特別支援学校を卒業した19歳の子が就職することになった。これまでと同じように家で暮らすけれど、子ども本人に給料が入ったら、親が受け取っている特別児童扶養手当は止まるのでしょうか。
就職やアルバイトを始めたことだけで、特別児童扶養手当が一律に止まることはありません。子が20歳未満で手当の障害認定基準に該当し、親が引き続き監護しているなど、支給の条件を満たせば受給を続けられます。
就職と同時に社員寮へ移る場合や、親と子の生活費の負担が変わる場合は、その変化が手当に関係するかを確認します。子どもが受け取る給料も、親の所得にそのまま足して判定する仕組みではありません。誰の所得をどの立場で審査するのかが確認点です。
2026年11月時点の法令と厚生労働省・自治体の資料を基に、就職前後に何を確認し、窓口へどう伝えるかを説明します。
アルバイト・自宅からの就職・寮への転居で、何を確認する?
特別児童扶養手当は、一定の障害がある20歳未満の子を監護している父母や、父母に代わって養育する人が受け取る手当です。子が働き始めたときは、まず暮らし方や家族の支援にどんな変化があったかを確認します。受給する人と子の両方が国内に住所を有することも条件です。子が海外の勤務先へ生活の拠点を移す場合は、国内での転居と扱いが異なるため、出発日や現地での居住予定も伝えてください。
| 就労と生活の状況 | 手当を継続できるか判断するために確認すること |
|---|---|
| 在学中に短時間のアルバイトを始める | 就労後も親の監護が続いているか。給与が所得審査に関係するか |
| 卒業後に就職し、親の自宅から通勤する | 日常生活への支援や生活費の負担がどう変わったか。障害認定の期限はいつか |
| 就職に伴い社員寮やアパートに移る | 実際の居住先と転居日。別居後も父母による監護が続くか。必要な届出や書類は何か |
| 就労を始める時期に施設にも入所する | 入所先の正式名称、利用する制度と入所日。手当の対象外となる施設入所に該当するか |
自宅から通勤するなら、親が続けている支援を確認する
例えば障害者雇用で週に数日働き始め、親が引き続き通院への付き添いや服薬の声かけをしながら一緒に暮らすケースを考えます。就職日だけで手当を止める理由にはなりません。働き始めた後も親が続ける支援と、就職を機に変わったことを整理します。
子が給料の一部を食費に充てる場合も、食費を出したという事実だけで親の監護がなくなるわけではありません。家賃や通院費は誰が負担するか、毎日の暮らしを誰が支えているかを整理しましょう。
社員寮やアパートに移るなら、別居後の監護を窓口に伝える
父母が受給している場合は、別居しても実際に監護を続けていれば、支給を続けられることがあります。東広島市は、父母が別居している子を監護する場合の資料として「別居監護申立書」を案内しています。一方、父母以外の人が養育者として受給する場合は、法律上、子と同居し、監護と生計の維持をしていることが養育の要件です。
例えば子が社員寮へ移っても、親が定期的に通院へ付き添い、生活上の困りごとをその都度支援している場合があります。実際にいつ会うか、誰が医療や生活の相談を受けているか、何の費用を負担するかを伝えてください。住民票を実家に残していても、窓口には実際に暮らす場所を伝えます。
社員寮という名前だけで障害児入所施設などに該当するかは決まりません。就労先へ通うことと、手当の対象外になる施設に入所することも別です。就職と入所が同時に決まったときは、入所契約や利用案内で施設名・サービス名・入所日を確認し、市区町村の担当窓口に伝えましょう。
子どもの給料が入ったら、誰の所得として審査される?
受給している親の所得、親の配偶者の所得、親と生計を同じくする扶養義務者の所得には、それぞれ限度額があります。所得は給与の振込額や額面の年収と同じではなく、給与所得控除や手当の審査で認められる控除などを反映した額を使います。対象になる人ごとに判定され、いずれかの人の所得が限度額以上なら支給が停止されます。
子に給料が入っても、親本人の給与や事業所得に合算するものではありません。ただし受給者から見た子は扶養義務者に該当し得る親族です。市区町村には、今回就職する子が親と生計を同じくする扶養義務者として審査の対象になるかを尋ねてください。福岡県の案内でも、対象となる扶養義務者の例に子を含めています。
また親の所得限度額は、扶養親族等の人数や、対象となる子の生計を維持している状況によって変わることがあります。子が就職して家計が変わった場合は「子の所得は別に審査されるか」と「親の限度額を計算するとき、子を扶養人数に含めるか」を分けて確認します。就職先の健康保険に入って親の健康保険の扶養から外れた場合も、それだけで手当の監護や所得審査の結論は出ません。
通常は前年の所得で、その年の8月分から翌年7月分までを判定します。例えば2026年4月に就職した18歳の子が、親と同居を続けていて所得審査の対象に該当するとします。通常の年次判定では、2026年中の所得は2027年8月分からの審査で使います。初任給が入った月に、その金額を親の前年所得へ足すことはありません。ただし転居や世帯構成の変更などがあれば、年次の所得状況届とは別に届出が必要な場合があります。勤務開始日と生活が変わった日は、別々に伝えましょう。
子ども本人に支給される障害児福祉手当や、世帯が受けている児童手当・児童扶養手当は、それぞれ審査する人や条件が違います。複数の手当を受けている人は、制度名を分けて問い合わせてください。

20歳到達と障害の再認定は、日付を別々に確認する
卒業や18歳の成人で終了する制度ではない
特別児童扶養手当の対象年齢は20歳未満です。高校や特別支援学校を卒業しても、ほかの条件を満たせば18歳・19歳の間は対象になります。年齢で終了する場合は、原則として20歳の誕生日の前日が属する月分までです。例えば20歳の誕生日が4月1日なら3月分までなので、誕生日がある月と最後の対象月がずれる場合があります。
20歳以降の障害基礎年金などは、本人が別の制度として要件と請求手続きを確認します。20歳を迎える前にすでに、障害を理由とする法令所定の公的年金を受けられる状態になった場合は、特別児童扶養手当の支給に関係します。年金の支給が全額停止されている場合には例外があるため、年金の決定通知や支給停止の資料を担当窓口へ示してください。就職先で厚生年金に加入しただけで、障害年金を受けることが決まるわけではありません。
働き始めても、日常生活で必要な支援を医師に伝える
手当の障害の程度は、診断書などをもとに制度独自の1級・2級の基準で審査されます。仕事を始めたという情報だけで、日常生活でどの程度の支援が必要かは分かりません。
例えば短時間の勤務はできても、通勤に付き添いが必要だったり、仕事の手順を個別に指示してもらったりすることがあります。再認定で診断書が必要なら、勤務日数に加えて職場の配慮や家庭で続いている援助を具体的に主治医へ伝えましょう。支援の内容が以前と変わった場合も、その実態を説明してください。
認定に期限がある人は、認定通知書や有期再認定の案内で診断書の提出期限を確かめます。20歳未満でも再認定は先に必要になることがあります。自治体から毎年案内される所得状況届と、障害の程度を確認する有期再認定では見る内容が違います。例えば所得状況届を提出した直後でも、再認定の案内が来ていれば診断書の要否と提出期限を確かめてください。再認定の結果や資格喪失の通知が届いたら、理由と対象月を確認します。見るところは、障害の程度・監護の状況・所得のうちどれが判断に関係したかです。例えば所得超過による支給停止と、監護をしなくなったことによる資格喪失では必要な手続きが異なります。説明と生活実態に食い違いがあるときは、通知書に記載された相談先や不服申立ての期限を確かめましょう。

就職後の届出は、住んでいる市区町村に何が変わるか伝えて確認する
住所地の特別児童扶養手当の担当窓口へ、就職やアルバイトの開始日と、就労に伴う生活の変化を伝えます。就職だけを理由に受給を辞退したり、振り込まれた手当を自己判断で返金したりする前に、届出の要否と何月分まで受け取れるかを確認してください。
| 手元に用意するとよいもの | 伝えること |
|---|---|
| 認定通知書・再認定の案内など | 受給者・対象児童・認定の期限。旧証書は手元にある場合のみ |
| 雇用契約書・労働条件通知書など | 勤務開始日・勤務時間・給与の見込み。在学中か卒業後か |
| 生活状況をまとめたメモ | 同居か別居か。転居日・住む場所・親が続ける日常の支援と生活費の負担 |
| 入所契約書や年金の決定通知など | 該当する場合に、施設・サービス名や入所日、年金の名称と受給権の発生時期 |
上の表は問い合わせのための資料例です。勤務先の書類などをすべて提出する必要があるかは窓口の案内に従います。特別児童扶養手当証書は2024年7月に廃止されました。手元に証書がなくても、最近の認定通知や振込時の案内などを用意して相談してください。
特別児童扶養手当を受給しています。19歳の子が○月○日から働き始めます。就職後も自宅で同居し、通院の付き添いと日常の支援は引き続き私が行います。子の給料について、所得審査の対象になるかと何年分を確認するかを教えてください。今回必要な届出や書類があれば、その提出期限も確認したいです。
別居する予定なら、転居日と住む場所に加え、就職後も親がどのように関わるかを伝えてください。担当から資格喪失などの届出を案内されたときは、資格が変わる日と最後の支給対象月を確認します。その後に入金があっても、複数月分の支給や後払いがあるため、入金日だけで返納の要否を判断せず、対象月を照合しましょう。例えば9月に監護をしなくなり、そのことが資格喪失の理由とされた場合は、原則として9月分までが対象です。10月分以降が振り込まれたときは、対象月と返納の手続きを窓口に確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「特別児童扶養手当について」(支給要件、受給者と所得審査)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(第2条・第3条の対象と監護・養育、第5条の2の支給期間、第6〜8条の所得制限)
- 福岡県「特別児童扶養手当について」(所得審査の対象となる扶養義務者の例)
- 東広島市「特別児童扶養手当」(所得状況届と別居監護申立書の例)
- 須賀川市「特別児童扶養手当」(20歳到達時の最後の支給対象月)
- 神戸市「特別児童扶養手当」(対象外となる事由、証書廃止、変更および資格喪失の届出)
- 大阪府「特別児童扶養手当制度のしおり」2026年4月版(養育者の要件、障害認定、再認定と届出)


