会社負担で社員を外部研修に通わせていたところ、途中で退職を申し出られた。人材開発支援助成金の計画届は出してあるけれど、研修を最後まで受けられなかったら受講料の助成も受けられないのでしょうか。
通学制やリアルタイムの双方向研修なら、自己都合退職で中断しても経費助成を受けられる場合があります。実際に受けた時間に、退職が理由で受けられなかった時間を加えて8割以上になるかを確認します。賃金助成を計算するときは、退職を申し出た日の前日までに実際に受けた時間が基準です。
一方、録画を使ったeラーニングや通信制の研修を自己都合退職で修了できなかった場合、その受講者の助成は原則として対象外です。受講が何割進んだかより、訓練期間内に修了したかで判断します。
この記事では、会社が外部の研修機関で行う人材育成支援コースの「人材育成訓練」を取り上げます。通常の仕事から離れて受ける研修をOFF-JTと呼びます。厚生労働省の2026年8月3日版の支給要領・パンフレットと、自己都合退職の事例を扱う2024年11月版の事業主Q&Aを基に説明します。
計画届で研修方式と提出日を確認する
まず提出済みの「職業訓練実施計画届」を開き、研修方式と提出日を確認しましょう。オンラインで受けた研修でも、講師と同じ時間に受講してその場で質疑応答できる方式と、受講者が録画を見て進める方式では扱いが変わります。
| 計画届の研修方式 | 研修の例 | 退職で中断したときに見るもの |
|---|---|---|
| 通学制 | 外部会場で講師から指導を受ける | 日ごとの出席・実受講時間と、退職で受けられなかった時間 |
| 同時双方向型の通信訓練 | 講師と受講者が同じ時間に接続し、その場でやり取りする | 通学制と同じく時間で判定。接続記録などで参加時間を確かめる |
| eラーニング・通信制 | 録画を各自で視聴する。教材を使い課題提出や添削を受ける | 訓練期間内の修了を研修機関が証明できるか |
例えばライブ講義の欠席者が後から録画を見た場合は、当日のライブ講義と同じように時間を計上できると考えず、計画届の内容と実際の受講方法を管轄の労働局に伝えます。ライブと録画を組み合わせて届け出た研修も要領に別の規定があるため、両方の方式と実績を示して確認してください。
2026年8月3日版の支給要領は原則として同日以降に提出した計画届に適用されます。それより前に届け出た場合は原則として当時の要領が適用されますが、提出書類には経過措置があります。研修を始めた日や退職日だけで適用される版を決めず、計画届の提出日で確認しましょう。
通学・双方向の研修では8割判定と賃金助成の時間を分ける
通学制や同時双方向型の人材育成訓練は、原則として実訓練時間数の8割以上を受講することが要件です。「実訓練時間数」は、研修の予定表の拘束時間から休憩など支給対象外の時間を除いた時間です。例えば1回5時間の研修表に昼休み1時間が入っていれば、その回は4時間として確認します。会場にいた時間を丸ごと足すと、8割の判定が変わってしまいます。実訓練時間数が分からなければ、研修会社が発行した日程表の各回に休憩の長さを記入し、計画届のカリキュラムと照合します。
自己都合退職で未修了になった場合は、2026年8月3日版の支給要領の「06025 イ」に例外があります。助成の判定に使える実受講時間と、退職により実施できなかった時間の合計が実訓練時間数の8割以上なら、研修に要した対象経費の全額を経費助成の計算に入れられる場合があります。退職とは関係のない欠席は、退職で受講できなかった時間に加えられません。
この扱いは2024年11月版の事業主Q&AのQ17にも示されています。2026年8月版では、退職申出日以降のOFF-JTの扱いは「06026 ホ」にも規定されています。経費助成の判定では申出日以降の実施分も対象になり得ますが、賃金助成からは申出日当日以降の受講を外します。
40時間の研修で、退職前に24時間受講した例
外部会場で行う40時間の研修で、社員が10月7日に自己都合退職を申し出たとします。下の表は説明用の架空例です。実受講のうち申出日前の20時間は所定労働時間内に行い、会社が賃金を支払ったとします。
| 日付・状況 | 退職した社員の記録 | 判定上の扱い |
|---|---|---|
| 10月6日まで | 20時間受講。退職と無関係の欠席が4時間 | 受講した20時間を数える。欠席4時間は足さない |
| 10月7日 | 本人が退職を申し出た | 賃金助成を数える日付の境目 |
| 10月8日 | 在職中の最後の研修で4時間受講 | 経費助成の判定に入る。賃金助成の時間には入らない |
| 10月9日 | 退職した | 退職日として記録する |
| 10月10日以降 | 退職により残りの12時間を受講できなかった | 例外による経費助成の判定には加える |
この例では、8割の目安は40時間×80%で32時間です。実際に受けた24時間と退職で受けられなかった12時間を足すと36時間で、40時間の90%になります。ほかの要件も満たせば、経費助成の対象となり得ます。例えばこの研修で退職と関係のない欠席が8時間多ければ、実際に受けた時間は16時間になります。退職で受けられなかった12時間を加えても28時間で、32時間には届きません。
賃金助成の計算に使うのは、10月6日までの20時間です。10月8日はまだ在職中で給与を支払っていても、退職の申出より後なので賃金助成に含めません。申出日前の受講でも所定労働時間外の分は原則として除きます。受講日と始業・終業時刻を照らし合わせてから集計しましょう。
経費の全額を対象にできるときも、実際の助成額には助成率がかかる
経費助成で「要した経費の全額」が対象になるのは、助成率を掛ける前の金額の話です。例えば上の研修で12万円の受講料が全額対象となり、中小企業で正規雇用の社員に適用される通常分の助成率45%が当てはまるなら、経費助成は試算で5万4,000円です。賃金助成は通常分の単価が800円なら20時間×800円で1万6,000円です。どちらもほかの要件や上限を満たす場合の例です。
途中退職で受講契約を解除し、研修会社から返金や値引きの案内があったら、その内訳と日付を保存してください。研修会社から金銭が戻る場合や取消料が発生した場合の扱いは、当初の請求書だけでは判断できません。契約書と精算の内訳を労働局に示し、対象経費として申請できる額を確認します。
eラーニング・通信制を途中でやめたら修了の記録を確認する
録画視聴などのeラーニングと、教材・課題で進める通信制は、訓練期間内の修了が要件です。自己都合退職で進捗が90%のまま止まり、研修機関が未修了と判断した場合は、その人の経費助成の対象になりません。通学制のように、退職で受けられなかった時間を加える扱いはありません。eラーニング・通信制は修了した場合も賃金助成の対象外です。
受講者が退職前に受講を終えたはずなら、学習管理システム(LMS)の進捗や最終ログイン日だけで判断せず、修了証の有無と修了日を研修機関に確かめましょう。修了を確認できたら、計画届の訓練期間と雇用保険の資格を確認し、退職日と修了日を労働局に伝えます。別の理由で中断した場合、事業主と受講者のどちらにも責任のない天災などには、経費助成の例外があります。
退職の申出日と受講・支払の記録をそろえる
人事が受け取った退職届の日付と、研修会社が把握している最終受講日は別になることがあります。「退職日はいつか」に加え「いつ申し出たか」「どの日に受講を中断したか」を残しましょう。先に口頭で申し出て書類は後日提出した場合など、日付にずれがあれば経緯が分かる記録を添えて確認してください。
| 残しておく資料 | 分かるようにすること |
|---|---|
| 退職届や退職の申出を受けた記録 | 申出日・自己都合であること・実際の退職日 |
| 計画届・研修日程・カリキュラム | 提出日・予定の開始日と最終日・方式・実訓練時間数 |
| 出席簿・受講記録・LMSログ | 日ごとの実受講時間・最終受講日・中断した時間と理由。eラーニングなどは修了証も確認 |
| 出勤簿・タイムカード・賃金台帳 | 受講時間が所定労働時間内か。該当期間の賃金を払ったか |
| 訓練契約・請求書・領収書や振込記録 | 費目と実際の支払額。精算や返金がある場合はその内容 |
通学や双方向研修では「OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)」などに実際の受講を反映します。eラーニングの場合は様式第8-3号と修了証・LMS情報などを確認します。2025年4月1日以降に提出した計画届に基づき、2026年8月3日以降に様式第8-3号を添付して支給申請するときは、同日改正の様式を使います。
申請書の準備を社労士などに依頼している場合も、会社側で退職の申出日と申請書の受講時間を照合します。研修会社の出席記録・人事の退職記録・経理の支払記録を共有し、提出する内容を確認しておきましょう。

計画変更の要否と申請期限は、退職が分かった時点で聞く
2026年8月版パンフレットでは、対象労働者を減らすだけなら変更届は不要と案内しています。研修自体を中止したり、ほかの社員の実施日・時間や研修方式も変更したりする場合は、必要な届出と期限を事業所の所在地を管轄する労働局に確認しましょう。変更の内容によって事前の届出が必要です。
支給申請の最終期限は原則として計画届の「訓練の実施期間」に記載した最終日の翌日から2か月以内です。2026年8月版パンフレットでは、自己都合退職などで訓練を中止した場合は中止日の翌日から申請できると案内しています。この場合も最終期限は原則どおりです。たとえば中止日が10月9日で、計画届上の最終日が11月20日のままなら、原則の最終期限は翌年1月20日です。ほかの対象社員が当初の最終日まで受講を続けている場合は、中止した社員の扱いも含めて通常どおり申請します。
労働局に連絡するときは、手元に計画届と出席記録を置き、次のように伝えると確認が進みます。
人材育成支援コースの計画届を○月○日に提出しました。外部の通学研修の途中で対象社員が○日に退職を申し出て、○日に退職しました。実訓練○時間のうち○時間を実際に受け、退職で受けられなかった時間は○時間です。経費助成と賃金助成それぞれの対象、変更や中止に伴う届出、申請できる日と最終期限を確認したいです。
受講料の助成が残るかは、計画届にある研修方式と未修了になった理由から確認します。通学・双方向なら出席簿で8割の判定を整理し、賃金助成の集計には退職申出日の前日までの実績を使います。eラーニング・通信制なら、最初に研修機関へ修了の有無を確かめてください。
参考資料
- 厚生労働省「人材育成支援コース 支給要領」2026年8月3日版(0501・0502の適用期日と経過措置、06025・06026の途中退職時の扱い)
- 厚生労働省「人材育成支援コースのご案内」2026年8月3日版(変更届、申請期間、必要書類)
- 厚生労働省「人材育成支援コース 事業主Q&A」2024年11月版(Q17の自己都合退職の事例)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」(現行・過去の要領、申請書類と様式の改正)


