株の利益は年末調整に書く?NISA・特定口座と所得見積額の確認

株の利益は年末調整に書く?NISA・特定口座と所得見積額の確認 年末調整・確定申告・源泉徴収票

「今年は株を売って30万円もうかった。会社の年末調整に書くの?」「特定口座で税金が引かれているけれど、給与以外の所得に入れる?」と迷っていませんか。

NISAで非課税になる利益と、源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選ぶ利益は、年末調整の合計所得金額に含めません。一方、その特定口座の利益を確定申告する場合や、源泉徴収なしの特定口座・一般口座の課税される利益は、所得の見積額に含めます。

確認する順番は「どの口座で売ったか」「源泉徴収ありか」「その利益を確定申告するか」の3つです。口座の種類が分かれば、記入する金額も整理しやすくなります。

この記事では、日本の証券会社で上場株式を売却した会社員を中心に、本人や配偶者の所得欄の書き方を説明します。2026年10月20日時点の公表資料を確認し、記入例は令和8年(2026年)12月以後の年末調整に使う様式に合わせています。

株の利益を年末調整に書くかは、口座と申告の選択で決まる

まずは、証券会社の口座情報と取引履歴で、売却した株の「預り区分」などを確認しましょう。同じ証券会社を使っていても、NISAと特定口座の両方で取引していることがあります。

株を売って利益が出たときの所得見積額への算入
口座・利益の扱い 合計所得金額に含める? 確認すること
NISAの非課税対象となる売却益 含めない 売却した株がNISAの非課税扱いか
特定口座・源泉徴収ありで、その利益の申告不要を選ぶ 含めない その口座の利益を確定申告に入れない方針か
特定口座・源泉徴収ありで、その利益を確定申告する 含める 他口座との損益の相殺や、過去の損失の繰越控除を使うか
特定口座・源泉徴収なし、または一般口座の課税される売却益 含める 取得費・手数料を差し引いた年間の利益
保有中の株が値上がりしただけの含み益 含めない 評価損益と、売却によって確定した損益を区別する

「特定口座だから書かなくてよい」とは限りません。特定口座には源泉徴収あり・なしがあり、源泉徴収ありでも、その利益を申告する選択によって扱いが変わります。

また、医療費控除などのために確定申告をすることと、源泉徴収ありの特定口座の利益を申告することは別です。その利益について申告不要を選ぶなら、他の理由で確定申告をしても、合計所得金額には含めません。

年末調整で会社が株の税金まで計算するわけではない

「会社が株の税金を精算しないのに、なぜ利益を書くの?」と不思議に思うかもしれません。

理由は、基礎控除や配偶者控除などの判定に、給与以外も含む「合計所得金額」を使うためです。株の利益が加わると、適用できる控除や控除額が変わることがあります。

株の譲渡所得に対する税金そのものは、口座での源泉徴収や確定申告で処理します。会社の所得欄に書くだけで、株の確定申告が済むわけではありません。

基礎控除申告書のどこに、いくら書けばよい?

本人の株の利益を含める場合は、基礎控除申告書の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」にある「給与所得以外の所得の合計額」へ反映します。給与の収入金額の欄に、株の売却代金を足してはいけません。

会社の入力システムでは「その他の所得」「株式等の譲渡所得」など、項目が細かく分かれていることもあります。画面の説明に従い、最終的な合計所得金額に正しく反映されているか確認してください。

給与収入440万円・株の利益30万円の記入例

2026年分の給与収入が440万円、株の年間利益が30万円と見込まれ、ほかの所得や所得金額調整控除・特定支出控除はないとします。国税庁の2026年分の表で計算すると、給与所得は308万円です。

同じ30万円の利益でも、所得見積額は変わる
申告書の項目 株の利益を含める場合 株の利益を含めない場合
給与所得の「収入金額」 440万円 440万円
給与所得の「所得金額」 308万円 308万円
給与所得以外の所得の合計額 30万円 0円
本人の合計所得金額の見積額 338万円 308万円

右の例は、株の利益がNISAで非課税になる場合や、源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選ぶ場合です。ほかに含めるべき副業所得などがあれば、その金額は別に加えます。

株の利益を加えたら必ず控除額が減る、という意味ではありません。合計した金額を、その年の申告書の判定欄に当てはめます。基礎控除や給与所得控除は改正されているため、過去年分の早見表を流用しないようにしましょう。

給与の440万円を手取りで数えるか、賞与をどこまで含めるか迷う場合は、給与側の見積りを先に整理すると書きやすくなります。

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使う金額は売却代金でも、税引後の入金額でもない

株の利益は、基本的に売却代金から、その株の取得費と売却手数料などを差し引いて計算します。

たとえば、売却代金100万円、取得費69万円、別途差し引く売却手数料1万円なら、利益は「100万円-69万円-1万円=30万円」です。所得に含める場合の出発点は、この30万円になります。

源泉徴収された所得税・住民税をさらに引いて、税引後の利益にすることはありません。証券口座から銀行口座へ移した金額や、口座全体の残高の増減でも判断しないでください。

複数の売買がある人は、もうかった取引だけでなく、その年の対象となる取引全体を集計します。ただし、NISAの損失を特定口座の利益から差し引くことはできず、通常の上場株式の売却損を給与から差し引くこともできません。

20万円以下の利益や、配当金はどう考える?

20万円以下で確定申告が不要でも、所得見積額からは除かない

会社員には、一定の条件で給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる仕組みがあります。

ただし、これは申告義務についてのルールです。源泉徴収なしの特定口座や一般口座の利益を、基礎控除などの所得判定から外すルールではありません。

たとえば、源泉徴収なしの特定口座で年間10万円の利益が出たなら、20万円以下であることだけを理由に「給与所得以外は0円」とは書けません。源泉徴収ありの特定口座で選ぶ申告不要制度とは分けて考えましょう。

NISAで買った株でも、配当の受取方式は確認する

NISAの非課税対象となる配当も、合計所得金額に含めません。ただし、国内上場株式の配当は、NISAで保有しているだけで必ず非課税になるわけではありません。

非課税で受け取るには、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」であることが必要です。銀行口座で直接受け取る方式などでは、NISAで買った株の配当でも課税されることがあります。

配当から税金が引かれていたら、まず証券会社の設定と配当の明細を確認してください。課税された配当でも、申告不要制度の対象で申告不要を選ぶなら、合計所得金額から除かれます。申告する場合は、その配当所得も確認が必要です。

ここでの受取方式の説明は国内上場株式の配当についてです。投資信託の分配金などまで、同じ設定変更が必要だと考えないようにしてください。

源泉徴収ありの口座を申告するときは、過去の損失にも注意

複数の証券会社の口座の損益を相殺したり、前年以前から繰り越した上場株式の損失を使ったりするには、確定申告が必要です。源泉徴収ありの口座についても、その利益を申告するなら合計所得金額に含めます。

特に見落としやすいのが、合計所得金額は、過去から繰り越した損失を引く前の金額で判定する点です。

たとえば、今年の上場株式の利益が50万円あり、要件を満たす過去の繰越損失50万円を申告で差し引いたとします。この株の利益に税金がかからなくなっても、合計所得金額の判定では、繰越控除前の50万円を含めます。ほかに株の損益などがない場合の例です。

「確定申告した結果、株の税金が0円になったから、年末調整の所得も0円」とは限りません。同じ年の株の損益の集計と、過去の損失の繰越控除を区別してください。

申告するかどうかを検討するときは、戻る源泉税だけでなく、本人や家族の控除への影響も一緒に確かめる必要があります。

配偶者や扶養する家族の株の利益も確認する

配偶者が株を売っている場合は、配偶者控除等申告書に記載する配偶者自身の合計所得金額に、その利益を含めるかを確認します。配偶者の利益を、あなた本人の所得欄へ足すわけではありません。

たとえば、配偶者の給与所得が40万円で、株の利益が30万円、ほかに所得がないとします。その株の利益を所得に含めるケースなら、配偶者の合計所得金額は70万円です。NISAの非課税利益や申告不要を選ぶ源泉徴収あり口座の利益なら、40万円のままです。

パート年収だけを見て「配偶者控除の対象になる」と決めず、株の口座と申告方針まで共有しましょう。扶養控除の対象として申告する子どもや親に株の利益がある場合も、同じ確認が必要です。

なお、ここで説明しているのは所得税の控除です。健康保険の扶養認定は別の制度なので、税務上の所得に含めないことだけで、健康保険でも申告・確認が不要とは判断できません。加入先の健康保険の案内で確認してください。

提出前に見る資料と、後から金額・申告方針が変わったときの対応

年末調整の時点では、口座情報と今年の損益から見積もる

その年の特定口座年間取引報告書は、通常、年が明けてから確認できる資料です。年末調整の提出時点でまだ発行されていなければ、証券会社の取引画面などで次の順に整理します。

  1. 対象口座を分ける:NISA・特定口座・一般口座を確認し、特定口座は源泉徴収あり・なしも確認する。
  2. 今年の実際の損益を確認する:年間の譲渡損益・実現損益などを確認する。保有商品の評価損益や、昨年の利益を使わない。
  3. 年末までの見込みと申告方針を整理する:提出時点までの実績に加え、年内の取引予定など分かる範囲を踏まえ、その年の所得を見積もる。
  4. 所得に含める金額だけを記入する:給与所得などと合計し、申告書の控除の判定欄を確認する。計算に使った資料も保存しておく。

年が明けたら、特定口座年間取引報告書で年間の損益や源泉徴収の内容を確認します。一般口座では、取引報告書などから取得費・手数料を含めて計算する必要があります。

複数口座の相殺や配当を含めた計算で迷う場合は、口座ごとの資料をそろえ、税務署などへ「年末調整の合計所得金額に含める額を確認したい」と伝えると、確認したい点が明確になります。

提出後に変わったら、まず勤務先へ訂正を連絡する

年末の売却で利益が増えた、申告不要のつもりだったが利益を申告することにした、配偶者の株の利益を見落としていた。こうした場合は、変更後の所得見積額と控除への影響を確認し、勤務先の給与・年末調整担当者に連絡してください。

たとえば、次のように伝えれば必要な訂正の相談を始められます。

「基礎控除申告書では株の利益を含めていませんでしたが、源泉徴収ありの特定口座の利益30万円を確定申告する予定に変わりました。給与以外の所得と合計所得金額を訂正したいので、修正方法を教えてください。」

年末調整が終わった後でも再計算できる場合があり、確定申告で正しい年間税額を精算する場合もあります。「社内の提出期限を過ぎたから何もしなくてよい」とは考えず、会社での訂正状況を確認してから申告内容を整えましょう。

ここでいう申告方針の変更は、確定申告を提出する前の見直しです。源泉徴収あり口座の利益について、確定申告で選んだ「申告する・申告しない」を、提出後に自由に切り替えられるわけではありません。還付のための申告でも、提出前に家族の控除まで確認してください。

配偶者や扶養親族の所得が増え、控除の適用に誤りが出て徴収不足となった場合などは、翌年1月末を過ぎても年末調整のやり直しが必要になることがあります。配偶者の金額を少なく申告していた場合の連絡と訂正方法は、こちらで詳しく説明しています。

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まず証券会社の画面を開き、売却した株の口座区分と源泉徴収の有無を確認しましょう。その利益を申告するかまで整理すれば、会社に提出する所得見積額へ進めます。

参考資料