「先月の売上が前年より5%以上減った。セーフティネット保証5号を使えるのだろうか」
売上が落ちて融資を検討するとき、まず迷うのが「5%減」の計算期間です。月商が減った月だけを比較するのか。決算書の年間売上を使うのか。前年のどの月と並べればよいのかも分かりにくいでしょう。
セーフティネット保証5号の通常の売上減少要件「5号(イ)-1」は、最近の連続3か月の売上高等の合計を前年の同じ3か月と比べ、5%以上減少しているかを確認します。1か月だけ5%減ったという理由では、この通常型の要件を満たしたことにはなりません。
さらに対象となる指定業種を営んでいること、市区町村の認定を受けることが必要です。認定後にも信用保証協会と金融機関による審査があるため、5%減なら借入れが確定するわけではありません。
この記事では指定業種に該当する事業だけを営み、前年同期の実績がある事業者の一般的な申請方法を説明します。指定業種と非指定業種の兼業や創業間もない場合は計算式が異なります。
5号(イ)-1は直近3か月と前年同期の売上合計を比べる
セーフティネット保証5号は業況が悪化している指定業種に属する中小企業者を対象とする信用保証制度です。今回取り上げる「(イ)-1」は売上高等の減少を理由に認定を求める通常の様式です。
まず次の3つを確認します。
- 営んでいる事業がすべて申請時点の指定業種に該当すること。
- 前年の同じ3か月と比較できる最近の連続3か月の売上実績があること。
- 最近3か月の売上合計が前年同期より5%以上減少していること。
複数事業を営んでいても、そのすべてが指定業種なら通常の(イ)-1を使用できる場合があります。指定されていない事業も営む場合は別様式となるため注意してください。
ここでいう「最近3か月」は基本的に申請する月の前にある直近の連続3か月です。例えば2026年10月に申し込み、9月までの売上が確定しているなら2026年7~9月を使います。比較相手は2025年7~9月です。
決算期が3月末でも9月末でも、決算年度の通期売上をそのまま使うわけではありません。同じ季節の3か月を比較することで前年からの変化を見ます。
日野市の2026年11月2日更新案内では業歴1年3か月以上の通常申請で最近3か月の売上を前年同期と比較すると明記しています。
売上高5%減の計算例|2025年7~9月と2026年7~9月
具体的な数字を当てはめましょう。ここでは2026年10月に申し込む会社を想定します。会社は指定業種のみを営み、6か月前などの特殊な比較は使わないものとします。
売上高は値引きや返品を控除した後の金額です。次の数値はすべて説明用の架空例で単位は万円です。
| 月 | 前年2025年 | 最近2026年 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 7月 | 280万円 | 270万円 | -10万円 |
| 8月 | 300万円 | 290万円 | -10万円 |
| 9月 | 420万円 | 390万円 | -30万円 |
| 3か月合計 | 1,000万円 | 950万円 | -50万円 |
売上減少率は次の式で求めます。
(前年同期の売上合計-最近3か月の売上合計)÷前年同期の売上合計×100
今回の数値なら(1,000万円-950万円)÷1,000万円×100=5.0%です。
5.0%は「5%以上」に含まれるため、この例は通常の売上減少率の要件を満たします。ただし業種やほかの認定条件を満たすかは別に確認が必要です。
1か月だけ5%以上減っていても3か月合計が基準未満なら?
例えば前年7月の売上が300万円で、今年7月は270万円だったとします。7月だけなら10%減です。
それでも前年7~9月の合計が1,000万円、今年7~9月の合計が960万円なら減少率は4%にとどまります。この場合は通常の(イ)-1の5%減という条件を満たしません。
各月にそれぞれ5%の減少が必要なわけでもありません。ある月が増収でも3か月の合計が5%以上減っていれば売上減少率の要件を満たし得ます。各月の増減ではなく同じ3か月の合計を比べることがポイントです。
申請する売上高は台帳の数字と一致させる
計算式が合っていても、認定申請書と売上台帳の数字が違えば確認に時間がかかります。対象月を決めたら月別の根拠資料を先にそろえましょう。
鳥取市は申請で用いる売上高等を値引き・返品などを控除した純売上高として案内しています。売上総額から値引きや返品を差し引いて集計した結果を、認定申請書と売上高の添付資料に記載します。
例えば8月の売上が請求書ベースで310万円でも、値引き5万円と返品15万円がその月の売上から控除されるなら比較に用いる純売上高は290万円です。これは単純化した例です。実際には売上計上時期や返品処理などを帳簿の会計処理に沿って確認してください。
必要になる売上関係の書類
| 資料 | 何を確認するか |
|---|---|
| 月別売上台帳 | 最近3か月と前年の同じ3か月の実績 |
| 試算表・月次損益計算書 | 売上台帳との整合性と値引・返品の扱い |
| 確定申告書・決算書 | 過去の事業実績と前年の会計数値 |
| 事業内容を確認できる資料 | 指定業種に実際に属する事業を営んでいるか |
| 市区町村の売上高対比表 | 指定された様式の月別数字と減少率 |
必要書類は自治体で異なります。鳥取市は申請書と添付資料のほか、損益計算表や売上表など実績を確認できる資料を求めています。日野市では法人の履歴事項全部証明書や決算関係書類なども案内しています。
消費税の税込・税抜が前年と今年で混在していないかも確認しましょう。実際にどの方式を認定で使うかは申請自治体の記載要領に従い、月別資料の集計基準を統一します。
売上台帳には請求した月と入金された月が違うこともあります。現金が入った日だけを並べた表をそのまま売上高として使うと帳簿と合わない場合があるため、採用する売上計上基準を確認してください。
最新月の売上がまだ確定していない場合は?
申請月の直前の売上が未集計だと最近3か月をそろえられないことがあります。
例えば2026年11月に申し込みたいものの、10月の売上台帳がまだ締まっていない場合です。このときは勝手に10月の数字を見積もって通常の(イ)-1へ記入する前に、申請する市区町村へ確認してください。
日野市は最近3か月について、原則として申請月を基準とする直近3か月であると案内しています。ただし最新月が未集計の場合などに限り、最大3か月程度を目安にさかのぼる取扱いも示しています。
例えば12月申請なら7~11月の範囲から連続する3か月を取る例が示されています。減少率を大きく見せるため好きな3か月を選べる制度ではありません。どの月を使えるかは未集計の事情と自治体の案内に従います。
未集計月の扱いは自治体によって実務上の確認方法が異なります。見込額を使えるか、確定した月だけでよいかは最初に聞いておくと作り直しを減らせます。
出典:日野市「最近の3か月間とは、いつを指しますか?」、綾瀬市「最近3か月の取扱い」
2026年10~12月は指定業種526業種|4桁の細分類で確認
売上が5%以上減っていても、申請時点で指定業種に該当しなければ通常の5号(イ)-1は使えません。
セーフティネット保証5号の指定業種は定期的に見直されます。2026年10月1日から12月31日までは日本標準産業分類の細分類で526業種が指定されています。2026年7~9月の583業種から変更されたため、以前の指定業種一覧をそのまま使わないでください。
業種名が似ているというだけで判断せず、実際に営む事業内容と日本標準産業分類の4桁の細分類番号を照合します。例えば同じ「サービス業」という呼び方でも細分類が違えば指定状況が異なります。
- まず実際の事業内容を一つずつ書き出す。
- 中小企業庁のセーフティネット保証5号ページから日本標準産業分類の検索方法を確認する。
- 該当する4桁の細分類番号を特定し、2026年10~12月の指定業種一覧と照合する。
- 一覧に「~に限る」「~を除く」などの条件がある場合は自社の事業がその範囲に入るか確認する。
鳥取市と高崎市の2026年10月の案内でも526業種への更新が公表されています。実際に指定事業を営んでいることを示すため、営業許可証や取引伝票などの書類が必要になる場合もあります。
出典:鳥取市「2026年10~12月の指定業種一覧」、高崎市「セーフティネット保証5号の指定業種」
複数の事業を営む場合・創業者は同じ計算式を使わない
ここまでの「最近3か月の全社売上が5%減」という説明は営む事業がすべて指定業種に当たる通常型を想定しています。別の事業もある場合や創業して間もない場合には違う基準があります。
| 事業の状況 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 指定事業のみを営む通常の事業者 | (イ)-1。最近3か月と前年同期を比較し5%以上減少 |
| 指定事業と非指定事業を兼業 | (イ)-2。指定事業の売上構成比5%以上、指定事業と全社それぞれが5%以上減少 |
| 創業後1年3か月未満など前年同期との比較が難しい事業者 | 創業者向け(イ)-3など。最近1か月をその直前3か月の月平均と比較する方式を確認 |
| 売上減少ではなく原油高・利益率悪化が問題 | (ロ)原油高要件・(ハ)利益率要件を別に確認 |
例えば指定事業と非指定事業を兼業している場合、会社全体の3か月売上が5%減っただけでは足りません。指定事業の売上が全体の5%以上を占め、その指定事業自体も前年同期より5%以上減っているかなどを確認します。
創業者向けの申請では前年との比較ではなく最近1か月と直前3か月の月平均を比べます。申請対象となる業歴や必要な実績月数にも注意してください。
また、原材料費や人件費の高騰によって営業利益率が悪化した事業者には別の認定要件があります。売上高減少型の(イ)-1に該当しなくても、別の要件を検討できる場合はあります。ただし別の要件まで自動的に満たすわけではありません。
出典:中小企業庁「セーフティネット保証5号・対象中小企業者の要件」、鳥取市「認定様式の区分」
市区町村の認定と融資の審査は別|準備する順番
売上減少率が5%以上なら手続きの準備を始められますが、まだ借入れが決まったわけではありません。セーフティネット保証5号は市区町村による認定の後、信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査があります。
また「80%保証」とは信用保証協会が保証する割合のことであり、申込んだ金額の80%を必ず借りられるという意味ではありません。
| 段階 | 誰に何を確認するか |
|---|---|
| ① 業種の確認 | 現在の指定業種一覧で4桁の細分類を確認 |
| ② 売上高の整理 | 直近3か月と前年同期の純売上高を月別に集計 |
| ③ 申請書の作成 | (イ)-1の申請書・売上高対比表・実績資料をそろえる |
| ④ 市区町村の認定 | 事業の所在地等に応じた商工担当窓口へ提出する |
| ⑤ 保証付き融資の申込み | 金融機関・信用保証協会へ認定書と借入希望の資料を提出 |
| ⑥ 審査・融資実行 | 保証と融資が認められた後に契約し資金が入金される |
法人は登記上の住所地または実際に事業を行う事業所の所在地、個人事業主は事業実体のある事業所の所在地などを基に市区町村の申請先を確認します。申請方法は自治体ごとに異なるため窓口予約や郵送可否も確認してください。
認定書の有効期間は原則として認定日を含め30日です。この期間内に金融機関または信用保証協会へ保証申込みを行います。30日以内に融資が実行されるという意味ではありません。認定を受けても保証・融資の審査に通らないことがあります。
出典:農林水産省「セーフティネット保証5号の概要」、鳥取市「認定書の有効期間と融資審査」
申請前に数字を確認するときの質問例
書類を作る途中で月の取り方が分からなくなったら、売上台帳と試算表を手元に置いて市区町村の認定担当に相談しましょう。次のように条件を具体的に伝えると回答を受けやすくなります。
セーフティネット保証5号の売上減少要件(イ)-1について確認したいです。
弊社は指定業種に該当する事業のみを営んでいます。2026年7~9月の売上高合計が950万円、前年同期が1,000万円で減少率は5%です。
この3か月を比較対象として申請できるか、売上台帳・試算表で確認する項目と必要書類を教えてください。月の売上が未集計の場合に使える期間や申請の方法も確認したいです。
法人名や実際の事業内容、対象月は自社の状況に置き換えてください。まだ指定業種と確定していない場合はその点も伝えましょう。
まずは指定業種か確認し、売上台帳から同じ3か月の2年分を並べる。5%以上の減少を計算できたら申請自治体の様式に転記し、金融機関にも早めに融資相談を進めてください。
参考にした公式資料
- 中小企業庁「セーフティネット保証制度(5号)」
- 鳥取市「セーフティネット保証5号の申請受付」(2026年10月1日更新)
- 日野市「セーフティネット保証5号認定」(2026年11月2日更新)
- 高崎市「セーフティネット保証5号の指定業種について」(2026年10月1日更新)
- 農林水産省「セーフティネット保証5号の概要」
※2026年11月5日時点の公式公表資料に基づく一般的な説明です。売上高の数値はすべて架空例です。指定業種は期間ごとに変更され、自治体の認定様式や必要な添付資料も異なります。最新の申請条件は所在地の市区町村で確認してください。

