで大切なのが「以上」ではなく「超える」という言葉です。
例えば扶養親族等がいない人で判定所得がちょうど385万8,000円なら、その額を超えていないため所得制限による半額停止にはなりません。385万8,001円なら半額停止の範囲です。
491万8,000円ちょうどなら半額停止の範囲ですが、491万8,001円なら全額停止となります。実際の判定に使う所得額は法令に基づく計算で確認する必要があります。
扶養親族等がいる人は限度額が変わる
上の385万8,000円・491万8,000円は扶養親族等がいない場合の基準額です。
現行の施行令第2条は、扶養親族等がいるときに人数などに応じた額を加算する仕組みを定めています。原則として1人につき38万円ですが、老人扶養親族や特定扶養親族等には異なる加算額が定められています。
例えば通常の加算対象となる扶養親族等が1人いる場合の単純な例なら、半額停止となる基準は423万8,000円超、全額停止となる基準は529万8,000円超です。
ただし扶養している家族が1人いれば必ず38万円を加算できるという意味ではありません。税法上の扶養親族等に該当するかや年齢区分などによって扱いが変わります。
扶養人数がある人は0人用の金額だけで判定せず、年金事務所に自分の扶養親族等の数と限度額を確認してください。
「年収385.8万円」ではない|給与収入と所得は違う
特別障害給付金の所得制限は、単純な「年収」や給与の手取り額だけで判定するものではありません。
給与を受けている人は、源泉徴収票の「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を見比べてみてください。
給与の支払金額は原則として税金や社会保険料を引く前の給与収入です。給与所得は、そこから給与所得控除などを反映した金額を基本に計算します。
自営業なら売上と事業所得も違います。売上から必要経費などを差し引いて所得を計算するためです。
| 金額の名前 | 意味 | そのまま所得制限の数字にできる? |
|---|---|---|
| 給与年収・給与収入 | 給与や賞与の年間支給額 | そのまま385.8万円の基準と比べない |
| 給与所得 | 給与所得控除などを反映した所得 | 判定の材料になるが、ほかの所得や所定の控除の確認も必要 |
| 事業売上 | 事業で得た売上の合計 | 売上がそのまま所得になるわけではない |
| 住民税の所得情報 | 前年所得を確認するための資料 | 判定に使えるが、制度上の控除を含めて確認が必要 |
| 振込後の手取り | 税金・保険料などを差し引いた金額 | 所得制限の基準額とは別 |
特別障害給付金の施行令には、所得の範囲と計算方法が定められています。住民税に関係する所得を基礎とし、医療費控除など所定の控除を反映する場合があります。
そのため課税証明書の一つの数字だけを見て「絶対に半額停止」と自己判断するのは避けましょう。給与所得のほかに事業所得や不動産所得などがある場合も含め、判定に使われる所得額を確認してください。
配偶者の年収が高いと止まる?
日本年金機構の特別障害給付金の案内は「受給者本人の前年所得」を基準としています。
したがって配偶者が年収900万円という事実だけで、本人の特別障害給付金が必ず全額停止になるわけではありません。
本人と配偶者の所得を合算して385万8,000円と比べる仕組みでもありません。ただし本人自身の事業所得などの扱いや扶養親族等の数は別途確認が必要です。
特別障害者手当には配偶者や扶養義務者の所得制限もあるため、二つの制度を混同しないようにしてください。
所得制限が切り替わるのは毎年10月分|12月の振込に反映
「去年の所得で判定すると聞いたけれど、今年のいつから給付金が減るの?」
特別障害給付金は前年所得に基づく支給制限を10月分から翌年9月分まで適用します。
以前は8月分から翌年7月分まででしたが、2021年度から10月分~翌9月分に変更されています。昔の説明記事には8月切替の記載が残っていることがあるため注意してください。
2026年の判定サイクルを日付で見る
| 確認する期間 | 使われる所得・扱い |
|---|---|
| 2025年1月~12月 | 2026年10月からの判定に使う本人の前年所得 |
| 2026年10月分~2027年9月分 | 2025年中の所得をもとに半額・全額停止を判断する期間 |
| 2026年12月の定期支払 | 通常は2026年10月・11月分を支払うため、10月分からの判定が振込額に反映される |
| 2026年1月~12月 | 次の2027年10月からの判定に使う所得 |
| 2027年10月分~2028年9月分 | 2026年中の所得による次の判定期間 |
例えば2025年の本人所得が扶養親族等0人の基準で400万円だった場合、2026年10月分から所得制限による半額停止の範囲です。
2026年10月の銀行口座への振込がすぐ半分になるという意味ではありません。特別障害給付金は原則として偶数月に前月までの分を支払うため、10月・11月分の結果は通常12月の支払で確認します。
これが「10月から停止」と「12月の入金で気づく」を分ける理由です。初回支払いや支払調整がある場合には例外もあるため、実際の通知と入金記録を確認してください。
2026年に収入が増えたらすぐ止まる?
2026年の途中から働き始めて所得が増えた場合でも、その変化だけを理由として2026年の同じ月から直ちに所得制限が反映されるわけではありません。
2026年中の所得は原則として2027年10月分からの判定に使われます。
ただし所得制限とは別に、ほかの年金の受給状況や必要な届出などで支給状況が変わる場合があります。「今年は所得制限に反映されないから何も届け出なくてよい」とは考えないでください。
所得が下がったらいつから満額に戻る?
「去年は所得が多くて給付金が止まった。今年は退職して収入が減ったので、もう一度もらいたい」
この場合も、基本的には前年所得を使う10月~翌年9月のサイクルで確認します。
例えば2025年の所得が高く、2026年10月分から全額停止になった人が2026年に退職して所得を基準以下に抑えられたとします。
2026年の所得低下が判定に反映されるのは、原則として2027年10月分からです。退職した2026年の翌月から自動的に給付金が満額で再開するという仕組みではありません。
また2026年の本人所得が半額停止の範囲にとどまるなら、2027年10月からの再判定でも半額停止の可能性があります。
一度全額停止になった場合も、必ず受給資格そのものが消滅したという意味ではありません。前年所得に基づく支給制限が解除されるかどうかを次の判定で確認します。
ただし所得が下がったこと以外に支給に関係する事情がある場合は結果が変わります。見込額を知りたいときは、年金事務所に所得状況と現在の支給停止理由を確認しましょう。
受給中の人は所得状況届や通知書も確認する
特別障害給付金は毎年の前年所得に基づく確認が必要な制度です。
日本年金機構の案内では、必要な人に送付する現況届・所得状況届について、原則として9月30日までの提出が案内されています。
ただし誰もが毎年同じ書類を提出するとは限りません。日本年金機構が所得情報を確認できる場合などは、所得状況届の提出を省略できる取扱いがあります。
まず日本年金機構から届いた通知や届書を確認し、自分が提出対象かどうかを確かめましょう。書類が届いていないからといって、必ず所得が確認済みだと断定することも避けてください。
また所得状況の確認と、障害の状態を確認する診断書の提出は別の手続きです。障害状態確認届を求められている場合はその案内に従う必要があります。
問い合わせ前に準備するもの
| 資料・情報 | 何を確認する? |
|---|---|
| 特別障害給付金の受給資格者番号・通知 | 本人の給付の種類、支給停止の理由、対象期間 |
| 前年の所得証明書・課税証明書 | 2026年10月からの判定なら2025年の所得 |
| 源泉徴収票・確定申告書など | 給与収入と所得、事業所得の確認 |
| 扶養親族等の人数・年齢 | 所得制限額に加算があるか |
| 日本年金機構からの届書・提出記録 | 所得状況届などに未提出がないか |
| 他の年金や労災補償の受給状況 | 所得制限とは別の減額・支給調整がないか |
確認する所得年度を間違えないよう、課税証明書を請求するときは「何年中の所得が載っている資料が必要か」を窓口に伝えてください。
例えば2026年の課税証明書には原則として2025年中の所得が記載されます。証明書の「年度」と「所得の対象年」は同じ意味ではないためです。
「半額停止」と「別の年金による減額」は同じではない
特別障害給付金には本人所得による制限のほかに、老齢年金・遺族年金・労災補償などとの調整があります。
日本年金機構は、老齢年金や遺族年金、労災補償等を受けている場合に、その受給額分を特別障害給付金から差し引くと案内しています。
そのため実際の振込が半分以下になったとしても、それが所得制限だけによるものとは限りません。前年所得による半額停止・全額停止と、ほかの給付との調整を区別してください。
参考までに2026年度の特別障害給付金の基本月額は1級相当58,650円、2級相当46,920円です。
これを所得制限だけで単純に半額とした例なら、1級相当29,325円、2級相当23,460円が月額の目安になります。ただしほかの年金・労災補償との調整や個別の支給事情があれば、実際の振込額はこの数字と一致しません。
「2分の1停止」と記載されているからといって、すべての受給者の振込額が必ずちょうど半分になるわけではない点に注意しましょう。
年金事務所には「所得年」と「適用月」をセットで聞く
停止された理由や再開時期が分からない場合は、通知書を手元に置いて年金事務所へ問い合わせてください。
次のように尋ねると確認したい点を伝えやすくなります。
特別障害給付金を受給しています。2026年10月分からの所得制限について確認したいです。
2025年中の給与所得・事業所得などを合計すると○円程度です。扶養親族等は○人で、現在の通知には【半額停止/全額停止/支給額変更】と記載されています。
判定に使われた本人所得はいくらで、適用された限度額はいくらでしょうか。扶養親族等による加算や控除の扱いも確認したいです。
また、2026年に退職して所得が下がった場合は2027年10月分からどのように判定されますか。必要な所得状況届や資料があれば教えてください。
問い合わせの際は「2026年の年収が○円」だけでなく、どの年の所得が判定に使われたかを伝えると話が進みやすくなります。
通知書に「支給停止」と書かれていても、所得制限の停止なのか、届出が遅れたことによる一時的な支払差止めなのか、ほかの理由なのかを確認してください。理由によって必要な対応は変わります。
まとめ|2026年は385.8万円・491.8万円と10月切替を確認
特別障害給付金の所得制限は、受給者本人の前年所得をもとに判定します。
2026年10月分からの基準は、扶養親族等がいない場合で385万8,000円超が2分の1停止、491万8,000円超が全額停止です。給与の年収や手取り額をそのままこの基準と比較するものではありません。
判定の対象期間は10月分から翌年9月分までです。2026年10月~2027年9月は2025年中の所得が基準となり、2026年に所得が下がった結果は原則2027年10月分からの判定に反映されます。
扶養親族等がいる場合は所得制限額に加算があるため、0人用の基準をそのまま使わないようにしてください。
迷ったときは所得証明書と日本年金機構からの通知を用意し、「どの年の本人所得で、何月分から、いくらの限度額を使ったか」を年金事務所へ確認するのが最初の行動です。
参考資料・確認先
- 日本年金機構「特別障害給付金制度」(2026年10月1日更新):所得制限の基準額、10月分~翌9月分、2026年度の基本月額
- 厚生労働省「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令」第2条~第4条:扶養親族等の加算、所得の範囲と計算方法
- 日本年金機構「特別障害給付金の支給対象期間の変更について」:8月切替から10月切替への変更、12月支払への反映と現況届
- 厚生労働省「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則」第7条の4:所得状況届と提出が不要になる場合
資料確認日:2026年11月12日。本記事の所得限度額は2026年10月分から適用される法令・公式案内によるものです。扶養親族等による加算、所定の控除、他の年金との調整、届出状況で実際の支給額は変わります。基準額や取扱いは年度改定される場合があるため、判定時の日本年金機構の最新案内を確認してください。


