グループホームへ月途中で入居・退去したら家賃補助は日割り?1万円の上限計算

社会保険・年金・生活支援

障害者グループホームに11月15日から入居することになった。事業所から家賃を日割りで請求すると言われたものの「国の家賃補助も半月だから5,000円になるの?」と迷うことがあります。

国の特定障害者特別給付費(補足給付)は、月途中に入居・退去しても1万円の上限を機械的に日割りする仕組みではありません。その月の補助対象となる家賃が1万円以上なら原則1万円、1万円未満なら実際の家賃額が支給額の基本です。

たとえば月額家賃3万円の部屋で、契約に従って半月分の家賃が1万5,000円になった場合、国の補足給付は原則1万円です。半月分だから一律5,000円に減るわけではありません。

ただしこの計算には、国の補足給付の対象として認定されていることが前提です。また家賃の日割り計算そのものは施設との契約で確認します。

月途中の入居・退去でも補足給付の上限1万円は日割りしない

障害者グループホームの家賃に対する国の補助は「特定障害者特別給付費」といいます。生活保護世帯または市町村民税非課税世帯の対象者に対して、家賃の負担を月額1万円まで軽減する制度です。

厚生労働省の「障害者の利用者負担」でも、家賃が1万円以上なら1万円、1万円未満なら実際の家賃額を支給すると説明しています。

月の途中で入居・退去したときの考え方は次の式で整理できます。

その月の国の補足給付額 =「その月の補助対象となる家賃額」と「1万円」のうち少ない方

厚生労働省の通知では、途中入居や途中退去で家賃が日割りになっても、補足給付自体は日割りしないと示しています。東海村と藤井寺市の公式案内も、日割り家賃額と月額補足給付額の低い方を支給する取扱いです。

つまり日割りになるのは、施設が契約に基づいて請求する家賃です。国の補足給付の上限1万円まで同じ割合で減らすとは限りません。

日割り家賃が1万5,000円なら補助1万円、3,000円なら補助3,000円

金額の違いを、月額家賃3万円のグループホームを例に比べます。

ここでは11月を30日間として、契約上は入居日を含めて1日1,000円ずつ家賃を計算するものとします。以下は計算のための架空例です。実際の日割り方法や端数処理は契約によって異なります。

入居・退去の例 その月の家賃 国の補足給付 家賃の本人負担
11月を通して入居 30,000円 10,000円 20,000円
11月16日に入居(15日分) 15,000円 10,000円 5,000円
11月15日に入居(16日分) 16,000円 10,000円 6,000円
11月28日に入居(3日分) 3,000円 3,000円 0円

11月16日に入居する例では家賃が1万5,000円です。補足給付は「1万5,000円と1万円のうち少ない方」なので1万円となり、家賃の本人負担は5,000円です。

一方で月末の3日間だけ入居し家賃が3,000円なら、補足給付は3,000円です。上限が1万円だからといって家賃を超える7,000円が現金で余分にもらえるわけではありません。

この表の「本人負担」は家賃部分だけの計算です。食費・光熱水費・日用品費などが必要な場合は別に支払います。

退去月も同じ計算?家賃が日割りにならない契約なら?

退去する月も基本の考え方は同じです。実際に対象となるその月の家賃額と、月額1万円の補足給付上限を比べます。

たとえば月額3万円、30日ある月の20日に退去し、契約上20日分として2万円の家賃が発生するなら、補足給付は原則1万円です。家賃の本人負担は1万円になります。

ただし、月途中で退去しても家賃が必ず日割りになるとは限りません。契約によっては退去月の家賃を1か月分とする場合や、退去予告期間の定めがある場合も考えられます。

そのときは退去日から勝手に日割り額を計算するのではなく、まず事業所に契約上の請求額を確認してください。

確認する順番は次のとおりです。

  • 契約書の「入居月・退去月の家賃」の定めを読む
  • 入居日または退去日を含め、何日分を請求しているか確認する
  • その月の家賃額と補足給付額を照らし合わせる
  • 補足給付を差し引いた後の本人への請求額を確認する

また一時的な入院・帰省による不在は、契約を終了して退去することと同じではありません。不在中の家賃やサービス費の取扱いは、契約と自治体の請求ルールに分けて確認する必要があります。

補足給付は誰でも1万円もらえるわけではない

ここまでの計算は、国の特定障害者特別給付費の支給対象と認定されている人についての例です。

この補足給付は原則として生活保護受給者や市町村民税非課税世帯に属するグループホーム利用者を対象としています。所得区分などの確認と市区町村の支給決定が必要です。

また補助の対象は家賃です。管理費・共益費・食費・光熱水費を家賃と合算して1万円の上限を判定する制度ではありません。

たとえば半月分の家賃が8,000円で、光熱水費が5,000円だった場合、合計の請求額は1万3,000円でも国の補足給付の対象家賃は8,000円です。補足給付は原則8,000円となります。

この場合に光熱水費のうち2,000円まで国の家賃補助で補えるという計算にはなりません。

支給の認定内容は障害福祉サービス受給者証の補足給付の欄などで確認します。受給者証に記載された月額と実際の入退居月の算定額が異なる場合もあるため、請求書の家賃額を一緒に確認しましょう。

支給は本人の口座?事業所の請求書ではどこに反映される?

国の補足給付は、事業所が利用者に代わって受け取る「代理受領」の方法で支給されることがあります。

東海村と藤井寺市では事業所による代理受領を案内しており、事業所は家賃から補足給付額を差し引いた金額を利用者に請求する取扱いです。

たとえば日割り家賃が1万5,000円で補足給付が1万円なら、本人へ請求する家賃は5,000円になります。

そのため補足給付の1万円が本人の口座へ別に振り込まれていなくても、家賃の請求に反映されている場合があります。

ただしすべての支給が必ず代理受領というわけではありません。支給方法が分からない場合は、事業所へ「補足給付は代理受領されていますか。家賃明細ではどこに記載されていますか」と尋ねましょう。

また新規入居や家賃変更時には、市区町村へ補足給付の申請や家賃額証明書の提出が必要になります。東海村は申請がないと給付できないと明記しています。月途中の入居でも自動的に補助がつくと思わず、入居前に支給決定と書類の提出状況を確認してください。

自治体独自の家賃助成は、月途中の入退居が対象外になることもある

ここまで説明したのは国の特定障害者特別給付費です。自治体によってはこれとは別に独自の家賃助成制度を設けています。

独自制度では、国の補足給付と異なる月途中の取扱いが定められていることがあります。

たとえば神奈川県海老名市の2026年3月10日更新の案内では、市独自の「障害者グループホーム等家賃助成」はその月の1日から末日まで入居していた月だけが対象です。月途中に入居・退居した月は市独自の助成対象外としています。

これは「国の補足給付も月途中の入退居ではもらえない」という意味ではありません。海老名市の独自助成には国の特定障害者特別給付費とは別の条件があるということです。

ほかの自治体にも独自制度がある場合は、国の1万円の補足給付と市区町村の独自助成を分けて確認してください。両方の制度が使えるときも、同じ家賃に対して重複して家賃額を超える給付を受けられるとは限りません。

月途中で入退居するときは、施設と市区町村に何を聞く?

家賃の請求と補足給付の認定を分けて確かめると、実際に支払う金額を判断しやすくなります。

確認すること 確認する資料・相手
入居日・退去日 契約書と入退居予定、事業所
家賃の日割り方法 契約書の条項、請求対象日数、事業所
その月の家賃額 家賃請求書・明細書、事業所
国の補足給付の認定 受給者証、市区町村の障害福祉担当課
補助額が請求に反映されたか 補足給付の代理受領と差引額、事業所
自治体独自の助成 自治体の制度案内と月途中の対象条件、市区町村

事業所には次のように聞くと具体的です。

「11月15日に入居する予定です。11月分の家賃は何日分で、いくら請求されますか。国の補足給付は月額1万円を上限に、今回の日割り家賃と比較して計算されていますか。補足給付を差し引いた家賃の請求額を教えてください」

市区町村には次のように確認できます。

「共同生活援助の受給者証があります。月途中に入居する予定ですが、特定障害者特別給付費の認定と家賃額証明書の提出は済んでいますか。入居月に対象となる家賃額と補足給付の算定方法、独自の家賃助成の対象条件を確認したいです」

同じ月に別のグループホームへ移る場合は、2事業所それぞれの家賃が発生するため確認が増えます。単一のホームへの入退居とは分けて市区町村に相談してください。

まとめ|日割りするのは家賃。国の補足給付は実際の家賃と1万円を比較する

障害者グループホームへ月の途中で入居・退去しても、国の補足給付の上限1万円を日数に応じて一律に減らすわけではありません。

日割り家賃が1万5,000円なら補足給付は原則1万円、家賃が3,000円なら補足給付も3,000円です。実際にその月に負担する対象家賃額と1万円を比較して計算します。

一方で施設の家賃が日割りになるか、本人が補足給付の認定を受けているか、自治体独自の助成が使えるかは別々の確認が必要です。

まず入退居日と家賃請求書を確認し、事業所と市区町村の障害福祉担当課へ補足給付の算定額を尋ねましょう。

参考にした公式資料

以下は2026年11月13日時点で確認した国・自治体の公表資料です。実際の支給額は受給者証の認定内容とその月の家賃額によって決まります。