「前年の残業代が未払いだったと判明した。まとめて払うと賞与扱いになる?」
「3月以前の昇給差額を5月の給与で支払った。算定基礎届にそのまま入れていい?」
「算定基礎届を提出してから過去分の給与不足に気付いた。訂正届が必要?」
会社の給与担当者が過去の未払い賃金や昇給差額をまとめて支払うと、健康保険・厚生年金の届出で迷うことがあります。
過去の給与を一度に支給したという理由だけで、その支払いが社会保険上の「賞与」になるわけではありません。
4~6月のいずれかの月に3月以前の給与遅配分や遡及昇給差額を支給した場合、算定基礎届の「⑧遡及支払額」と「⑯修正平均額」を使って、通常の4~6月の報酬と区別して計算するケースがあります。
一方で実態が賞与であれば賞与支払届の対象となることがあります。すでに提出した算定基礎届に誤りがある場合は訂正が必要かも確認しなければなりません。
「算定基礎届の修正平均額」「賞与支払届」「過去の届出の訂正」は目的が違う手続きです。
この記事では日本年金機構の2026年度資料と公式記入例に基づき、遡及支払額の記入・具体的な計算・支給の性質による判断・月額変更届・年金事務所への相談方法を整理します。
※2026年10月29日時点の公表資料を基にしています。実際の報酬区分や過去の届出の訂正は賃金規程・対象期間・これまでの申請状況で変わります。会社ごとの最終判断は管轄の年金事務所や加入保険者へ確認してください。
- 過去の給与をまとめて払ったら算定基礎届か賞与支払届か?結論
- 算定基礎届は何を計算する?4月・5月・6月の報酬
- 「⑧遡及支払額」は何を記入する欄?
- 4~6月に過去分60,000円を支払った場合の計算例
- 昇給差額が遡及された場合は対象月を分ける
- 「遡及支払額」に入れるのは全ての過去分ではない
- 一括で支給した給与不足分は「賞与」になる?
- 賞与支払届に当たる場合は支給後5日以内が原則
- 遡及昇給なら「月額変更届」も確認する
- 修正平均額で算定すると標準報酬月額はいつ変わる?
- 提出済みの算定基礎届を訂正する必要があるのはいつ?
- 「過去の残業代」と「さかのぼり昇給」は原因が違う
- 支払基礎日数が17日未満の月はどうする?
- 賃金台帳と算定基礎届をどう照合する?
- 年金事務所へ問い合わせるときに聞きたい5項目
- よくある質問|給与の遡及支給と算定基礎届
- まとめ|一括払いの形式ではなく「支給の原因・対象月」で判断
過去の給与をまとめて払ったら算定基礎届か賞与支払届か?結論
最初に支給金の名前ではなく、何の対価をいつの分として支払ったかを確認します。
| 支払ったお金の性質 | 社会保険の基本的な考え方 | 確認する手続き |
|---|---|---|
| 3月以前の月例給与の遅配分を4~6月に支払った | 3月以前の分を4~6月の平均から除く取扱いがある | 算定基礎届の⑧遡及支払額・⑯修正平均額 |
| さかのぼり昇給で3月以前の差額を4~6月に支払った | 算定期間より前の昇給差額を区分する | 算定基礎届の修正平均額、必要なら月額変更届 |
| 4~6月に対応する通常の月例給与を支払った | 原則として算定対象月の報酬として確認 | 算定基礎届 |
| 2025年分の未払い残業代を2026年5月にまとめて支払った | 月例給与の未払分か賞与か、過去分の扱いを確認 | 算定基礎届の遡及支払額等を検討 |
| 年2回の夏・冬ボーナスを支払った | 原則として標準賞与額の対象 | 賞与支払届 |
| 毎年4回以上支給する賞与を所定の規程で支払った | 標準報酬月額の対象となる場合がある | 算定基礎届等。規程の新設時期にも注意 |
| すでに提出した届書の金額や対象月を誤っていた | 支給時の報酬区分とは別に訂正の要否を確認 | 提出済み算定基礎届・月額変更届等の訂正相談 |
「まとめて支給したからボーナス」「残業代という名称だから必ず算定に全額加算」という考え方は避けましょう。
特に4~6月の給与に過去の月の差額が含まれると、通常より高い平均報酬が出る可能性があります。
日本年金機構が設けている「遡及支払額」は、そのようなケースで算定基礎月より前の分を区別するための欄です。
参考:日本年金機構「算定基礎届記載要領の訂正について」(⑧遡及支払額)

算定基礎届は何を計算する?4月・5月・6月の報酬
算定基礎届は、健康保険・厚生年金の標準報酬月額を毎年見直す「定時決定」のための届出です。
日本年金機構は7月1日現在で使用する被保険者等について、原則として4月・5月・6月に支払われた報酬を届け出るよう求めています。
2026年度の提出期間
| 項目 | 2026年度の取扱い |
|---|---|
| 対象となる報酬の月 | 2026年4月・5月・6月の支払分 |
| 提出する事業主 | 7月1日現在の対象被保険者等を使用する事業主 |
| 提出期間 | 2026年7月1日~7月10日 |
| 2026年の提出期限 | 2026年7月10日(金) |
| 原則の適用期間 | 2026年9月分~2027年8月分の標準報酬月額 |
| 届出先 | 事務センター・管轄の年金事務所など |
2026年10月29日時点では、2026年度の通常提出期限を過ぎています。
すでに提出した届書について遡及支給の扱いに誤りがあると判明した場合は、勝手にもう一通送るのではなく訂正手続きを管轄の年金事務所に確認してください。
4~6月に「支払った報酬」が基本
「4月の給与」と呼んでいるものが、実際には3月勤務分である会社もあります。
社会保険の算定基礎届では給与の対象となった勤務月ではなく、原則として実際に給与を支払った月を使います。
例えば3月に働いた分を4月25日に支払う会社では、その給与は4月の支給欄へ記入することになります。
ただし遡及支給のように例外的な調整が必要な金額は、通常の報酬と分けて確認します。
残業代や通勤手当も原則として報酬
標準報酬月額の対象となる「報酬」には基本給のほか、残業手当・通勤手当・役職手当・住宅手当なども含まれます。
そのため「残業代だから社会保険では無関係」という理解は正しくありません。
一方で3か月を超える期間ごとに受ける賞与等や臨時に受けるものは別区分となることがあります。
支払の性質を確認してください。
参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」

参考:日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」

「⑧遡及支払額」は何を記入する欄?
日本年金機構の算定基礎届には、通常の月別の報酬と別に遡及支払額を記入する欄があります。
2026年度に用いられる様式でも「⑧遡及支払額」「⑭総計」「⑮平均額」「⑯修正平均額」の欄が確認できます。
このうち⑧は4~6月に支給した3月以前の給与遅配分や昇給差額を整理するための欄です。
⑧遡及支払額
4月・5月・6月のどの支給月に、算定基礎月より前の給与・昇給差額を支払ったか記入します。
例えば3月以前の給与不足分60,000円を5月に支給したなら「5月・60,000円」と記入するケースです。
あくまで実際に支払われた過去分を正確に特定します。
⑭総計
4~6月の算定対象となる月の報酬総額を計算する欄です。
現物給与がある場合などは、所定の方法で金銭に換算した額も含めて確認します。
⑭を計算するときに対象となる月は、支払基礎日数の条件などによって変わります。
3か月とも必ず使えるわけではありません。
⑮平均額
通常の算定で使う、対象月の報酬総計を対象月数で割った平均額です。
遡及支払額が入っている場合は、この平均額が普段の報酬を反映していないことがあります。
⑯修正平均額
3月以前の昇給差額・給与の遅配分を4~6月に支払った場合などは、⑭総計から対象の遡及額を除き、所定の月数で割った修正平均額を計算します。
遡及支払額がない場合に、すべての会社が必ず⑯へ同じ数字を書くわけではありません。
⑧で除くべき金額を特定し、⑭から差し引いた結果を⑯へ記入するという考え方です。
参考:日本年金機構「算定基礎届の作成例 ケース⑨」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/program.files/santei.pdf
参考:日本年金機構「算定基礎届(記入例)」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20141225.files/225r.pdf
4~6月に過去分60,000円を支払った場合の計算例
ここから数字で確認します。
以下は2026年の算定基礎届を想定した架空の例です。支払基礎日数は4~6月とも17日以上で、3か月すべてが算定対象となる一般的な被保険者と仮定します。
例:2月・3月の未払い残業代を5月に支給
ある社員は2026年2月と3月に残業していました。
しかし集計ミスで未払いが発生し、2026年5月の給与と一緒に30,000円ずつ、合計60,000円の差額を支払いました。
| 支給月 | 当月の通常の報酬 | 3月以前の未払い分 | 実際の支給総額 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月 | 250,000円 | 0円 | 250,000円 |
| 2026年5月 | 250,000円 | 60,000円 | 310,000円 |
| 2026年6月 | 260,000円 | 0円 | 260,000円 |
| 3か月合計 | 760,000円 | 60,000円 | 820,000円 |
通常の報酬と過去の未払い分を区分できました。
⑭総計は820,000円
4~6月に実際に支払った報酬の合計は次のとおりです。
250,000円+310,000円+260,000円=820,000円
これが⑭総計に相当する数字です。
⑮平均額は273,333円
820,000円÷3=273,333円(1円未満切り捨てで表示)
もし過去分を調整せずに平均すると273,333円です。
しかし5月の310,000円には2月・3月の未払い残業代60,000円が含まれています。
通常の4~6月の報酬を表すには調整が必要です。
⑧遡及支払額に「5月・60,000円」
5月に支払った60,000円は3月以前の労働に対応する給与の遅配分です。
この例なら⑧遡及支払額に、支給月5月と60,000円を記入します。
元の賃金台帳では2月30,000円・3月30,000円という内訳も保存します。
⑯修正平均額は253,333円
⑭総計から過去分60,000円を除いて平均を計算します。
(820,000円-60,000円)÷3=253,333円(1円未満切り捨てで表示)
この例での修正平均額は253,333円です。
| 届書の項目 | 記入内容の例 |
|---|---|
| ⑧遡及支払額 | 5月・60,000円 |
| ⑭総計 | 820,000円 |
| ⑮平均額 | 273,333円 |
| ⑯修正平均額 | 253,333円 |
| ⑱備考 | 必要に応じて支給内容等を確認・記載 |
これは3か月とも算定対象となり、差額の全てが3月以前分であることを前提とする計算例です。
実際の届出は支払基礎日数や他の報酬も含めて確認してください。
60,000円を「賞与」として扱うのではなく、過去の月例給与の遅配分として修正平均額を検討する例です。
参考:日本年金機構「算定基礎届記載要領の一部訂正(遡及支払額欄の説明)」

昇給差額が遡及された場合は対象月を分ける
遡及支払額が発生するのは未払い残業代だけではありません。
過去の月にさかのぼって基本給の昇給が決まった場合もあります。
例えば5月に「2月から月2万円増額する」と会社が決定し、2月~4月分の差額をまとめて5月に支給するケースです。
2月・3月分と4月分は同じ扱いではない
この例の差額は次のとおりです。
| 差額が対応する給与月 | 昇給差額 |
|---|---|
| 2月分 | 20,000円 |
| 3月分 | 20,000円 |
| 4月分 | 20,000円 |
| 合計 | 60,000円 |
うち2月・3月分の40,000円は算定基礎月より前の分です。
一方で4月分20,000円は4~6月の算定対象期間に対応します。
日本年金機構の修正平均額の説明では、3月以前分を除いて計算するという考え方が示されています。
そのため5月に支給した差額を全額60,000円とだけ見て、機械的に⑭総計から差し引くのは避けましょう。
実際の給与規程・支給形態によって計算が異なる場合があるため、対象月別の内訳を示して年金事務所へ確認してください。
昇給の決定日・適用日・支給日を分ける
| 日付の種類 | 役割 |
|---|---|
| 昇給を決定した日 | 会社が賃金の改定を確定した日 |
| 昇給をさかのぼって適用する日 | 変更後の単価を使う賃金対象期間の始まり |
| 差額を実際に支給した日 | 金銭の支払いが行われた日 |
| その後の通常給与支払日 | 新しい単価が継続して給与に反映される日 |
特に月額変更届では、さかのぼり昇給の差額を支給した月が固定的賃金の変動月となる取扱いがあります。
算定基礎届だけでなく随時改定の条件も確認しましょう。
「遡及支払額」に入れるのは全ての過去分ではない
ここで重要なのが「何月に支払った金額か」という確認です。
日本年金機構が示す⑧遡及支払額の典型例は、4月・5月・6月に3月以前分の昇給差額や給与遅配分を支給したケースです。
4~6月の通常の報酬は原則として含める
例えば4月の賃金、5月の賃金、6月の賃金として正常に支給された金額は原則として通常の算定基礎に含めます。
支給元が「給与差額」と表示しているからといって、対象期間を確認せずすべて⑧へ入れるわけではありません。
給与の対象期間が4~6月でも別月支給なら確認が必要
例えば6月に支給するはずだった月例給与が会社の事情で7月に遅配された場合です。
4~6月に過去月分が上乗せされた例とは逆の方向です。
日本年金機構のガイドでは、算定対象月に給与の遅配があった場合は遅配のある月を除いて平均額を計算するケースを説明しています。
この場合も⑧へ一律に遅配額を書けばよいとは限りません。
どの支給月が正常な報酬を表すのかを確認し、⑱備考欄も含めて記入方法を確認してください。
4~6月以外の支給では同じ欄を使わない
例えば9月に前年分の給与不足が判明し、10月に差額を支給するケースです。
その金額を2026年の4~6月の算定基礎届の⑧へ自動的に記載するわけではありません。
必要な届出は、その支給時期・賃金の性質・提出済みの申請状況によって変わります。
いつの分をいつ支払ったのかを整理してから届書を決めてください。
一括で支給した給与不足分は「賞与」になる?
例えば2025年から2026年にかけて未払いだった残業代を、会社が2026年5月に一括で支払ったとします。
金額が大きくても「過去の月例の残業代を支払った」という実態なら、支給額の大きさだけで賞与と決まるわけではありません。
賞与支払届の対象となる基本ルール
日本年金機構は賞与支払届の対象を、労働の対償として受けるもののうち原則として年3回以下の支給のものと説明しています。
名称はボーナス、期末手当、年末手当などでも構いません。
一方で年4回以上の支給が規程等に定められたものは標準報酬月額の対象となる場合があります。
具体例を比較
| 支払ったもの | 実態 | 確認したい区分 |
|---|---|---|
| 前年の時間外手当の不足分 | 月例給与に対応する未払賃金 | 月例報酬・遡及支払額等 |
| 前年の基本給の遡及昇給差額 | 過去の月額給与の増額分 | 遡及支払額・月額変更届 |
| 夏と冬の定例ボーナス | 年2回の賞与として規程に定めた支給 | 賞与支払届 |
| 年1回の決算賞与 | 年1回の賞与として支給するもの | 賞与支払届 |
| 規程で毎年4回の定例賞与 | 年4回以上の報酬として扱う場合 | 算定基礎届など。規程新設の時期に注意 |
| 結婚祝いなど労働の対償ではない支給 | 福利厚生の祝金等 | 原則として報酬・賞与の対象外 |
表の分類は主な考え方です。
特に臨時の支給や給与規程を新設した場合は例外があるため、具体的な書類を示して年金事務所へ確認してください。
「年4回以上」の規程を新設した場合には経過的な扱いがある
日本年金機構は2023年の説明で、7月2日以後に賞与の諸規定を新設した場合について取扱いを明確化しています。
年4回以上の支給が客観的に定められていても、次の定時決定等による標準報酬月額が適用されるまでの間は賞与支払届の対象となる場合があります。
したがって単に「年4回以上なら賞与支払届は不要」と決めつけることも避けてください。
参考:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

参考:日本年金機構「報酬・賞与の区分が明確化されます」

賞与支払届に当たる場合は支給後5日以内が原則
実際の支払いが社会保険上の賞与に該当する場合は「被保険者賞与支払届」の提出を確認します。
日本年金機構の公式案内では、原則として賞与支払日から5日以内の届出が必要です。
5月15日に夏季賞与を支払った例
例えば会社が賃金規程に基づいて2026年5月15日に賞与を支給した場合です。
その支給が社会保険上の賞与の条件を満たすなら、賞与支払届を提出する必要があります。
一方で同じ5月15日に前年の未払い残業代をまとめて支給していても、その不足分まで当然に賞与欄へ合算するわけではありません。
支払の種類を区分しましょう。
賞与支払届の提出先と方法
日本年金機構は事務センター・管轄の年金事務所への電子申請・郵送などを案内しています。
なお古い資料にある「賞与支払届総括表」は2021年3月に廃止されています。
古い手続きマニュアルのまま書類を準備しないように注意しましょう。
届出済みの賞与と給与差額を重複計上しない
給与差額と賞与を同日に支給する場合は、賃金台帳で内訳を区別してください。
給与に対する保険料の算定と賞与に対する保険料の算定では計算の基礎が異なります。
「同じ日に振り込んだから1つの賞与」として処理すると誤りにつながる可能性があります。
遡及昇給なら「月額変更届」も確認する
算定基礎届の修正平均額を出したら、それで社会保険手続きがすべて完了するとは限りません。
基本給や固定的手当が変わった場合は、月額変更届による随時改定が必要になることがあります。
月額変更届の基本的な3条件
日本年金機構は次の3条件を基本として案内しています。
- 昇給・降給など固定的賃金に変動がある
- 変動後の継続した3か月の報酬から求めた標準報酬月額が従前と原則2等級以上違う
- 3か月とも原則17日以上の支払基礎日数がある(一定の短時間労働者は11日以上)
上限・下限の等級に関する一部例外などもあります。
遡及昇給で差額を払った月が「変動月」
日本年金機構の随時改定の案内は、さかのぼって昇給があり差額を支給した場合について、差額が支給された月を変動月として扱うことを説明しています。
例えば4月にさかのぼる昇給を決めて5月に差額をまとめて支給した場合、5月が変動月となる考え方です。
月額変更届の計算では差額を差し引いた3か月の平均を用いて原則2等級以上の差があるか確認します。
「4月から昇給することになったから変動月は必ず4月」と決めつけないようにしてください。
変動月から4か月目に改定される
固定的賃金の変動月から3か月間の報酬を確認し、随時改定の条件を満たせば変動月から4か月目に標準報酬月額が改定されます。
例えば5月が変動月なら、所定の条件を満たすと8月からの改定が考えられます。
ただし支払基礎日数や3か月の報酬額などを確認する必要があります。
残業時間が増えただけでは通常は月額変更届の対象外
固定的賃金の変更がなく、残業時間が増えたために残業代だけが増えた場合は、原則として月額変更届の対象になりません。
さかのぼって支給した残業代も、その支給だけで基本給が変動したことにはなりません。
未払い残業代の精算と固定的賃金の遡及改定は別に確認しましょう。
参考:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

修正平均額で算定すると標準報酬月額はいつ変わる?
算定基礎届の役割は、9月からの標準報酬月額を決めることです。
修正平均額を使っても、その役割は変わりません。
2026年度なら原則9月分から適用
日本年金機構は2026年度の算定基礎届により決定した標準報酬月額を、原則2026年9月分から2027年8月分まで適用すると案内しています。
例えば5月に過去分60,000円を支給したため、通常の平均273,333円と修正平均253,333円に差が生じた場合です。
標準報酬月額の等級は日本年金機構・加入保険者の保険料額表に当てはめて決定されます。
平均額が違っても必ず保険料が同額だけ変わるわけではありません。
給与からの保険料控除は9月とは限らない
9月分の保険料を、翌10月支給の給与から控除する会社があります。
ただし実際の控除のタイミングは給与規程や会社の保険料控除方法を確認してください。
標準報酬月額の適用月と給与明細の控除月を混同しないようにしましょう。
9月の定時決定と給与からの保険料控除の違いは次の記事で説明しています。

月額変更届が優先される場合もある
7月・8月・9月の随時改定の対象となる人など、通常の算定基礎届の定時決定と扱いが異なるケースがあります。
算定基礎届を出すだけで全員の標準報酬月額が必ず9月に決まるわけではありません。
遡及昇給により月額変更届も必要な場合は、どの届書が有効になるか年金事務所へ確認してください。
提出済みの算定基礎届を訂正する必要があるのはいつ?
2026年10月に未払い賃金が見つかった場合などは、算定基礎届の通常の提出期限がすでに過ぎています。
ここで重要なのは、遡及支給が発生しただけで「提出済みの算定基礎届をすべて訂正する」と決めつけないことです。
ケース1:4~6月にすでに払っていた遡及額を記入していなかった
例えば2026年5月に2026年3月以前の給与差額60,000円を支給したのに、算定基礎届では通常の給与として総額だけを使って提出していた場合です。
この場合は⑧遡及支払額や⑯修正平均額が適切に反映されていない可能性があります。
実際の届出と給与台帳を照合し、訂正の要否・提出方法を年金事務所へ確認しましょう。
ケース2:7月以降に初めて過去分を支給した
例えば2026年10月に前年の残業代不足が判明し、11月にまとめて支給する場合です。
この支給は2026年4~6月に現実に払った額ではありません。
2026年の算定基礎届の⑧へ自動的に追加するとは限りません。
月例報酬としての扱い・月額変更届の要否・必要なら過去届の訂正を区分して確認する必要があります。
ケース3:以前の算定基礎届自体の計算が誤っていた
過去の算定対象月の報酬に本来含めるべき金額を誤って除外したり、実際に支払っていない額を計上したりしていた場合です。
この場合は元の届出の正誤を確認します。
未払いを精算したという事実だけでなく、当初の届出の計算が誤っていたのかという点も重要です。
ケース4:過去の賞与支払届が漏れていた
実態が賞与だったのに賞与支払届を提出していなかった場合は別の問題です。
算定基礎届の訂正だけで不足する手続きを完了できるとは限りません。
支給日・金額・対象者を確認し、必要な賞与支払届等について年金事務所へ相談してください。
同じ金額を二重に申告しない
例えば未払い残業代を月例の遡及支払額として整理した後、同じ金額を賞与支払届へも記載する場合です。
実態に合わず二重の保険料計算につながる可能性があります。
すでに提出した届書と今から提出する届書を一覧にし、同じ支払が複数回計上されていないか確認しましょう。
「過去の残業代」と「さかのぼり昇給」は原因が違う
一括支給の理由が違えば確認する資料も変わります。
| 原因 | 整理する資料 | 特に確認すること |
|---|---|---|
| 過去の残業代計算漏れ | 勤怠記録・時間外労働時間・賃金台帳 | 何月の労働に対する不足分か |
| 基本給の遡及昇給 | 昇給決定書・賃金規程・過去の給与 | 適用月・実支給月・固定的賃金の変動 |
| 手当の遡及支給 | 手当規程・支給対象期間 | 固定的手当か臨時手当か |
| 定期賞与の支給漏れ | 賞与規程・支給決定・過去の賞与台帳 | 社会保険上の賞与か |
| 給与遅配 | 本来の支給日・実際の支給日 | 算定対象月と遅配月の関係 |
| 計算ミスによる訂正支給 | 修正前後の賃金明細・差額表 | すでに提出した届書への影響 |
例えば労働基準監督署の調査で残業代未払いが発覚した会社では、給与差額の発生原因が分かる資料があるはずです。
その記録を使って「2025年10月~2026年3月の不足分を2026年5月に支給」といった具体的な一覧を作りましょう。
調査で指摘されたという事実だけで支払が賞与になるわけではありません。
また過去の労働基準法上の賃金精算と、健康保険・厚生年金の標準報酬月額の取扱いは目的が違います。
支払基礎日数が17日未満の月はどうする?
ここまでの計算例では4~6月のすべてが算定対象となる人を想定しました。
しかし実際には欠勤や途中入社などによって、支払基礎日数が少ない月があります。
一般的な被保険者は17日以上が基本
一般的な被保険者の定時決定では、支払基礎日数が17日以上の月を算定対象とします。
例えば4月・5月・6月のうち5月の支払基礎日数が10日しかない場合は、通常の3か月平均と同じようには計算しません。
対象となる月を選んでから総計・平均額を求めます。
短時間労働者は11日以上などの条件がある
特定適用事業所等で働く短時間労働者は支払基礎日数11日以上が基準です。
また一般の短時間就労者(パートタイマー)では、17日以上の月がない場合に15・16日を使うなど特有の取扱いがあります。
雇用形態だけで判断せず、社会保険上の被保険者区分を確認してください。
月給制と時給制で支払基礎日数の数え方が違う
月給制では暦日数を使う場合があり、時給制・日給制では実際の出勤日数などを使います。
賃金の支払方法や欠勤控除の仕組みでも異なります。
遡及支払額の調整以前に、そもそも何か月が算定対象となるのか確認しましょう。
参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」

賃金台帳と算定基礎届をどう照合する?
届出を作る際は、過去分の差額がどの月に対応しているかを追えるようにしておきましょう。
差額管理表の例
| 対象の勤務月 | 本来の支給額 | 当初の支給額 | 未払い差額 | 差額の実支給月 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月 | 280,000円 | 250,000円 | 30,000円 | 2026年5月 |
| 2026年3月 | 280,000円 | 250,000円 | 30,000円 | 2026年5月 |
| 合計 | 560,000円 | 500,000円 | 60,000円 | 5月 |
これは差額の発生原因を説明するための例です。
この表と5月の賃金台帳を結び付ければ、通常の5月給与250,000円に過去分60,000円を加えて合計310,000円を支給したことが確認できます。
そのうえで算定基礎届の⑧遡及支払額へ記載する金額を確かめます。
保存したい資料
- 遡及昇給の決議・給与改定通知
- 残業代の不足が判明した理由・計算資料
- 勤怠記録・残業時間の集計
- 給与支払規程・賞与規程
- 対象月別の本来支給額・支給済額・差額
- 支給日が分かる賃金台帳
- 給与明細と振込記録
- すでに提出した算定基礎届・月額変更届・賞与支払届
- 受付結果・標準報酬月額決定通知書
- 年金事務所へ相談した記録
実際の金額を確認できる客観的な資料をそろえましょう。
過去の勤務月を後から恣意的に変更して、保険料が安くなる届出にすることは避けてください。
年金事務所へ問い合わせるときに聞きたい5項目
個別の遡及支給の扱いが分からない場合は、管轄の年金事務所へ確認することが重要です。
特に次の点を整理しましょう。
- 支給の性質:未払い月例給与・残業代・遡及昇給・賞与のどれか
- 対象月と支給月:いつの労働に対し、実際に何月に支払ったか
- 算定基礎届:⑧遡及支払額と⑯修正平均額の対象になるか
- 月額変更届・賞与支払届:別の届出が必要か
- 過去に提出した届書:訂正の要否と手続き方法
相談文の例
当社で過去の給与不足が判明しました。2026年2月と3月の未払い残業代が各30,000円あり、合計60,000円を2026年5月の給与に加えて支給しています。
2026年4月・5月・6月の報酬はそれぞれ250,000円・310,000円・260,000円で、5月の額に含まれる60,000円は3月以前分です。
算定基礎届の「⑧遡及支払額」に5月60,000円を記載し、「⑭総計820,000円」から差額を除いた「⑯修正平均額253,333円」を使うべきか確認したいです。
なお当社は2026年度の算定基礎届をすでに提出しています。今回の支給の性質と過去届の内容を踏まえ、訂正や賞与支払届・月額変更届が必要か教えてください。
これは給与担当者向けの例文です。
実際の支給内容に合わせて日付や金額を変更してください。
相談結果をメモする
相談した日付・担当窓口・判断に使った資料・教えてもらった届出方法を記録しましょう。
後から同じような遡及支給が発生したときに参照できます。
ただし過去の相談結果を別の支払へ無条件に適用しないようにしてください。
よくある質問|給与の遡及支給と算定基礎届
Q. 未払い残業代を一括で払ったら賞与支払届を出しますか?
支給が一括になったという理由だけで賞与とは決まりません。
過去の月例給与に対応する残業代不足分なら、報酬の遡及支給として整理する場合があります。
賃金規程・対象月・支給月を示し、賞与に該当するか確認してください。
Q. 2026年5月に2026年3月以前の給与差額を支払った場合は?
日本年金機構は4~6月に3月以前の給与遅配分・昇給差額を支給した場合、算定基礎届の⑧遡及支払額へ記入して修正平均額を計算する例を示しています。
差額の対象月を確認してください。
Q. ⑧遡及支払額に書いた分は⑭総計から引きますか?
3月以前の遡及支給分など調整すべき額については、⑭総計から差し引いて⑯修正平均額を求める取扱いがあります。
ただし4~6月に対応する通常の給与まで一律に引くわけではありません。
Q. ⑭総計が820,000円で遡及支払額60,000円なら?
3か月とも算定対象であり、60,000円が全額3月以前分なら次のように計算します。
(820,000円-60,000円)÷3=253,333円(1円未満切り捨て)
実際の支払基礎日数などにより対象月数が変わる場合は別です。
Q. 4月に対応する昇給差額も全部除外しますか?
3月以前に対応する昇給差額と、4~6月に対応する差額を分けてください。
日本年金機構の典型例では3月以前分を除いて修正平均額を計算します。
実際の支給内容に応じて確認してください。
Q. 遡及支給と定時決定は同じ手続きですか?
遡及支給は過去の給与・昇給差額を後から支払うという事実です。
定時決定は4~6月の報酬を基に9月からの標準報酬月額を決める制度です。
遡及支給があった場合に定時決定で調整が必要になることがあります。
Q. すでに7月の算定基礎届を提出しました。今から訂正できますか?
訂正の要否・具体的な提出方法を年金事務所に確認してください。
すでに払っていた遡及額の記入漏れなのか、提出後に新たに過去分を支払ったのかで事情が違います。
同じ金額を二重に届け出ないようにしましょう。
Q. 遡及昇給なら月額変更届も必要ですか?
固定的賃金の変動があり、原則2等級以上の差や支払基礎日数などの条件を満たす場合は随時改定の対象です。
日本年金機構は遡及昇給の差額を支給した月を変動月として扱うと説明しています。
Q. 残業代が増えただけで月額変更届が必要ですか?
基本給など固定的賃金が変わらず、残業時間が増減しただけなら原則として月額変更届の対象になりません。
算定基礎届の通常の報酬計算とは別に考えてください。
Q. 年4回以上の賞与なら賞与支払届は不要?
原則として標準報酬月額の対象となる場合があります。
ただし賞与に関する規程を年度途中に新設したケースには例外的な取扱いがあります。
支給回数だけで判断せず給与規程と支給時期を確認してください。
Q. 給与の遅配で6月分が7月に支払われた場合は?
4~6月のいずれかに3月以前分が上乗せされたケースとは異なります。
算定対象月に給与遅配がある場合は、その月を除いて平均を計算するケースがあります。
備考欄を含めて年金事務所の記入要領を確認してください。
Q. 2026年度の算定基礎届はいつ提出するのですか?
2026年7月1日から7月10日までが提出期間でした。
2026年10月29日時点では通常期限を過ぎています。
今から問題が見つかった場合は訂正・追加の要否を年金事務所へ確認しましょう。
Q. 修正平均額を使ったら翌月の給与控除もすぐ変わる?
算定基礎届により決定した標準報酬月額は原則9月分から適用されます。
給与からいつ保険料を控除するかは会社の控除方法を確認してください。
月額変更届が別に必要な場合はその影響もあります。
まとめ|一括払いの形式ではなく「支給の原因・対象月」で判断
過去の未払い残業代や昇給差額をまとめて支払っても、社会保険上すべて賞与になるわけではありません。
4~6月に3月以前の給与遅配分や昇給差額を支給した場合は、算定基礎届の「⑧遡及支払額」で対象金額を区別し「⑭総計」から除いた「⑯修正平均額」で計算するケースがあります。
実際の支払の性質が賞与なら賞与支払届が必要です。固定的賃金の遡及昇給では月額変更届が必要になる場合もあります。
すでに算定基礎届を提出しているなら、元の届出に誤りがあったかどうかを確認し、訂正手続きを年金事務所へ相談してください。
対応の順番は次のとおりです。
- 支払ったお金が未払い残業代・遡及昇給・賞与のどれか整理する
- 対象となる勤務月と実際の支給月を一覧にする
- 4~6月の報酬に3月以前分が含まれるか確認する
- 算定基礎届の⑧遡及支払額・⑭総計・⑯修正平均額を照合する
- 支払基礎日数の条件を満たす月を選ぶ
- 月額変更届や賞与支払届の要否を確認する
- 提出済み届書の訂正が必要か確認する
- 賃金台帳・給与明細・振込記録を保存する
「一括で払ったから賞与」「過去分だから全部算定から除外」といった単純な判断は避けましょう。
給与の対象月と支給月を正確に記録し、届書の内容を日本年金機構の公式資料と照合することが大切です。
参考にした日本年金機構の公式資料
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」(2026年10月6日更新)

- 日本年金機構「令和8年度の算定基礎届のご提出について」

- 日本年金機構「算定基礎届記載要領(記載例)の記載誤りについて」(遡及支払額の説明)

- 日本年金機構「算定基礎届の作成例(遡及支給・遅配の例)」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/program.files/santei.pdf
- 日本年金機構「算定基礎届の記入例」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20141225.files/225r.pdf
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

- 日本年金機構「報酬・賞与の区分が明確化されます」

※この記事は一般的な社会保険上の報酬区分と届出を説明します。実際の遡及給与の取扱いや過去届の訂正は給与規程・賃金台帳・支給日と対象月を示して管轄の年金事務所や保険者へ確認してください。


