「子どもが生まれたので養育期間標準報酬月額特例を申し出たら、育休が終わってから提出してくださいと言われた」
「産休中でも子どもを養育しているのに、なぜ特例の対象にならないの?」
そんな疑問を持つ人もいるでしょう。
産前産後休業や育児休業による厚生年金保険料の免除を受けている期間中は、養育特例のみなし措置を重ねて受けられません。日本年金機構は2026年5月22日更新の返戻事例で、休業終了日の翌日以降に申出書を提出するよう案内しています。
ただし申し出を返されたからといって、休業中の厚生年金加入資格や将来の年金計算がなくなるわけではありません。産休・育休中の保険料免除には別の仕組みがあり、その期間は将来の年金額の計算で保険料を納めたものとして扱われます。
この記事では保険料免除と養育特例の違いを整理し、産休から育休、復職して時短勤務を始めるまでの流れと申出日を説明します。
産休・育休中に養育特例を申し込めない理由
養育期間標準報酬月額特例は、3歳未満の子どもを養育する間に標準報酬月額が下がった場合、将来の厚生年金額を計算するときに養育前の高い標準報酬月額を使えるようにする制度です。
一方、産前産後休業・育児休業中には健康保険と厚生年金の保険料を免除する仕組みがあります。両者は目的も届出書も異なります。
| 比較 | 産休・育休中の保険料免除 | 養育期間の標準報酬月額特例 |
|---|---|---|
| 何を支援するか | 対象となる休業中の健康保険・厚生年金保険料を免除 | 養育中の報酬低下が将来の厚生年金額へ及ぼす影響を抑える |
| 主な対象時期 | 法定の産前産後休業・育児休業等に応じた保険料免除期間 | 原則として休業終了後など、子が3歳になるまでの対象期間 |
| 現在の保険料 | 本人・事業主の双方の負担を免除 | 特例そのものは現在の保険料を免除しない |
| 将来の年金計算 | 免除期間も保険料を納めた期間として扱う | 条件を満たす月に、従前の高い標準報酬月額とみなして計算 |
| 申出の方法 | 会社が産休・育休の免除用届書を提出 | 本人の申出を受け、在職中は会社経由で養育特例の申出書を提出 |
日本年金機構の返戻事例には、産前産後休業または育児休業等により保険料の免除を受けている期間は、養育特例のみなし措置を受けられないと明記されています。
つまり子どもが生まれた日から養育特例を使うのではなく、保険料免除がある休業期間と、その後に特例を利用する期間を分けて考えることが必要です。
出典:日本年金機構「養育期間標準報酬月額特例申出書の申し出不備や誤りの多い事例」
産休・育休中の保険料が免除されても年金は不利にならない?
厚生年金の被保険者が産休を取得すると、会社が所定の申出を行うことで本人分と会社負担分の保険料が免除されます。
育児休業等の期間も所定の要件と会社の申出により保険料が免除されます。育休の保険料免除には月末の育休取得状況や14日以上の取得など月ごとの細かな条件があるため、休業中のどの月が免除になるかは個別に確認してください。
重要なのは、厚生年金の保険料が免除されても、その期間は将来の年金額を計算するときに保険料を納めた期間として扱われることです。
「保険料を払っていないから年金記録もゼロになる」「養育特例の申出ができないから休業中の年金が無駄になる」という理解は正しくありません。
例えば産前産後休業の間に給与が支給されなくても、保険料免除の制度は無給の場合だけに限定されません。会社が正式に免除の手続きを行っているか確認することが大切です。
ただし会社が制度上の申出を行っていない、休業の期間を間違えて届けているなどの場合は確認が必要です。養育特例の申出を返されたことと、保険料免除の届出が済んでいることは同じではありません。
出典:日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」
出産から復職までを時系列で比較|申出はいつできる?
実際に迷いやすいのが、産後休業から育児休業へ続けて入るケースです。
ここでは産後休業が2026年6月30日に終了し、翌7月1日から育児休業を取得する架空の家庭を考えます。育児休業は2027年3月31日に終わり、4月1日に復職する予定とします。
| 時期 | 働き方 | 適用する制度 | 養育特例の扱い |
|---|---|---|---|
| 2026年6月30日まで | 産前産後休業 | 産前産後休業の保険料免除 | 免除期間中はみなし措置を受けられない |
| 2026年7月1日~2027年3月31日 | 続けて育児休業 | 育児休業等の保険料免除 | 免除期間中はみなし措置を受けられない |
| 2027年4月1日 | 復職。時短勤務を開始 | 通常の厚生年金加入を継続 | 育休終了日の翌日が養育特例開始年月日の候補 |
| 復職後 | 時短勤務等を継続 | 実際の標準報酬月額に基づく保険料 | 従前より標準報酬月額が低い月ならみなし措置の対象 |
この例で申出書の「養育特例開始年月日」に記載するのは、原則として2027年4月1日です。子どもの誕生日や産休終了後の2026年7月1日ではありません。
ただし表の保険料免除は実際の休業日数などに応じて月単位で判断します。対象となる日と免除月の計算は混同しないでください。
育休を取らずに産後休業から直接復職した場合
産前産後休業が6月30日に終わり、7月1日に勤務を再開した場合は、産前産後休業終了日の翌日である7月1日が開始年月日の候補です。
「育休を必ず取らなければ養育特例を申し出られない」という制度ではありません。
必要なのは、3歳未満の子を養育していることや、養育前の標準報酬月額より対象月の標準報酬月額が下がっていることなどの条件です。
父親などが育児休業だけを取った場合
父親が育児休業等を取得した場合も、保険料免除を受けている期間には養育特例のみなし措置を重ねて受けられません。
例えば育児休業終了日が9月15日なら、その翌日の9月16日が養育特例開始年月日の候補です。母親だけを対象とする制度ではありません。
「子どもの誕生日」を開始日に書くと返戻される理由
日本年金機構は申出書の記入ミスとして、**項番13「養育特例開始年月日」に子どもの生年月日を書いて提出するケース**を挙げています。
出産と同時に養育は始まります。しかし育児休業の保険料免除を受けている場合、制度上の養育特例開始年月日は休業終了日の翌日です。
| 本人の状況 | 開始年月日の考え方 |
|---|---|
| 育児休業等を終了した | 育児休業等終了日の翌日 |
| 育休を取らず産前産後休業を終了した | 産前産後休業終了日の翌日 |
| 3歳未満の子を養育し、新たに厚生年金の資格を取得した | 被保険者資格取得年月日 |
| 別の子についての養育特例が終了し、今回の子に切り替える | 前の養育特例終了日の翌日 |
例えば育児休業が2027年3月31日まで続く人が、2026年に生まれた子の誕生日を記入しても、育児休業の免除期間中にみなし措置を受けられません。
返された申出書をそのまま日付だけ書き直すのではなく、会社に登録されている育児休業の終了日と、申出書の提出日を照合することが大切です。
復職後すぐ標準報酬月額が下がらなくても申出できる?
ここで区別したいのは「養育特例の開始年月日」と「実際に高い標準報酬月額とみなして年金額を計算する月」です。
養育特例は、対象となる各月の標準報酬月額が従前の標準報酬月額を下回った場合にみなし措置を受ける制度です。
例えば育休から4月に復職して時短勤務を始めても、会社の「育児休業等終了時報酬月額変更届」による標準報酬月額の改定は、復職後の3か月分の報酬などを確認してから行われる場合があります。
仮に従前の標準報酬月額が30万円で、復職後の改定により22万円へ下がったなら、みなし措置の要件を満たす月について将来の年金額計算に従前の30万円を使うことになります。
4月1日を開始年月日に記入したからといって、4月から必ず22万円の標準報酬月額に改定されるわけではありません。
また養育特例が認められても、今の保険料を30万円の標準報酬月額に戻して計算する仕組みではありません。保険料と将来の年金額計算を分けて確認しましょう。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
会社へ申し出る前に確認したい書類と日付
在職中の申出は、本人が会社へ申し出て事業主を経由して日本年金機構へ提出するのが基本です。会社の人事・労務担当に次の項目を確認しましょう。
| 確認事項 | 会社に聞く内容 |
|---|---|
| 産前産後休業終了日 | 実際に届け出た終了年月日はいつか |
| 育児休業終了日 | 延長・早期復帰で終了日が変わっていないか |
| 養育特例開始年月日 | 休業終了日の翌日を記載しているか |
| 保険料免除の届出 | 産前産後休業取得者申出書・育児休業等取得者申出書が提出されているか |
| 標準報酬月額 | 従前額と復職後の額は何円か。給与減少が等級へ反映されたか |
| 提出書類 | 養育特例申出書と添付書類は何が必要か |
日本年金機構は養育特例の添付書類として、原則として戸籍謄本等の身分関係が分かる書類と、子どもとの同居を確認できる住民票の写しを案内しています。
ただし会社が親子関係を確認した場合や、申出書に本人と子のマイナンバーを記載した場合など、添付を省略できる条件があります。自分のケースに必要な書類を人事担当へ確かめましょう。
住民票を求められる場合は発行日にも注意してください。日本年金機構は提出日からさかのぼって90日以内の住民票を原則としています。育休終了の場合は休業終了日の翌日が属する月の初日以後に発行されたものが必要です。
早すぎる時期に住民票を取得すると、申出の際に取り直しになる可能性があります。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
申出書を返された場合はどうすればよい?
休業が終わる前に申出書を提出して返戻された場合も、養育特例の権利が永久になくなったということではありません。
日本年金機構は不備・誤りの多い事例として、産休・育休の終了前に申出書を提出することを挙げています。その場合は休業終了日の翌日以降に提出するよう案内しています。
次の順序で対応しましょう。
- 返戻の理由を会社へ確認する。提出時期だけの問題か、開始年月日の記載にも誤りがあるか
- 実際の休業終了日を確認する。育休延長や予定より早い復職があれば修正する
- 養育特例開始年月日を休業終了日の翌日で確認する。別の子の特例終了や資格取得がある場合は別の条件を確認する
- 休業終了日の翌日以降に会社へ再提出を依頼する
- 受理・適用状況を確認する。必要に応じ年金事務所にも照会する
なお申出が遅れても、申出月の前月までの2年間についてはみなし措置が認められる場合があります。ただしそれ以前も無期限にさかのぼれるわけではありません。
「復職した後に考えよう」と放置せず、復職日が決まったら提出の予定を会社と共有しておくと安心です。
人事担当への問い合わせ例
養育期間標準報酬月額特例申出書を提出しましたが、産休・育休中のため返戻されたと聞きました。
産前産後休業と育児休業の正式な終了年月日を教えてください。今回の子の養育特例開始年月日は何月何日になりますか。
終了日の翌日以降に申出できるよう、必要書類と会社での提出方法を確認したいです。保険料免除の届出状況と復職後の標準報酬月額の確認方法も教えてください。
産休終了時・育休終了時の報酬月額変更届とは別制度
産休・育休明けに時短勤務を始める人は、会社から「報酬月額変更届」の説明を受けることもあります。
ただし育児休業等終了時報酬月額変更届は現在の標準報酬月額を見直すための届出であり、養育特例とは目的が違います。
例えば育休前は標準報酬月額30万円、復職後は時短のため22万円に改定される場合、保険料の基準になる標準報酬月額は22万円となり得ます。
一方、養育特例が適用される月の将来の厚生年金額計算では、従前の30万円を使える場合があります。
つまり現在の社会保険料の見直しと将来の厚生年金額を守る特例は別々に確認が必要です。
また2026年10月開始の国民年金の育児免除も、この厚生年金の養育特例とは異なります。制度名が似ていても同じ申出書を使うわけではありません。
まとめ|休業中の免除と復職後の養育特例を区別する
産前産後休業・育児休業によって厚生年金保険料の免除を受けている期間中は、養育特例のみなし措置を重ねて受けられません。**申出書は休業終了日の翌日以降に提出**します。
産後休業から育児休業へ続けて入る場合は、原則として育児休業終了日の翌日が養育特例開始年月日の候補です。育児休業を取らずに復職する場合は産前産後休業終了日の翌日が候補となります。
一方、休業中の保険料免除期間も将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。申出書を返されたことは、年金資格が失われたことを意味しません。
まず会社に休業終了日と保険料免除の届出状況を確認し、養育特例の開始年月日と必要書類をそろえて復職後に申出を進めましょう。
参考にした日本年金機構の公式資料
- 養育期間標準報酬月額特例申出書の申し出不備や誤りの多い事例(2026年5月22日更新)
- 厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)
- 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
- 従業員の育児休業等が終了したときの手続き
※2026年11月14日時点の公表資料を基に記載しています。実際の休業期間・標準報酬月額・被保険者期間・特例の適用月は個別に異なります。勤務先と年金事務所の記録で確認してください。


