2027年10月1日の前に勤務先の判定人数が36人未満に減っていても、それまでの人数の実績によっては社会保険の適用拡大の対象になり、会社に該当通知が届きます。 施行前に35人以下になった会社は、日本年金機構に申出書を出して該当を取り消せます。
会社から「人数が減ったから加入しない」と聞いたときは、取消しの手続きがどこまで進んでいるかと、自分の資格取得予定日を人事や総務に確認しましょう。
9月に21人でも過去の実績で通知が届く
2027年10月1日から短時間労働者の社会保険の対象となる企業規模が51人以上から36人以上に広がります。法人の場合は同じ法人番号のすべての適用事業所で数えます。基準になるのは厚生年金保険の被保険者数で、適用拡大で加入した短時間労働者はこの人数から除きます。
日本年金機構の研修資料にある例では、2026年10月から2027年9月までの月末の人数が次のように動きます。
| 前半の月 | 月末の人数 | 後半の月 | 月末の人数 |
|---|---|---|---|
| 2026年10月 | 40人 | 2027年4月 | 41人 |
| 2026年11月 | 41人 | 2027年5月 | 40人 |
| 2026年12月 | 40人 | 2027年6月 | 20人 |
| 2027年1月 | 40人 | 2027年7月 | 20人 |
| 2027年2月 | 40人 | 2027年8月 | 20人 |
| 2027年3月 | 40人 | 2027年9月 | 21人 |
この例では6月に20人まで減っていますが、36人以上の月は前年10月から5月までの8か月あります。施行前の1年間に基準を満たした月が6か月以上あるため、研修資料では10月1日から対象となる「特定適用事業所」として扱われる例に挙げられています。
日本年金機構のQ&Aでは、この例のように2026年10月から2027年7月までに36人以上の月が6か月以上あると確認できた事業所には、2027年9月上旬に「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送る予定です。「特定適用事業所該当通知書」は同年10月中旬に送付予定です。
施行前に35人以下になった会社は取消しを申し出られる
該当事前のお知らせや該当通知書が届いた会社で、2027年10月1日より前に判定人数が35人以下になっていた場合は、事業主が「特定適用事業所該当取消申出書」を日本年金機構の事務センター等へ提出します。人数が減った会社で該当を取り消すには、この申出が必要です。
これは2027年10月の施行時に使う手続きです。2026年11月時点のQ&Aの問19には申出書の名称と提出先が示されています。取消申出の受付開始日や提出期限、添付書類は会社から管轄の年金事務所に確認してもらいましょう。
一方ですでに特定適用事業所になった会社が、その後の人数減少で対象から外れる場合は「特定適用事業所不該当届」を使います。通常は人数が減っても対象の扱いが続きます。対象から外れるには、同意対象者の4分の3以上の同意などを得たうえで事業主が不該当届を出します。

扶養を外す前に自分の資格取得日を確認する
人事や総務には、次のように聞くと会社の手続きと自分の加入予定を一緒に確認できます。
2027年10月の社会保険の適用について確認したいです。判定に使った月ごとの被保険者数と日本年金機構から届いた書類の名前を教えてください。該当取消申出を出している場合は、受付や処理がどこまで進んでいますか。私は資格取得届の対象ですか。対象なら資格取得日はいつですか。
取消しが適用されず会社が10月1日から対象となる場合は、契約で決まった週の労働時間が20時間以上かなど、自分の加入条件も確認します。条件を満たす人の資格取得届は勤務先が提出します。年金機構のQ&Aでは10月1日から新たに加入する人の資格取得届の提出期限を10月7日と案内しています。取消しの結果を待っている間の資格取得届の扱いは、会社から管轄の年金事務所に確認してもらいましょう。

配偶者の健康保険の扶養に入っている人は、自分の資格取得日が確認できたら配偶者の勤務先へ伝えて扶養から外す手続きを進めます。会社の回答を待つ間に受診や扶養の手続きが必要なら、今加入している健康保険に現在の資格と届出の時期を確認してください。
参考資料
2026年11月確認。
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」(問7〜12・17〜19。人数の数え方、通知、該当取消申出、不該当届)
- 日本年金機構「令和7年度全国年金委員研修資料」(「企業規模要件について(具体例②)」の事例4。月別の被保険者数)
- 厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」(企業規模の変更時期と本人の加入条件)
- 日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」(健康保険の扶養から外す手続き)

