会社の社長や取締役が出産のために仕事を休むとき、健康保険と厚生年金の保険料は免除されるのでしょうか。「産休は従業員の制度だから役員は対象外」と考えている人もいるかもしれません。
会社役員や事業主であっても、健康保険・厚生年金保険の被保険者であれば産前産後休業期間中の社会保険料免除を受けられます。日本年金機構は役員なども対象になることを公式の手続き案内で明記しています。
ただし出産前後の対象期間に、妊娠や出産を理由として実際に業務に従事していないことが必要です。会社が「産前産後休業取得者申出書」を提出する手続きも欠かせません。
一方、育児休業中の保険料免除は原則として労働者ではない役員には適用されません。産前産後の免除と産後に子育てをするための育休免除は別に判断する必要があります。
この記事では会社役員の適用条件と届出方法、免除される月、役員報酬が支払われる場合の扱いを順に説明します。
会社役員も産前産後の社会保険料免除を受けられる
健康保険と厚生年金に加入している会社の女性取締役や代表取締役は、役員という立場だけを理由に産前産後休業期間中の保険料免除から除外されるわけではありません。
日本年金機構の「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」の留意事項には、事業主等であっても被保険者なら産前産後の保険料免除を受けられると書かれています。
ここでの判断は「会社の役員かどうか」だけではなく、本人が社会保険の被保険者であることと、出産のために業務を休んだ期間があることです。
| 立場・加入状況 | 産前産後の保険料免除 | 確認すること |
|---|---|---|
| 会社の従業員で健康保険・厚生年金に加入 | 対象となる | 産前産後休業期間と会社の届出 |
| 女性取締役・代表取締役で健康保険・厚生年金の被保険者 | 対象となり得る | 被保険者資格と実際に業務を休んだ期間 |
| 役員だが健康保険・厚生年金の被保険者ではない | この制度の対象ではない | 実際の公的年金・医療保険の加入区分 |
| 国民年金第1号被保険者の個人事業主 | 厚生年金の産休免除とは別制度 | 国民年金の産前産後免除の届出 |
会社を経営していても法人の役員なのか、個人事業主なのかで加入する社会保険は異なります。最初に会社の社会保険担当者が管理している資格記録を確認しましょう。
労働基準法の産休と社会保険料免除は同じ判定ではない
「役員には産休がない」と言われる理由の一つは、労働基準法の産前産後休業と社会保険料免除を同じ制度だと考えていることです。
労働基準法第65条は女性労働者について、産前6週間(双子などの多胎妊娠は14週間)の休業請求や産後の就業制限を定めています。これは法律上の「労働者」を対象にした保護です。
一般に代表取締役などの役員は、会社との委任関係に基づいて職務を行います。そのため役員という肩書だけで従業員と同じ労働基準法上の休業請求権があるとはいえません。役員と従業員を兼ねている人の労働者性は、具体的な職務や指揮命令関係などによって判断されます。
しかし日本年金機構の産前産後保険料免除は、事業主等も被保険者であれば対象になる取扱いです。つまり労働基準法上の産休の請求権があるかどうかと、社会保険料が免除されるかどうかは別に確認する必要があります。
会社の女性役員が出産に合わせて役員業務を休む場合は、取締役会など会社内での職務分担・報酬の取扱いを決めることと、日本年金機構への保険料免除の届出を分けて進めましょう。
免除されるのは出産前42日・産後56日のうち実際に休んだ期間
社会保険料の免除対象となる産前産後休業期間は、原則として出産の日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産後56日までの間で、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間です。
出産が予定日より遅くなった場合は、産前期間を数える際に出産予定日を用いる扱いです。予定日と実際の出生日が異なるときは会社側で期間の確認が必要になります。
ここで重要なのは、対象期間内なら無条件に全日が休業として扱われるわけではないことです。会社役員が会議への出席や顧客対応、経営上の判断などを継続している場合は、実際に労務に従事していなかったといえる期間を確認しなければなりません。
例えば出産前の数週間は経営会議に出席していて、出産直前から役員業務を休止した場合は、出産前42日すべてを実際の休業日として届け出るとは限りません。
就業の実態がある場合は「短時間のオンライン会議なら休業に含めてよい」と自己判断せず、日時・業務内容・実際の休止期間を整理して管轄の年金事務所に確認しましょう。
また日本年金機構は、産前産後の保険料免除に関する出産を妊娠85日以上の分娩とし、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含めています。妊娠経過が予定どおりにならなかった場合も、まず対象要件と届出方法を確認してください。
役員報酬が出ていても免除される?対象月の数え方
産前産後休業期間中に役員報酬が支給される場合も、保険料免除を受けられる可能性があります。
日本年金機構は届出に際して、休業中の給与が有給か無給かは問わないと明記しています。したがって役員報酬を支払っているという事実だけで保険料免除が否定されるわけではありません。ただし報酬が出ていても実際に仕事を休んでいることなどの要件は必要です。
また免除されるのは出産前後に支払われる役員報酬そのものではなく、健康保険・厚生年金の保険料です。役員報酬の税務上の処理や雇用保険の取扱いまで同じように免除されるわけではありません。
保険料が免除される月はどう決まる?
月々の保険料については、産前産後休業を開始した月から、休業終了日の翌日が属する月の前月までが免除対象です。終了日が月末ならその月まで免除されます。
例えば次のようなケースです。
| 架空の休業期間 | 月額保険料の免除対象月 |
|---|---|
| 6月20日〜9月10日 | 6月・7月・8月 |
| 6月20日〜9月30日 | 6月・7月・8月・9月 |
これは月の数え方だけを示した例です。実際には出産予定日・出生日から定まる法定の対象期間内で、妊娠や出産のために仕事を休んだ日程で判定します。
免除の対象になる月と、報酬明細で保険料を控除する月が一致しないこともあります。会社が前月分の保険料を翌月の役員報酬から控除していれば、休業開始後に控除が残っていても直ちに免除漏れとは限りません。
賞与にかかる健康保険・厚生年金保険料や報酬そのものの支払いについても、月額保険料の控除欄と混同しないことが大切です。支給日、保険料の対象月、届出後の処理を会社の給与担当と照らし合わせましょう。
免除の申出書は会社が年金事務所へ提出する
産前産後休業期間中の保険料を免除してもらうには、会社が「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」を提出します。役員本人のための届出であっても、事業所の事業主として行う手続きです。
提出先は日本年金機構の事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所です。電子申請、郵送、年金事務所窓口での提出が案内されています。
届出は休業期間中、または休業終了日の翌日から数えて1か月以内に行います。出産予定日が分かった時点で社内の担当者と準備しておくとよいでしょう。
申出書そのものに原則添付書類はありません。ただし出産予定日や出産日、被保険者番号などを正しく記載する必要があります。出産日が変わった場合や予定より早く業務へ復帰した場合は、変更(終了)届を速やかに提出します。
会社の担当者が確認する情報を整理すると次のとおりです。
- 役員本人の健康保険・厚生年金の被保険者資格
- 出産予定日と実際の出産日
- 役員業務を休止した開始日と終了日
- 休業中の役員報酬と実際の業務従事状況
- 免除対象月と会社が報酬から控除した月
- 産前産後休業取得者申出書の提出日と処理状況
提出済みなのに役員報酬の明細から保険料が引かれた場合は、届出が処理されたか、控除が何月分なのかを先に確認してください。対象月の確認と給与処理のずれは、免除資格そのものとは別の問題です。

産後の育児休業中は会社役員も同じ免除を受けられる?
ここは特に間違えやすい点です。
日本年金機構は産前産後休業中の保険料免除について「事業主等であっても被保険者なら対象」と案内する一方、事業主等は育児休業期間中の保険料免除を受けられないと明記しています。
理由は、育児休業中の保険料免除が育児・介護休業法に基づく育児休業等を対象にしているためです。労働者に当たらない事業主・役員は、その法律上の育児休業を取得する立場ではありません。
| 比較する制度 | 健康保険・厚生年金に加入する役員の扱い |
|---|---|
| 出産のための産前産後休業期間の免除 | 被保険者で、実際に対象期間中に業務を休んでいれば対象となり得る |
| 育児・介護休業法に基づく育児休業期間の免除 | 労働者に当たらない事業主・役員は対象外 |
例えば産前産後の期間が終わったあと、取締役として引き続き会社の業務を休むことにした場合です。会社内でその休みを「育児休業」と呼んでいても、従業員と同じ社会保険料免除が自動的に適用されるわけではありません。
なお役員と従業員を兼務している人については、実際の労働者性や雇用関係を個別に確認する必要があります。肩書だけで判断できない場合は年金事務所や労務担当の社会保険労務士に相談してください。
この違いを把握しておくと、産後56日までの免除とその後の子育て期間について、会社の保険料負担を誤って見積もることを避けられます。
個人事業主なら国民年金の産前産後免除を確認する
「社長」という呼び方でも、会社の役員なのか個人で事業を営んでいるのかによって制度が違います。
国民年金第1号被保険者の個人事業主には、国民年金保険料の産前産後免除制度があります。単胎の場合は出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間が免除対象です。
この制度は会社の健康保険・厚生年金の被保険者に対する免除とは別で、本人が市区町村の国民年金担当窓口などへ届け出ます。出産予定日の6か月前から申請でき、出産後も届出が可能です。
厚生年金に加入している法人役員が、代わりに国民年金第1号向けの免除を選ぶことはできません。加入区分に合った制度を確認してください。

まとめ|役員の産前産後免除は可能、育休免除とは分けて確認
会社役員でも健康保険・厚生年金の被保険者なら、出産のため実際に業務を休んだ期間について産前産後の社会保険料免除を受けられます。日本年金機構は事業主等も対象となることを明示しています。
その一方で、労働者ではない役員は育児・介護休業法に基づく育児休業期間中の保険料免除の対象ではありません。出産前後の免除と、出産後の育児を理由とする休業の免除を混同しないことが重要です。
まず確認するのは本人の被保険者資格、実際に役員業務を休む期間、会社による「産前産後休業取得者申出書」の提出状況です。疑問が残る場合はその3点を整理し、管轄の年金事務所に確認しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」(2025年10月16日更新、事業主等に関する留意事項と申出期限)
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」(2026年10月5日更新、両制度の適用範囲)
- 日本年金機構「6-1:産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」(2026年5月22日更新、提出する届書)
- 厚生労働省「産前・産後の休業について」(労働基準法第65条による女性労働者の保護)
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」(国民年金第1号被保険者向けの別制度)
※2026年11月12日時点の公式案内をもとに作成しています。役員兼務の働き方や個別の被保険者資格、休業中の業務実態による判断は管轄の年金事務所などに確認してください。


