認定日前に就職が決まったらいつ手続きする?入社前の失業認定と必要書類

失業認定日

「失業保険の受給手続きをしたあとに就職が決まった。次の失業認定日は水曜日で入社はその前の月曜日。ハローワークにはいつ行けばいい?」

次の認定日より前に就職するなら原則として就職日の前日にハローワークへ行きます。 前日が土日祝日などの閉庁日なら直前の開庁日に行きます。就職を申告し、入社前の分の失業認定を受けるためです。

認定日のほうが先なら指定された認定日にも行きます。その場で就職予定を伝えてください。採用証明書が手元にない人も日程の確認は先に進めましょう。

内定日・就職日・認定日を分けて来所日を決める

まずは受給資格決定日・内定日・雇用契約の開始日・研修日・次の認定日をカレンダーに書き出します。来所日を考えるときに比べるのは次の認定日と就職日です。就職日は原則として会社に在籍し始める日なので、初出勤や入社式の日と違うときは契約書を見て会社に確認しましょう。

以下は日程を決めるための例です。

状況 ハローワークに行く日・確認すること
11月9日(月)に就職。次の認定日は11月11日(水) 日曜は閉庁日のため直前の開庁日である11月6日(金)に就職を申告します。
次の認定日は11月11日(水)。11月20日(金)に就職 11月11日に通常の認定を受けて就職予定を伝えます。残りの期間の認定は原則として11月19日(木)に受けます。給付制限中などは来所日を窓口で確認します。
契約書では11月20日(金)に入社。11月18日(水)に賃金が出る研修 研修が始まる前に窓口へ連絡します。研修日が雇用の開始日になるかを確認します。その日だけの就労として申告する場合もあります。

月曜入社で金曜に来所する場合は窓口で「土日分の認定には別の手続きが必要ですか」と聞いてください。金曜の来所でその日までの認定を受けた場合は土日分が残ります。入社後に来所するのが難しいなどの条件を満たせば、休日分を郵送で認定してもらえる場合があります。

就職日が給付制限期間内なら前日以外に手続きできることがあります。受給手続き直後の待期中は給付制限とは扱いが違います。自分がどの段階か分からないときは受給資格者証や認定スケジュールを見ながら給付窓口に来所日を確認してください。認定日と就職日が同じ日になる場合も事前に連絡しましょう。

就職の申告と最後の失業認定に必要なもの

雇用保険の受給手続きをしたハローワークの給付窓口に次の書類を持っていきます。

  • 雇用保険受給資格者証。 受給資格通知の交付を受けた人はマイナンバーカードを持参します。普段の認定で案内されている持ち物も確認してください。
  • 失業認定申告書。 就職予定の欄に就職日や会社名を書きます。認定対象期間に働いた日があればその日も申告します。
  • 採用証明書。 受給資格者のしおりに付いている様式などを会社の人事や雇用保険の担当者に渡し、事業主の証明を受けます。

採用証明書がない・研修が先に始まる場合

採用証明書が未着なら先に就職を申告する

会社から「入社してから発行する」と言われた場合も就職の申告を先に進めます。就職日が分かる採用通知や労働契約書があれば持参してください。入社日や雇用保険への加入などの審査項目が書かれた契約書なら採用証明書に代えられることもあります。

後日提出する場合は郵送でよいかと提出先を窓口で確認しましょう。入社日などが確認できるまでは基本手当の振込が保留になることがあります。 採用証明書や再就職手当の申請書を会社が書いてくれないときは、足りない書類を窓口に伝えて相談してください。

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入社前の研修や手伝いは無給でも伝える

研修や手伝いで仕事をした日は報酬がなくても申告します。会社の指示で働く日が入社式より前なら研修日から在籍が始まる契約かを会社に確認しましょう。

給付窓口には研修の日付と時間を伝えます。会社の指示で行う内容や報酬の有無も伝えれば、就職日として扱うのか認定対象期間中の就労として申告するのかを確認できます。

基本手当と再就職手当の手続きを分ける

基本手当は就職日前日までの認定を受ける

内定が出た日だけで基本手当が一律に止まるわけではありません。就職日前日までのうち失業の認定を受けて支給条件を満たした日が対象です。待期中や給付制限中は基本手当が支給されません。就労や収入の申告内容によって支給対象の日数や金額が変わることもあります。最後に何日分が出るかは受給期間と残日数も含めて窓口で確認しましょう。

再就職手当は条件を確認して入社後に申請する

再就職手当を受けるには就職日前日までの認定を受けたあとに基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなどが必要です。所定給付日数が90日の人なら必要な残日数は30日以上です。支給の審査では残日数に加えて1年を超えて働く見込みや前の勤務先と就職先の関係なども確認されます。

受給資格決定前から内定していた会社に就職する場合は対象外です。受給資格決定後の待期中に内定した場合は実際の就職が待期満了後なら対象になり得ます。

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離職理由による給付制限がある人は待期満了後の最初の1か月に就職するときの紹介経路も確認してください。この間はハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職することが条件です。

就職の申告時に支給要件を確認し、該当しそうなら申請書と提出方法の案内を受けます。本人欄を記入して会社の証明を受けたら原則として就職日の翌日から1か月以内に申請します。1か月を過ぎても就職日の翌日から2年の時効の範囲内なら申請できます。書類が遅れている場合は提出先のハローワークに早めに相談してください。

前日に行けないときに連絡する内容

就職日前日が開庁日でも引っ越しや入社準備で行けないと分かったら給付窓口に電話してください。前々日などに行く場合は来所日までしか認定されないことがあります。残りの日の認定に別の手続きが要るかも聞いてください。すでに働き始めた人はすぐに連絡して本人が来所する期限を確認しましょう。

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電話での伝え方の例です。

「基本手当の受給手続きを済ませています。次の認定日は○日で雇用契約の開始日は○日です。研修は○日です。採用証明書は○日に発行予定です。就職日前日に行けない場合はいつ来所すればよいですか。先に出せる書類と最後に認定を受ける期間も教えてください」

参考資料

2026年11月4日時点の公表資料をもとにしています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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