フラット35 SはZEH・金利A・Bのどれ?住宅性能で0.75%・0.5%・0.25%の違い

社会保険・年金・生活支援

注文住宅の打ち合わせで「ZEHにすればフラット35の金利が下がる」「耐震等級3なら金利Aプラン」と説明されたものの、どの優遇が何%なのか分からないことがあります。

2026年11月時点の【フラット35】Sは、ZEHが3ポイント・当初5年間年0.75%引下げ、金利Aプランが2ポイント・年0.50%引下げ、金利Bプランが1ポイント・年0.25%引下げです。住宅性能に関する3種類は同じ枠の選択肢なので、ZEHと金利Aプランのポイントを足すことはできません。

適用されるプランは住宅会社が使う商品名だけでは決まりません。住宅金融支援機構が定める性能基準を満たし、適合証明書などで確認できることが必要です。

この記事ではZEH・A・Bの違いを整理し、耐震等級や断熱性能をどの欄で確かめるか、長期優良住宅との組合せや追加工事費との比較方法まで説明します。

【フラット35】SはZEHが3ポイント、金利Aが2ポイント、Bが1ポイント

【フラット35】Sは、省エネ性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。住宅の性能によって3つのメニューに分かれます。

住宅性能のメニュー ポイント 当初5年間の金利引下げ 6年目以降
【フラット35】S(ZEH) 3ポイント 年▲0.75% Sだけなら引下げ終了
【フラット35】S(金利Aプラン) 2ポイント 年▲0.50% Sだけなら引下げ終了
【フラット35】S(金利Bプラン) 1ポイント 年▲0.25% Sだけなら引下げ終了

ここでいう0.75%などは、適用金利が0.75%になるという意味ではありません。金利から0.75「パーセントポイント」引き下げるという意味です。

例えば金利引下げ前の借入金利が年2.50%だった場合、当初5年間は次のようになります。

プラン 当初5年間の借入金利 6年目以降(Sのみ)
通常の【フラット35】 年2.50% 年2.50%
S(ZEH) 年1.75% 年2.50%
S(金利A) 年2.00% 年2.50%
S(金利B) 年2.25% 年2.50%

※年2.50%は計算を示すための仮定であり、2026年11月の実際の借入金利ではありません。子育てプラスなど他の優遇を併用しない場合です。

【フラット35】は全期間固定金利の住宅ローンですが、金利引下げメニューを使うと優遇期間の終了後に適用金利が上がり、毎月の返済額も変わります。6年目以降の金利が市場に合わせて変動するという意味ではなく、契約時に定めた引下げ前の固定金利へ戻る仕組みです。

ZEH・金利A・金利Bは住宅性能の何で決まる?

3つのメニューは建物の性能に対する技術基準が違います。どれも単に「省エネ住宅と呼ばれている」だけでは適用されません。

ZEH:高い断熱性と省エネ性能などを備えた住宅

ZEHは、建物の断熱性能を高め、省エネ設備や再生可能エネルギーの活用によってエネルギー消費を実質的に抑える住宅の考え方です。

【フラット35】S(ZEH)は、住宅金融支援機構が定めるZEH区分の基準に適合する住宅を対象にしています。一般的な一戸建ての『ZEH』では強化外皮基準(断熱等性能等級5相当)などを満たし、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を基準から20%以上、再エネを含めると100%以上削減することなどが条件です。

地域によってはNearly ZEHやZEH Orientedが対象となる場合もあります。例えばZEH Orientedは都市部狭小地や多雪地域などの条件があり、再エネ設備を設けなくてもよい区分です。太陽光パネルがない住宅はすべてZEH対象外とも、太陽光パネルさえあればZEH対象ともいえません。

住宅会社には「この住宅は【フラット35】SのZEH基準のどの区分に該当しますか」と確認しましょう。広告の「ZEH相当」という表現ではなく、適合証明の対象になるかが重要です。

金利Aプラン:高い断熱性・耐震性・耐久性などのいずれか

新築住宅の金利Aプランでは、住宅金融支援機構の技術基準のうち次のいずれかに適合することが必要です。

  • 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3、または免震建築物
  • 高齢者等配慮対策等級4以上(共同建て住宅の専用部分は等級3でも可)
  • 認定を受けた長期優良住宅

例えば耐震等級3の新築住宅なら、断熱面のZEH基準を満たしていなくても耐震性の基準によって金利Aプランの対象になり得ます。

「断熱等性能等級5だから金利A」と決めてしまうのは注意が必要です。省エネルギー性でAを使うには一次エネルギー消費量等級6以上も必要であり、断熱等級5だけなら別の区分になる場合があります。

金利Bプラン:Aより緩やかな技術基準の選択肢

新築住宅の金利Bプランでは、例えば次のいずれかが基準になります。

  • 一次エネルギー消費量等級6以上
  • 断熱等性能等級5以上
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
  • 高齢者等配慮対策等級3以上
  • 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上など

「耐震等級2ならB、耐震等級3ならA」という違いは判断の手がかりになります。ただしAの条件も満たしていないかを確認したうえで選択することが大切です。

なお以上は主に新築住宅の基準です。中古住宅では金利A・Bプランの技術基準が異なります。同じ耐震等級の数値を中古住宅にそのまま当てはめないようにしてください。

同じ住宅でZEHと金利Aプランを足して5ポイントにできる?

できません。

【フラット35】のポイント制度には「家族構成」「住宅性能」「維持保全」「地域連携」などの区分があります。そのうちZEH・金利A・金利Bは同じ「住宅性能」グループです。

このグループから選べるのは1つだけです。例えば住宅がZEHの基準を満たし、同時に耐震等級3でも「ZEHの3ポイント+金利Aの2ポイント」とは計算しません。

住宅の状況 住宅性能グループの考え方
ZEH基準とAプランの基準を両方満たす 原則ZEHの3ポイントを選択。3+2とはしない
AプランとBプランの基準を両方満たす 原則Aの2ポイントを選択。2+1とはしない
Bプランの基準だけ満たす Bの1ポイント

一方で別のグループに当たる優遇は、併用できる場合があります。住宅の性能ポイントだけを比較していると、総合的に受けられる金利引下げを見落とすことがあるためです。

長期優良住宅なら「維持保全型」の1ポイントを追加できる場合がある

長期優良住宅の認定を受けている場合、【フラット35】Sの住宅性能ポイントとは別に「【フラット35】維持保全型」の1ポイントを追加できる場合があります。

例えばZEHの3ポイントに、長期優良住宅による維持保全型の1ポイントを加えると合計4ポイントです。この場合は当初5年間、年1.00%の引下げになります。住宅金融支援機構の公式案内でもZEHと長期優良住宅の併用例を示しています。

金利Aプラン(2ポイント)と認定長期優良住宅による維持保全型(1ポイント)を組み合わせる場合もあります。ただし技術基準と認定の確認が必要です。

一方で公式の2026年3月2日以降の金利引下げ確認シミュレーションは、住宅性能で金利Bプランを選択した場合、長期優良住宅による維持保全型を併用できないと明記しています。

また「長期優良住宅の仕様で建てる予定」と「長期優良住宅の認定を受けた」も同じではありません。認定通知書などの必要資料があるか確認しましょう。

子育てプラスや地域連携型も別枠の優遇ですが、家族構成や自治体の支援事業など別の条件があります。合計ポイント数によって6年目以降の引下げ期間が変わる場合もあるため、全部のメニューを組み合わせた結果は公式の「金利引下げ内容確認」で確認してください。

どのプランで申し込めるかは適合証明書などで確認する

「耐震等級3で設計しました」「ZEHの住宅です」と住宅会社に説明されただけで、フラット35 Sの適用が決まるわけではありません。

住宅金融支援機構は第三者の検査機関などによる設計検査・現場検査を通じて技術基準への適合を確認すると案内しています。一定の住宅性能評価書や長期優良住宅の認定を活用する場合には、検査の一部を省略できる取扱いもあります。

金融機関には原則として適合証明書などの必要書類を提出します。新築の計画段階から住宅会社に「どの基準で申請し、誰が検査・証明書取得を担当するか」を確認しましょう。

住宅会社・金融機関に聞くこと 確認する資料・内容
ZEH・A・Bのどれで申し込む予定か 選択するメニュー、適合する具体的な性能項目
省エネ基準を満たすか 断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級、ZEH区分
耐震性で適用するか 耐震等級や免震建築物であることを示す評価資料
長期優良住宅の認定があるか 認定通知書と維持保全型の併用可否
検査・証明の準備は進んでいるか 適合証明の申請先、設計・現場検査の手順、取得時期
融資実行時に適用できるか 金融機関の取扱いと必要書類の提出期限

資料の取得時期を誤ると引下げを受けられない可能性があります。設計変更や住宅性能を高める工事を決める前に、適合証明の予定と金融機関への提出期限を確認してください。

性能を上げる工事費と金利の返済軽減をどう比べる?

例えばすでに金利Aプランに該当する設計で、ZEH基準を満たすために断熱や設備の追加費用が発生するケースを考えます。

どちらが得かは「年0.25%引下げが増える」という数字だけでは決まりません。ZEHにするための追加工事費と、金利AからZEHに変えた場合の返済軽減額を同じ借入条件で比較する必要があります。

住宅金融支援機構が掲載する例は「借入3,000万円・35年・元利均等返済・ボーナス返済なし・引下げ前の金利年2.50%」です。Sの性能優遇だけを使う条件では、通常のフラット35と比べた総返済額の軽減が次のように試算されています。

メニュー 通常のフラット35との差額(35年間)
ZEH 約126万円の軽減
金利Aプラン 約84万円の軽減
金利Bプラン 約42万円の軽減

この例ではAプランからZEHへ上げたときの差額はおよそ42万円です。追加工事費がいくらかを工務店へ確認し、金利負担の軽減と比べてみましょう。ZEHの住み心地や光熱費などの効果はこの数字に含まれていません。

ただしこれは公式サイトの年2.50%を仮定した試算例であり、2026年11月の実際の金利や本人の借入条件を示していません。融資手数料・物件検査手数料・火災保険料なども含まれません。

借入金額、返済期間、金融機関、資金を受け取る月の金利が違えば結果も変わります。見積書を使って金融機関の返済試算と照合してください。

借換えやリノベとの併用など、利用前に確認する注意点

【フラット35】Sは新築住宅の建設・購入と中古住宅の購入が対象です。既存の住宅ローンを借り換える場合には【フラット35】Sを利用できません。

また【フラット35】リノベとの併用もできません。中古住宅を購入してリフォームする場合は、住宅の条件と利用する商品を金融機関に確認する必要があります。

さらにSには予算があり、受付を終了する場合があります。新築住宅の建設・購入では土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内など、利用できない条件もあります。

そして住宅性能の条件を満たしたことと住宅ローン審査に通ることは別です。年収に対する返済負担率など、フラット35自体の申込要件も満たさなければなりません。

工務店には性能と証明書を、金融機関には申込可否・借入金利・引下げの組合せ・返済額を確認しましょう。

まとめ|最初に住宅の適合メニューを確かめる

2026年の【フラット35】SはZEHが3ポイント(当初5年▲0.75%)、金利Aが2ポイント(▲0.50%)、金利Bが1ポイント(▲0.25%)です。

ZEH・A・Bは同じ住宅性能グループのため、同じ住宅で複数のポイントを足すことはできません。一方、認定長期優良住宅による維持保全型の1ポイントなどは条件により併用できる場合があります。

まず住宅会社へ「この家はZEH・金利A・金利Bのどの基準に適合し、適合証明書は取得できますか」と確認してください。その後、仕様変更による追加費用と金融機関が提示する実際の返済額を比較すると、性能をどこまで高めるか判断しやすくなります。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる住宅金融支援機構の公式情報をもとに作成しています。金利は資金受取時点や取扱金融機関によって異なります。性能基準や証明書の必要書類、融資可否は住宅会社・検査機関・申込金融機関へ確認してください。