「障害のある子どもを午前10時から夕方5時まで預けたい。泊まらないのにショートステイを申し込むの?」
「日中一時支援と医療型特定短期入所があるらしいけれど、どれが使えるのか分からない」
介護する家族が用事を済ませたり休息を取ったりするために、数時間だけ本人を預かってほしいことがあります。そんなとき短期入所(ショートステイ)を案内されると、宿泊が必要なのかと迷うでしょう。
結論として、宿泊が不要ならまず市区町村の「日中一時支援」を確認できます。障害福祉の短期入所は短期間の施設への入所を基本とする制度で、すべての福祉型短期入所事業所が日帰り利用に対応するとは限りません。
一方、医療的ケアなどが必要な一定の人には「医療型特定短期入所サービス費」という日中支援の報酬区分があります。ただし誰でも医療型施設に日帰りで預けられるという意味ではなく、本人の状態と受入事業所の条件を確認する必要があります。
この記事では3つの制度を目的別に比較し、受給者証・申請先・利用時間・送迎・費用の確認方法まで解説します。
日帰りで預けたいときは、短期入所と日中一時支援をどう選ぶ?
最初に「何時間預けたいか」「宿泊が必要か」「医療的なケアが必要か」を整理すると、相談する制度が見えやすくなります。
| 希望する使い方 | まず検討する制度 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 午前から夕方まで家族が休みたい | 日中一時支援 | 住んでいる市区町村で実施しているか、対象年齢・時間・事業所 |
| 1泊2日で家族が不在になる | 障害福祉の短期入所 | 短期入所の支給決定と施設の空床、宿泊時の介助 |
| 医療的ケアが必要で日中だけ利用したい | 医療型特定短期入所の日中支援など | 本人が対象要件を満たすか、医療的ケアに対応できる指定事業所があるか |
| 学校が終わってから継続的に利用したい | 放課後等デイサービスなど | 就学状況と障害児通所支援の支給決定。家族の一時的な預かりとは目的が異なる |
例えば「土曜日の10時から16時まで預かってほしい」という相談なら、自治体に日中一時支援があるかを最初に聞くとよいでしょう。
反対に家族の入院によって夜間も介護できないなら、日中一時支援だけでは必要な時間を補えません。短期入所など宿泊を伴う支援が必要になることがあります。
横浜市も2026年1月更新の案内で、短期入所は介護者の疲労回復や疾病等による一時的な入所、日中一時支援は介護者の休息に向けた日中の活動の場として別々に説明しています。
参考:横浜市「短期入所事業・日中一時支援事業」(2026年1月21日更新)
障害福祉の短期入所は泊まらず日帰りでも利用できる?
障害福祉の短期入所は、家族が病気になったときや休息が必要なときなどに、障害者支援施設や児童福祉施設等へ短期間入所して支援を受ける介護給付です。
厚生労働省は対象となる人について、福祉型では原則として障害支援区分1以上の障害者や、所定の障害児支援区分に該当する障害児などを挙げています。
短期入所には入所日・退所日をそれぞれ利用日数として数える報酬上の取扱いがあります。しかし、1日単位で報酬を計算することと、全ての施設が宿泊なしで日帰りの預かりを実施することは別です。
例えば次のような点を確認しなければなりません。
- その施設が日中のみの利用を受け入れているか
- 日帰りの場合、何時から何時まで支援を提供するか
- 宿泊を伴う利用者の受入れや施設の運営と両立できるか
- 短期入所の受給者証に必要な支給決定があるか
- 同日に他の日中活動サービスを利用する場合、報酬上の調整が必要か
福祉型短期入所の報酬には、日中を含む一日の支援を評価する区分と、他の日中活動サービスを使うことを想定して日中以外の支援を評価する区分があります。
この区分は「日帰り短期入所なら全国一律に認められる」という意味ではありません。
家族から施設へ相談するときは「ショートステイは空いていますか」だけでなく、「宿泊は不要で、日中の〇時から〇時だけ利用したいのですが、事業所で対応していますか」と具体的に尋ねましょう。
参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」短期入所、厚生労働省「障害福祉サービス等報酬算定基準の実施上の留意事項」短期入所
日中一時支援は家族の休息や一時的な預かりに使える
日中一時支援は、障害のある人の日中の活動の場を確保し、介護する家族の就労や一時的な休息などを支える制度です。
多くの自治体では障害者総合支援法に基づく市町村の地域生活支援事業として実施されています。
短期入所と異なり自治体の裁量が大きいため、対象者、支給量、利用時間、利用できる事業所、費用は地域によって異なります。
例えば神戸市では「日中一時支援(日帰り利用)」を実施し、居宅で介護する人が病気や冠婚葬祭などで一時的に介護できない場合にも日中活動の場を提供しています。
神戸市の場合、原則として1か月7日を上限に利用時間に応じて日数を換算します。
| 神戸市の日中一時支援 | 日数の数え方 |
|---|---|
| 4時間以下 | 4分の1日 |
| 4時間超~8時間以下 | 2分の1日 |
| 8時間超 | 4分の3日 |
これは神戸市の例です。どの自治体でも月7日まで利用できるという意味ではありません。
広島市では4時間未満・4時間以上8時間未満・8時間以上などの区分で利用者負担を案内しています。また神戸市とは異なり、横浜市の案内では精神障害児・者はその日中一時支援の対象ではないと明記しています。
同じ名称のサービスでも住んでいる自治体によって対象条件が異なるため、利用したい時間帯と本人の障害状況を伝えて確認してください。
参考:神戸市「日中一時支援(日帰り利用)」(2026年1月1日更新)、広島市「日中一時支援事業」
医療型特定短期入所なら、医療的ケアが必要な人は日中利用できる?
たんの吸引、人工呼吸器、経管栄養などの医療的ケアが必要な場合は、日中一時支援の事業所だけでは対応できないことがあります。
このとき選択肢の一つになるのが、障害福祉の医療型特定短期入所です。
厚生労働省の報酬上の留意事項には、医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)~(Ⅲ)について、日中における支援に必要な費用を評価する区分だと記載されています。
一方、同サービス費(Ⅳ)~(Ⅵ)は他の日中活動サービスの利用を想定し、日中以外の時間帯の支援を評価する区分です。
そのため医療型特定短期入所の報酬区分が存在することは、宿泊を伴わない日中の支援についても制度上の仕組みがあることを示しています。
ただし医療的ケアがある人なら誰でも利用できる制度ではありません。医療型の短期入所では、重症心身障害児・者、遷延性意識障害のある人、筋萎縮性側索硬化症(ALS)など所定の疾患や障害状態に該当する人を対象とする報酬区分が設けられています。
また利用できるかは本人の支援区分・医療的ケアの内容だけでなく、指定事業所の人員配置や医療体制、空き状況にも左右されます。
「医療型特定短期入所」という名称を伝え、日中のみの支援に対応する指定事業所が地域にあるかを市区町村と相談支援専門員に確認してください。
参考:厚生労働省「障害福祉サービス等報酬算定基準の実施上の留意事項」短期入所サービス費
日中一時支援と医療型特定短期入所は同じ「日帰り」でも制度が違う
両方とも日中の支援を検討できるものの、支給決定や事業所に求める条件が同じではありません。
| 比較項目 | 日中一時支援 | 医療型特定短期入所 |
|---|---|---|
| 位置付け | 市町村の地域生活支援事業 | 障害福祉の短期入所に関する介護給付の報酬区分 |
| 主な目的 | 日中の活動場所の確保・家族の休息や就労支援 | 所定の障害状態に応じた医療型短期入所での支援 |
| 対象者 | 自治体の実施要綱で定める | 障害の程度・疾患・医療的な必要性など所定の要件 |
| 申請・利用証 | 自治体独自の支給決定・地域生活支援の利用者証など | 短期入所の支給決定と障害福祉サービス受給者証 |
| 事業所 | 自治体が指定・登録する実施事業所など | 医療型に対応する指定短期入所事業所 |
| 料金 | 自治体ごとの負担額・減免・実費 | 介護給付の自己負担上限等と実費 |
例えば市の日中一時支援を利用していた子どもが、医療的ケアの増加でその事業所では受入れが難しくなった場合です。
その場合は単にサービス名を変更するのではなく、本人の状態が医療型短期入所の対象に該当するか、受け入れ可能な医療機関等があるかを確認します。
反対に医療的ケアが必要な人でも、自治体の日中一時支援で対応できる事業所がある場合はそちらが選択肢になることもあります。
本人の状態と利用目的によって検討する制度が変わるため、「日帰り」という言葉だけで決めないことが大切です。
受給者証は同じ?短期入所の決定があれば日中一時も使える?
短期入所と日中一時支援は支給決定の仕組みが異なります。
障害福祉の短期入所は、市区町村が短期入所の必要性を判断して支給決定し、障害福祉サービス受給者証に内容が記載されます。
一方、日中一時支援は自治体の地域生活支援事業です。自治体によって独自の利用者証や決定通知が必要になります。
例えば神戸市では、2023年5月以降の日中一時支援の利用に日中一時支援の支給決定内容が印字された「地域生活支援サービス利用者証」が必要です。
船橋市でも日中一時支援を利用するためには事前申請と支給決定を受け、受給者証を交付してもらうと案内しています。
そのため短期入所の受給者証を持っているだけで、日中一時支援をそのまま利用できるとは限りません。
反対に日中一時支援の決定があっても、短期入所の宿泊サービスが自動的に利用できるわけではありません。
申し込む前に受給者証や決定通知の「サービス名」「利用可能日数・時間」「有効期間」を確認しましょう。
参考:神戸市「日中一時支援(日帰り利用)」申請手続き、船橋市「障害児・者への日中一時支援事業費の支給」
日中の預かりは何時間まで?送迎や食事代はどうなる?
実際に利用する際はサービス名だけでなく、預かってほしい時間を伝える必要があります。
例えば「土曜日の9時から17時まで」「平日の16時から19時まで」では、対応できる事業所が違うことがあります。
確認する項目を整理すると次のとおりです。
| 確認項目 | 窓口・事業所への質問 |
|---|---|
| 利用時間 | 希望する曜日と開始・終了時間に対応できるか |
| 利用できる回数 | 月の日数・時間数に上限があるか、支給決定の残りはあるか |
| 送迎 | 自宅や学校から送迎できるか、家族が送迎する必要があるか |
| 食事 | 昼食・おやつを提供するか。食事形態やアレルギー対応は可能か |
| 医療的ケア | 吸引や経管栄養、発作時の対応と必要書類 |
| 料金 | サービスの利用者負担、送迎費、食費・日用品費などの実費 |
| 受給者証・契約 | どの制度の支給決定が必要か、利用開始までの手続き |
日中一時支援の費用も自治体によって違います。例えば広島市では生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料で、市民税課税世帯には1割負担と月額上限1,500円を設定しています。
一方、富士宮市では利用者負担をサービス費用の0.5割と案内しています。同じ「日中一時支援」でも費用が全国で統一されていません。
神戸市では利用時間に応じて日数を換算する仕組みもあるため、「1回預かってもらう=必ず1日分を使う」という決まりではありません。
夕方まで預かってもらえるか、送迎があるか、いくらかかるかは事業所単位で確認してください。
参考:広島市「日中一時支援事業」、富士宮市「日中一時支援事業」
学校の後に使う場合は放課後等デイとの違いも確認
就学中の障害児が「学校が終わった後に預かってほしい」と希望する場合は、放課後等デイサービスも選択肢になります。
ただし放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく障害児通所支援で、本人の発達支援や生活能力向上などを目的とします。
家族の一時的な用事や休息を目的とする日中一時支援と、制度の目的は同じではありません。
そのため「学校のある日の放課後だけ週に数回利用したい」なら放課後等デイサービスの対象になるかを、「休日に数時間だけ一時的に預けたい」なら日中一時支援などが使えるかを相談します。
放課後等デイサービスは障害児通所受給者証の支給決定が必要です。日中一時支援の利用者証や短期入所の支給決定とは別に確認します。
同じ日に複数サービスを利用する場合は、各制度の利用条件や報酬の重複算定制限に注意が必要です。医療型特定短期入所の日中支援と同じ日の別の日中活動サービスの組合せについても、施設と自治体に確認しましょう。
市区町村に相談するときの伝え方
どの制度が使えるか分からなければ、本人の住所地の障害福祉担当窓口や相談支援専門員に相談します。
最初から制度名を決め打ちするより、何を必要としているかを具体的に伝える方が適切な案内を受けやすくなります。
「障害のある子を土曜日の10時から16時まで預けたいです。宿泊は必要ありません。家族が休息を取るための利用です。日中一時支援か短期入所の日中利用を検討したいので、この市で利用できる制度と事業所を教えてください。受給者証の申請方法、送迎、料金、利用回数も確認したいです」
医療的ケアが必要な場合は次の内容も伝えます。
「本人にはたんの吸引と経管栄養が必要です。日中だけ利用できる医療型特定短期入所の対象になるか、対応可能な事業所があるか確認したいです。主治医の指示書など必要な書類も教えてください」
相談前に本人の年齢・障害の状況、介助の必要性、希望日時、送迎の可否、今持っている受給者証の種類を整理しておきましょう。
医療的ケアがある人は、必要なケアの種類・頻度・夜間対応の有無も重要です。これらを伝えたうえで事業所が受け入れられるかを確認してください。
まとめ|泊まらないなら、まず日中一時支援と受入施設を確認
夕方までなど日中だけ障害のある家族を預けたい場合は、自治体の日中一時支援をまず確認できます。短期入所は短期間の入所を基本とする制度であり、福祉型の短期入所が全国どこでも日帰りに対応するわけではありません。
医療的ケアなどが必要な一定の人には、医療型特定短期入所の日中支援という報酬区分があります。ただし対象者の要件と事業所の指定・体制を確認する必要があります。
短期入所の障害福祉サービス受給者証と、日中一時支援の自治体独自の利用者証は別の支給決定になる場合があります。
相談するときは宿泊の要否・利用希望時間・医療的ケア・送迎・受給者証の有無を具体的に伝え、本人に合った制度と事業所を一緒に探しましょう。
※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・横浜市・神戸市などの公表資料に基づきます。日中一時支援の対象・利用日数・料金と短期入所の日中利用の取扱いは地域や事業所で異なります。申請前に住所地の市区町村へ確認してください。

