フラット35子育てプラスはセカンドハウスや親が住む住宅でも使える?連帯債務の条件

社会保険・年金・生活支援

「単身赴任先に自分が使うセカンドハウスを購入したい。子どもがいるので【フラット35】子育てプラスを使える?」

「別居する親のために住宅ローンを組みたい。自分の家には小学生の子がいるから金利を引き下げてもらえる?」

【フラット35】子育てプラスは子育て世帯や若年夫婦世帯の住宅取得を支援する金利引下げ制度です。そのため自分が毎日住む家でなければ使えないと思う人もいるでしょう。

結論として、本人が居住する住宅だけでなく、自分で利用するセカンドハウスや親族が住む住宅も子育てプラスの対象になり得ます。ただし親族居住用の住宅では特別な条件があります。

親族だけが入居する住宅で子育てプラスを使うには、実際に住む親族が子育て世帯または若年夫婦世帯の要件を満たし、連帯債務者になる必要があります。借りる人の自宅に子どもがいるという理由だけで親の住宅にポイントが付くわけではありません。

また本人が使うセカンドハウスと第三者へ貸す投資用物件は別物です。【フラット35】は投資用物件を対象とせず、目的外利用が分かると一括返済を求められる重大なリスクがあります。

この記事では4つの居住形態を比較し、誰の家族構成で判定するのか、連帯債務者になる条件、住宅の利用実態と確認書類を整理します。

子育てプラスはセカンドハウス・親族居住用も対象になり得る

住宅金融支援機構の公式な利用要件では、子育てプラスの対象となる住宅を次の3つに分けています。

  • 申込人が自ら居住する住宅
  • 申込人がセカンドハウスとして居住する住宅
  • 申込人の親族が居住する住宅(所定の追加要件あり)

したがって「自分の住民票がその家にないから、子育てプラスは絶対に使えない」とは限りません。

ただしどの住宅でも一律に同じ家族条件で審査するわけではありません。購入する人自身が住むのか、家を使うのは親族だけなのかが重要です。

住宅の用途 子育てプラスの対象? 主な条件
本人が生活する住宅 対象になり得る 申込人が子育て世帯・若年夫婦世帯に該当するか
本人が自分で使うセカンドハウス 対象になり得る 本人の利用実態と家族要件を確認。第三者へ賃貸しない
親などの親族だけが入居する住宅 条件付きで対象 入居する親族が子育て・若年夫婦の要件を満たし、連帯債務者になる
入居者へ賃貸する投資用住宅 対象外 【フラット35】の資金使途自体に該当しない

住宅金融支援機構は利用要件でセカンドハウス・親族居住用を明記しています。金融機関によって取扱いが異なる場合があるため、物件の購入契約前に確認しましょう。

参考:住宅金融支援機構「【フラット35】子育てプラスの利用要件」

単身赴任先のセカンドハウスで子育てプラスを使える?

例えば地方に家族と暮らす自宅があり、仕事のため東京にもう1戸の住宅を購入する人を考えます。

本人は仕事のある平日に東京の住宅を使い、週末は家族のいる自宅へ帰ります。このように本人が居住のために使う住宅は【フラット35】のセカンドハウスの対象になり得ます。

住宅金融支援機構のセカンドハウス案内は「生活の拠点としている現在のお住まいのほかに、週末などに自分で利用(居住)する住宅」を対象としています。

子育てプラスの条件を満たす借入申込人なら、セカンドハウス取得にも金利引下げが適用される可能性があります。

ただし「二つ目の家だからセカンドハウス」ではありません。

購入する家の使い方 考え方
単身赴任中の本人が平日に泊まる 本人が居住するセカンドハウスとして検討できる
本人が週末や休暇に滞在する 本人が利用するセカンドハウスとして検討できる
本人は使わず第三者へ家賃を取って貸す 投資・賃貸目的であり対象外
民泊として第三者へ有償提供する 本人居住ではなく事業目的の利用になる可能性が高く、事前確認が必要

本人が実際に利用することが大切です。住所の登録状況や利用頻度、すでに別のセカンドハウス用【フラット35】を借りていないかも金融機関へ説明しましょう。

なおセカンドハウス取得のための【フラット35】を二重に借り入れることはできません。機構財形住宅融資との併用もできないと案内されています。

参考:住宅金融支援機構「セカンドハウスのお申込みについて」

親が住む住宅を子どもが購入する場合の追加条件

「自分は別の家に住み、高齢の両親のために家を買う」というケースはどうでしょうか。

【フラット35】には、親族が住む住宅を取得するための融資があります。例えば子が親の住む家を購入する親入居型などです。

しかし一般の【フラット35】で親族居住用の住宅を購入できることと、子育てプラスも使えることは別です。

子育てプラスの公式条件では、親族が居住する住宅について次の二つを求めています。

  1. 融資対象住宅に実際に入居する親族が、子育て世帯または若年夫婦世帯に該当すること。
  2. その入居者が連帯債務者になること。

例えば申込人に小学生の子が2人いても、その子たちは申込人の別の自宅で生活し、購入予定の住宅には70代の両親だけが住む場合です。

両親が子育て世帯・若年夫婦世帯の条件を満たさなければ、子育てプラスの親族居住用の特例は利用できません。

申込人自身の子どもの人数を、そのまま別居する親だけが住む物件に当てはめないでください。

参考:公式「子育てプラスの利用要件」親族居住の注記

具体例|親のための家と子育て中の子夫婦の家を比べる

親族居住用での判断は「誰が購入するか」だけでなく「誰が入居するか」によって変わります。

次の例は制度を整理するための架空事例です。融資審査の結果を保証するものではありません。

ケース 物件に実際に住む人 連帯債務者 子育てプラスの判断
A:子が高齢の親の家を購入 70代の両親のみ なし 追加要件を満たさない
B:子が高齢の親の家を購入 70代の両親のみ 親が連帯債務者 親自身が子育て・若年夫婦の要件を満たさないなら対象外
C:親が子夫婦の家を購入 30代の子夫婦と未成年の孫 入居する子が連帯債務者 ほかの条件も満たせば対象になり得る
D:親が子夫婦の家を購入 30代の子夫婦と未成年の孫 なし 入居者の連帯債務条件を満たさない
E:本人が購入して本人も居住 申込人と子ども、親 親の参加は物件・申込状況による 本人居住用として申込人の子育て要件を検討

Cは、例えば60代の母親が30代の娘とその子どもが住む家を買うケースです。娘自身が子育て世帯または若年夫婦世帯に該当し、連帯債務者になれば対象を検討できます。

一方でDは実際の入居者が子育て世帯でも、連帯債務者にならないため追加条件を満たしません。

またEのように申込人自身も入居する場合は、そもそも親族だけが住む住宅ではなく本人居住用として判断される可能性があります。誰が住むかを正確に伝えてください。

借入れの契約当事者になることは返済義務を負うという意味です。金利引下げのためだけに連帯債務者を追加する判断は慎重に行いましょう。

連帯債務者とは?同居人や連帯保証人とは違う

親族居住用の子育てプラスでは、入居する親族が単に住んでいるだけでは足りません。連帯債務者になることが求められます。

連帯債務者は申込人とともに住宅ローンの返済債務を負う立場です。家族が協力して返済するという口約束や、連帯保証人になることと同じではありません。

役割 意味 親族居住用の子育てプラス
申込人(主たる債務者) 住宅ローンの借入れを申し込む人 通常の融資要件を満たす必要がある
連帯債務者 申込人とともに返済債務を負う人 入居する親族に求められる条件
連帯保証人 債務者に代わり返済を求められる場合がある保証の立場 連帯債務者とは異なる
単なる同居人 住むだけで借入債務を負わない人 同居だけでは追加要件を満たさない

【フラット35】は申込人と連帯債務者を合わせて原則2人まで申し込めます。

例えば親が購入者で子が居住者なら、親と子の2人で借入れを組めるかを金融機関に確認します。親の年齢や子の収入、返済負担率、所有持分などによって審査結果が変わります。

親族居住用住宅の公式案内では、一定の条件を満たす親族1人の収入を合算できることや共有持分の扱いも説明しています。

なお親子リレー返済や収入合算が可能かという判断と、子育てプラスの連帯債務条件は分けて確認してください。住宅ローンの組み方によって適用要件が変わります。

参考:住宅金融支援機構「親族居住用住宅のお申込みについて」、公式「【フラット35】ご利用条件」

誰の子ども・年齢を数える?本人居住と親族居住で違う

子育てプラスは子どもの人数や若年夫婦の条件によりポイントが決まります。

一般の子育て世帯の要件は、借入申込年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいることです。子どもには実子・養子・継子・孫・胎児が含まれます。ただし孫には同居条件、別居する子には親権の条件があります。

若年夫婦世帯は夫婦のいずれかが同じく申込年度の4月1日時点で40歳未満の世帯です。法律婚のほか所定の事実婚・同性パートナー関係も対象になります。

しかし親族だけが住む住宅で子育てプラスを使う際は、申込人の家族構成ではなく入居する親族が子育て世帯または若年夫婦世帯に該当するかを確認します。

物件の使い方 確認する家族要件
申込人が自ら住む住宅 申込人の子ども・若年夫婦の条件
申込人が使うセカンドハウス 申込人の子ども・若年夫婦の条件
親族だけが住む住宅 入居する親族の子ども・若年夫婦の条件と連帯債務者の要件

例えば2026年度の申込分では、子どもの生年月日は2008年4月2日以降が年齢要件の目安です。ただし出生年月日だけでなく親権・続柄・同居の条件も判断されます。

子どもが2人なら子育てプラス単独で2ポイントになるのが基本です。なお若年夫婦世帯の1ポイントを子どもの人数ポイントに重ねて二重に数えることはできません。

参考:公式「子育て世帯・若年夫婦世帯の利用要件」、公式「子育てプラスの金利引下げメニュー」

セカンドハウスと投資用・民泊の違い|本人が住まないなら注意

セカンドハウスという言葉には「普段使わない家」というイメージもあります。しかし【フラット35】のセカンドハウスは、あくまで申込人が自分で居住・利用する住宅です。

例えば次のようなケースを区別してください。

使い方 利用目的 【フラット35】での扱い
単身赴任先で本人が平日生活する 本人の居住 セカンドハウスとして対象候補
自分と家族が週末や休暇に使う 本人の居住 セカンドハウスとして対象候補
購入後ずっと第三者に貸す 賃貸収益・投資 対象外
ホテル・民泊として宿泊客に有料提供する 事業利用 本人居住とは異なり、対象外となるリスクがある
親族が無償で住む 親族居住 【フラット35】の親族居住用として別の要件を確認

住宅金融支援機構は第三者に賃貸する目的の投資用物件には【フラット35】を利用できないと明記しています。

機構は転送不要郵便による住宅ローン残高証明書の送付などを通じて、申込人や親族が実際に住んでいるか定期的に確認しています。

第三者への賃貸や店舗・事務所などの目的外利用が判明した場合は、借入金の全額を一括返済するよう求められます。

「融資を受けた後だけ住んでいたことにする」「住民票を移せば投資用に貸しても分からない」という考え方は危険です。

購入時は自己利用の予定でも将来の転勤などで賃貸が必要になった場合は、勝手に用途を変えず金融機関と機構へ相談してください。

参考:公式「【フラット35】ご利用条件」資金使途・目的外利用の注意

セカンドハウスの住宅ローン控除とは別制度

【フラット35】子育てプラスと住宅ローン控除は別の制度です。

子育てプラスは住宅金融支援機構が定める借入金利の引下げメニューで、セカンドハウスも対象になり得ます。

一方で住宅ローン控除には、控除を受ける人自身の入居など税法上の要件があります。

住宅金融支援機構のセカンドハウス案内では、セカンドハウスは住宅ローン控除の対象外と明記しています。

また親族居住用住宅についても、原則としてローン申込人には住宅ローン控除が認められないと案内されています。ただし入居する親族が連帯債務者の場合、その人については住宅ローン控除を利用できる場合があります。

つまり「子育てプラスを使えるから住宅ローン控除も必ず受けられる」という判断は誤りです。

特に親が子夫婦の住宅を購入する場合は、ローンを誰が借りるか・誰が所有するか・誰が住むかによって税務上の扱いが変わります。住宅ローン控除の申告については税務署や税理士へ別途確認してください。

参考:公式「セカンドハウスのお申込みについて」、公式「親族居住用住宅のお申込みについて」

2026年3月から借換えにも子育てプラス|資金使途を確認

2026年3月からは【フラット35】子育てプラスが借換融資にも利用できるようになりました。

そのため新しく住宅を買うときだけでなく、現在の住宅ローンを借り換える場合にも子育てプラスの対象になり得ます。

ただし借換えの資金使途にも制限があります。公式の借換融資条件では、申込人が所有して本人または親族が住む住宅のローンが対象です。

セカンドハウスについても申込人が所有し、実際に自分で利用している住宅なら借換融資の対象となり得ます。

一方で投資用住宅のローンや多目的ローンは対象外です。セカンドハウス取得の【フラット35】が二重になる場合も利用できません。

また借換融資では子育てプラス以外の金利引下げメニューを使えないなど、新規借入れとは異なるルールがあります。

「借換えにも子育てプラスがある」という情報だけで申込まず、現在のローンの資金使途・所有関係・居住者・返済状況を確認してください。

参考:住宅金融支援機構「借換融資のご利用条件」

親族居住用はどんな書類を用意する?住民票・続柄・親権・連帯債務

親が住む住宅や子夫婦のための住宅を購入する場合は、申込人だけでなく実際の入居者についての情報が必要です。

まず金融機関へ次の項目を整理して伝えましょう。

確認項目 説明・確認する内容
住宅の使用目的 本人居住・セカンドハウス・親族居住のどれか
実際の入居者 誰がいつ入居するか。住民票所在地と入居予定
申込人との関係 親・子・孫などの続柄、婚姻関係、親族の範囲
子育て要件 入居する親族に対象年齢の子がいるか。生年月日・親権・同居状況
若年夫婦要件 入居する親族が夫婦か。申込年度4月1日時点の年齢
連帯債務者 入居する親族が連帯債務者になるか。収入と審査要件
住宅の所有関係 申込人の持分や共有者、住宅の登記事項
利用状況 セカンドハウスなら本人が使う時期・頻度、第三者へ貸さないこと

資料として住民票の写しや戸籍全部事項証明書、子どもの年齢を示す書類などが候補になります。胎児については母子健康手帳などを求められる場合があります。

ただし必要書類の種類や発行日、親権や事実婚関係の確認方法は取扱金融機関によって異なります。家族構成を説明したうえで指定を受けてください。

親族居住用では連帯債務者の収入・返済能力も審査されます。住民票や戸籍で家族関係が確認できても、融資の審査に通るとは限りません。

若年夫婦の親族が入居するときも連帯債務者が必要

親族居住用での特別条件は「未成年の子どもがいる場合」だけではありません。

入居する親族が若年夫婦世帯に該当する場合も、子育てプラスの対象になり得ます。

若年夫婦世帯の要件は、申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満であることです。所定の事実婚・同性パートナー関係も含まれます。

例えば子どものいない30代の夫婦のために親が住宅を購入し、入居する夫婦の一方が連帯債務者になるケースです。

この場合は若年夫婦世帯の要件をもとに子育てプラスを利用できる可能性があります。

ただし入居する夫婦が40歳未満というだけで、連帯債務者が不要になるわけではありません。「入居者が若年夫婦に該当すること」と「その入居者が連帯債務者になること」の両方が必要です。

一方で入居者が高齢の両親だけの場合は、借主が若年夫婦であるという理由だけで親族居住用の追加条件を満たすことにはなりません。

参考:公式「若年夫婦世帯の要件・親族居住の注記」

ポイントと借入金利の引下げ|家族要件に該当しても審査は別

子育てプラスは現金を受け取る給付金ではなく、住宅ローンの借入金利を一定期間引き下げる制度です。

対象の子ども1人なら1ポイント、2人なら2ポイントが基本となり、子育てプラス単独では次の引下げが案内されています。

子育てプラスの条件 ポイント 金利引下げの例
子ども1人 1ポイント 当初5年間 年▲0.25%
子ども2人 2ポイント 当初5年間 年▲0.50%
子ども3人 3ポイント 当初5年間 年▲0.75%
子どもがいない若年夫婦 1ポイント 当初5年間 年▲0.25%

子ども4人以上の場合や、住宅性能による金利引下げメニューを併用する場合はポイントの適用期間が異なるため公式の試算で確認してください。

しかし居住形態や子どもの年齢が要件に合っても、住宅の技術基準、申込人・連帯債務者の収入、総返済負担率などの融資審査があります。

金利引下げの対象であることと借入審査に通ること、無理なく返済できることは別問題です。

住宅を買う前にローン総額や管理費・固定資産税なども含めた家計の負担を考えましょう。

参考:公式「【フラット35】子育てプラス」、公式「金利引下げ内容確認」

購入前の確認手順|住宅会社と金融機関に聞く順番

物件が自宅以外の場合は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

  1. 住宅の利用目的を明確にする:自分で住むセカンドハウスか、親族だけが住む家か、賃貸する家かを整理する。
  2. 実際の居住者を確認する:誰がいつから住むか。本人が利用する場合はその予定を説明する。
  3. 子育てプラスの家族条件を確認する:本人居住か親族居住かに応じ、対象の子・若年夫婦の条件を判定する。
  4. 親族居住なら連帯債務者を確認する:入居する親族が連帯債務者になることを前提に金融機関へ相談する。
  5. 必要な資料を用意する:住民票・戸籍・子の生年月日・親権や婚姻の資料など指定されたものを確認する。
  6. 住宅の条件と審査を確認する:技術基準・物件検査・借入額・返済負担率を金融機関や住宅会社と照合する。
  7. 資金実行前に最終確認する:入居予定や家族構成が変わった場合は必ず金融機関へ連絡する。

特に親族の入居予定が未確定のまま、金利引下げを前提に売買契約を結ぶことは避けたいところです。

金融機関によってセカンドハウスや親族居住用の取扱いがない場合もあります。取扱金融機関を探す段階から用途を正確に伝えましょう。

金融機関への質問文例|セカンドハウス・親族居住用

セカンドハウスを購入する人は次のように相談できます。

「地方の自宅に家族と住んでいますが、単身赴任先で私自身が平日に使う住宅を購入したいです。第三者への賃貸は予定していません。子どもが2人いるため【フラット35】子育てプラスを検討しています。セカンドハウスでも適用できるか、本人の利用状況を示す書類や別の住宅ローンがある場合の取扱いを教えてください」

親が住む住宅を購入する人は次のように尋ねましょう。

「私は別の住宅に住んでおり、両親だけが入居する住宅を購入したいです。私には未成年の子どもがいますが、融資対象の住宅には住みません。親族居住用の【フラット35】を利用できるか、子育てプラスの追加条件として実際に住む親が子育て世帯・若年夫婦世帯に該当し、連帯債務者になる必要があるという理解でよいか確認したいです」

親が子夫婦の住宅を買う場合は、入居する子夫婦が子育て世帯または若年夫婦世帯に該当することと、連帯債務者になることを明確に伝えてください。

金融機関で判断がつかない場合は住宅金融支援機構の公式相談窓口にも確認できます。カスタマーセンターは0120-0860-35です。

まとめ|本人が使うセカンドハウスは対象候補。親族居住には連帯債務が必要

【フラット35】子育てプラスは本人が毎日住む家だけでなく、本人が自分で使うセカンドハウスや親族居住用の住宅でも対象になり得ます。

ただし親族が住む住宅では、実際に入居する親族が子育て世帯・若年夫婦世帯の要件を満たし、連帯債務者になる必要があります。別居する親の住宅を購入するとき、借主自身に未成年の子どもがいても自動的にポイントが付くわけではありません。

セカンドハウスは本人が居住・利用することが前提です。第三者に賃貸する投資用住宅は【フラット35】の対象外で、目的外利用が判明すると全額一括返済を求められます。

まず「誰が借りるか」「誰が住むか」「入居者は子育て・若年夫婦の条件を満たすか」「連帯債務者になるか」を整理しましょう。

子育てプラスの適用と住宅ローン控除の可否は別に判断します。金利引下げと返済能力も分けて考え、購入契約前に取扱金融機関へ条件を確認してください。

※本記事は2026年11月12日時点の住宅金融支援機構の利用要件・セカンドハウス・親族居住用住宅・借換融資の公式案内に基づいています。個別の借入可否、連帯債務者の審査、必要書類、適用金利は取扱金融機関と住宅金融支援機構に確認してください。