パパ・ママ育休プラスは夫婦同時に休まないとダメ?交代取得と開始日の3条件

育児の休業・時短・休暇・給付金

「妻が先に育休を取り、復職してから夫が休みたい。でもパパ・ママ育休プラスは夫婦同時に休まなければ使えないの?」と迷う人は少なくありません。

パパ・ママ育休プラスは、夫婦の育休期間が重なっていなくても利用できる場合があります。母親が先に育休を取って職場復帰し、その後に父親が育休を始める交代取得も対象になり得ます。

重要なのは同時に休んだ日数ではなく、配偶者がいつ育休を取ったか、本人がいつ育休を開始するかという日付です。厚生労働省は制度を利用するための3条件を明示しています。

ただし子どもが1歳になってから初めて育休を申し込めばよいというわけではありません。またパパ・ママ育休プラスで夫婦それぞれの休業日数が「1年2か月」に増えるわけでもありません。

この記事では夫婦が交代で取得する場合を中心に、日付を使った判定例と会社への確認方法を説明します。

パパ・ママ育休プラスは夫婦同時に休む必要がない

パパ・ママ育休プラスは、両親がともに育児休業を取得する場合に一定の条件を満たせば、育児休業の対象となる子どもの年齢が原則1歳未満から1歳2か月未満まで広がる制度です。

この特例は、夫婦が一緒に育休を取っている期間だけに使えるものではありません。

公立学校共済組合京都支部の公式案内でも、父母がともに育休を取得する場合には「父母が同時に育児休業を取得する場合だけでなく、父母が交代で取得する場合等も含まれます」と説明されています。

例えば母親が育休を終えて仕事に戻った後、父親が育休を始める形でも、制度の開始日などの条件を満たせば対象になる可能性があります。

反対に、同じ日に二人とも育休を取っていたとしても、本人の開始日や配偶者の取得状況が要件に合わなければ、この特例を使えるとは限りません。

参考:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」、公立学校共済組合京都支部「育児休業手当金の請求手続き」(2025年4月16日更新)

利用できるかは育休開始日の3条件で判断する

厚生労働省の公式サイトによると、パパ・ママ育休プラスには次の3つの条件があります。ここでは特例を利用したい人を「本人」、先に育休を取るなどした相手を「配偶者」と呼びます。

条件 確認する日付 確認のしかた
① 配偶者が1歳到達日以前に育休を取っている 子の1歳の誕生日の前日まで 配偶者が、その子について育児休業または産後パパ育休を取得した日があるか
② 本人は1歳の誕生日以前に開始する 本人の育休開始予定日 開始予定日が子の1歳の誕生日より後になっていないか
③ 本人の開始日は配偶者の育休初日以後 双方の育休開始日 本人が開始するのは、配偶者が育休を始めた日と同日か、それより後か

この3条件には「夫婦の育休が何日以上重なっていること」という項目はありません。すでに配偶者が復職している場合も、過去に取得した育休の初日と本人の開始予定日を比較します。

ただし育休を取る労働者本人の対象要件も別に確認する必要があります。日々雇用される労働者は制度の対象外です。また会社に労使協定がある場合は、継続雇用1年未満などの人が対象外になることがあります。

参考:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス・対象となる労働者」

1歳に「達する日」と1歳の「誕生日」は別の日

開始日を確認するときに注意したいのが、年齢を数える言葉の違いです。

法律上、子が1歳に達する日は1歳の誕生日の前日です。一方、パパ・ママ育休プラスの本人の育休開始条件は「1歳の誕生日以前」と説明されています。

例えば2025年7月1日生まれの場合は、次のようになります。

日付 意味
2026年6月30日 子が1歳に達する日(誕生日の前日)
2026年7月1日 1歳の誕生日。本人の育休開始日の条件上はこの日まで
2026年7月2日 1歳の誕生日の翌日。この日に初めて開始する場合はパパ・ママ育休プラスの開始日要件を満たさない

「1歳まで」という説明だけを見て予定を決めると、前日なのか誕生日当日なのかを間違えやすくなります。子どもの生年月日と本人の開始予定日を、会社の育児休業申出書で確認してください。

参考:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」(母性健康管理に関する用語辞典)

母親が先に育休→復職→父親が開始する場合

「母親が復職してから父親が育休を取る」という交代取得を、具体的な日付で考えます。

次は2025年7月1日生まれの子どもがいる家庭の説明用の例です。

日付 母親 父親
2025年9月1日 育休開始 勤務中
2026年3月31日 育休終了 勤務中
2026年4月1日 復職 勤務中
2026年6月1日 勤務中 育休開始
2026年7月1日 勤務中 子の1歳の誕生日。父親は育休中
2026年8月31日 勤務中 子が1歳2か月に達する日の前日

この家庭では母親が3月31日に育休を終え、父親は6月1日に開始しています。夫婦の育休期間は1日も重なっていません。

それでも次のように3条件を確認できます。

  • ① 母親は子が1歳に達する日より前に育休を取得している
  • ② 父親は子の1歳の誕生日より前の6月1日に育休を開始している
  • ③ 父親の開始日は母親の育休初日である前年9月1日より後である

そのため父親が育休を取れる労働者であるなど、ほかの要件も満たせばパパ・ママ育休プラスの対象になり得ます。

母親が父親の育休開始時にまだ休業中である必要はありません。母親の過去の育休取得が確認できることが重要です。

ただし実際に8月31日まで休めるかは、父親本人が利用できる育休の残り期間や申出内容なども関係します。3条件に当てはまることだけで希望の終了日が保証されるわけではありません。

父親が先に育休→母親が後から開始する場合も対象になり得る

逆に父親が先に育休を取り、後から母親が育休を開始する場合も考え方は同じです。

例えば同じく2025年7月1日生まれの子どもについて、次のような家庭を考えます。

日付 父親 母親
2025年8月10日 育休開始 産後休業中など
2025年8月31日 育休終了 その後復職するなどして勤務
2026年3月1日 勤務中 育休開始
2026年7月1日 勤務中 子の1歳の誕生日。母親は育休中

父親が先に育休を取っており、母親が子の1歳の誕生日までに育休を開始しているため、開始日の3条件を満たす可能性があります。

母親については産後休業期間と育児休業期間の合計で原則1年間という上限も確認しなければなりません。

また産後休業だけを取得したことと、配偶者が「育児休業または産後パパ育休」を取得したことは同じではありません。父親の育休を根拠に母親が利用するのか、母親の育休を根拠に父親が利用するのか、誰の特例について判断しているかを整理してください。

交代取得でもパパ・ママ育休プラスの対象にならない例

「交代ならいつでも使える」と考えるのも正しくありません。3条件を満たさない開始日があります。

同じく2025年7月1日生まれの子どもを例に確認します。

ケース 判定のポイント パパ・ママ育休プラスの扱い
母親が2025年9月1日に育休開始。父親が2026年6月1日に開始 父親は母親の初日より後で、1歳の誕生日以前に開始 開始日の3条件を満たし得る
母親が2025年9月1日に育休開始。父親が2026年7月2日に初めて開始 父親の開始日は1歳の誕生日の翌日 開始日要件を満たさない
母親が2025年9月1日に初めて育休開始。父親が2025年8月15日に先に育休開始 父親の開始日は母親の育休初日より前 父親のその開始日を基準にした特例は要件を満たさない
母親は出産後に産休だけ取得して復職し、その後一度も育休を取得していない。父親が後から育休開始 配偶者による育児休業・産後パパ育休の取得が確認できない 配偶者の育休取得条件を満たさない

3行目の例では父親が先に育休を始めていますが、それだけで「父親が通常の育休を取れない」という意味ではありません。パパ・ママ育休プラスの適用を父親の開始日で判断した場合に、配偶者の初日以後という条件を満たさないという話です。

後から母親が育休を開始する場合は、今度は母親本人の開始日を基準に3条件を確認することになります。

またすでに取得済みの育休がある人が、改めて分割取得する場合は通常の育休の取得回数など別の条件も関係します。開始日の比較だけで新たな取得が必ずできると判断しないようにしてください。

「1歳2か月まで」と「夫婦それぞれ1年2か月休める」は違う

パパ・ママ育休プラスが延ばすのは、育児休業の対象となる子どもの年齢の上限です。夫婦一人ひとりが取得できる休業日数を2か月増やす制度ではありません。

厚生労働省は、本人が取得できる育児休業期間は原則1年間と説明しています。母親については、出生日以後の産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間という上限です。

そのため例えば父親がすでにまとまった期間の育休を取得しているなら、残りの期間を確認する必要があります。

また「1歳2か月まで」というのは、子が1歳2か月に達する日の前日までという意味です。2025年7月1日生まれなら、通常のこの特例の年齢上限は2026年8月31日です。

パパ・ママ育休プラスと、保育所に入れないなどの事情により1歳6か月・2歳まで育休を延長する制度も別の仕組みです。

参考:厚生労働省「育児休業」、厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」

育休の取得条件と育児休業給付金の支給条件は分けて確認する

育休を取れるかどうかと、その期間について育児休業給付金などが支給されるかどうかは別の判断です。

民間企業などで雇用保険の育児休業給付金を申請する場合は、雇用保険への加入状況や休業前の勤務実績などの要件があります。公務員などで共済組合から育児休業手当金を受ける場合は、勤務先や共済組合の手続きに従います。

例えば公立学校共済組合京都支部は、パパ・ママ育休プラスに伴う1歳2か月までの給付について夫婦の交代取得も含むと案内しています。ただし交代取得をしていれば必ず手当金が支給されるわけではありません。

また2025年4月から始まった出生後休業支援給付金と、パパ・ママ育休プラスは別の制度です。「夫婦で育休を取ると給付率が上がる」という話と、育休の対象年齢を1歳2か月未満まで広げる話を混同しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」、公立学校共済組合京都支部「育児休業手当金の請求手続き」

会社には夫婦の「育休開始日・終了日」を並べて伝える

パパ・ママ育休プラスを希望するなら、まず本人と配偶者の育休の開始日と終了日を整理します。

確認する資料としては、子どもの生年月日が分かる書類、本人の休業予定、配偶者の育休取得期間が分かる通知書などがあります。

会社の人事・労務担当へは次の4点を伝えると確認が進みます。

  1. 子どもの生年月日:1歳の誕生日と1歳2か月に達する日を確認する
  2. 配偶者の育休開始日:産後パパ育休を含む取得期間と、その初日を確認する
  3. 本人の開始予定日:子の1歳の誕生日以前か、配偶者の初日以後かを比較する
  4. 本人の終了予定日:対象年齢の上限と本人の取得期間の上限を照合する

通常の育児休業は、希望する開始日から休むために原則1か月前までの申出が必要です。開始時期によって期限の取り扱いが変わる場合もあるため、会社の申出書や就業規則を早めに確認してください。

会社へ相談するときは、次のように伝えられます。

子どもは2025年7月1日生まれです。妻は2025年9月1日から2026年3月31日まで育休を取り、すでに復職しています。夫の育休を2026年6月1日から開始したいと考えています。夫婦の休業期間は重なりませんが、パパ・ママ育休プラスの3条件を満たすか確認してください。取得できる終了日、申出期限と必要な書類も教えてください。

夫婦が別の会社に勤めている場合は、それぞれの勤務先の担当者へ開始日・終了日が一致する資料を共有すると、手続き上の確認がしやすくなります。

会社から「同時に休まないと使えない」と案内された場合は、厚生労働省の3条件と交代取得の説明を示して確認を求めてください。判断が分かれるときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

まとめ|交代取得でも3つの日付条件を満たせば対象になり得る

パパ・ママ育休プラスでは、夫婦が同じ期間に育休を取る必要はありません。母親が先に育休を取って復職した後、父親が育休を始める場合も対象になり得ます。

確認するのは、①配偶者が子の1歳到達日以前に育休を取っている、②本人の育休開始予定日が子の1歳の誕生日以前、③本人の開始予定日が配偶者の育休初日以後という3条件です。

ただし子が1歳2か月に達するまでの特例であり、本人が休める期間の上限まで2か月延びるわけではありません。育児休業給付金の支給条件も別に確認する必要があります。

子どもの生年月日と夫婦それぞれの育休開始日を並べ、会社の人事・労務担当へ確認することが最初の一歩です。

参考にした公式情報

※2026年11月13日時点の公式公表情報をもとに作成しています。日付の例は説明用の仮定です。実際の育休取得・給付金の可否は雇用契約、申出内容、取得済みの休業期間などを確認して判断されます。