「7月に昇給する社員がいる。算定基礎届は出さなくていい?」
「8月に月額変更届を出す予定だけれど、まだ3か月分の給与が確定していない」
社会保険の算定基礎届を作成する7月には、このような判断が必要になります。とくに「昇給する月」と「標準報酬月額が改定される月」を混同すると提出漏れにつながります。
結論からいうと、7〜9月に昇給する予定があるだけでは算定基礎届を省略できません。省略できるかどうかは、その社員が7月の随時改定に該当するか、8月・9月の随時改定予定者として事業主が申し出るかで判断します。
7月改定の月額変更届を提出する人は算定基礎届の提出対象外です。8月または9月の随時改定が見込まれる人は所定の方法で申出をすれば算定基礎届を省略できます。ただし予定していた随時改定に該当しなければ、後から算定基礎届を速やかに提出しなければなりません。
この記事では日本年金機構の2026年度案内をもとに、7・8・9月の取扱い、紙と電子申請の違い、予定が外れた後の提出方法を整理します。
まず「7月昇給」と「7月随時改定」は別だと理解する
算定基礎届は毎年4月・5月・6月に支払われた報酬を届け出て、その年の9月からの標準報酬月額を決めるための書類です。この手続きを「定時決定」といいます。
一方で昇給・降給などによって固定的賃金が変わり、所定の条件を満たしたときに標準報酬月額を変更するのが「随時改定」です。随時改定の届出には月額変更届を使います。
随時改定は昇給した日と同じ月に行われるわけではありません。変更後の給与が初めて支払われた月から数えて4か月目に改定されます。
例えば7月に初めて昇給後の給与を受け取った場合、7・8・9月に支給された報酬などで条件を確認し、該当すれば10月改定です。「7月昇給なので7月改定者として算定基礎届を省略する」とはなりません。
| 変更後の給与を初めて受け取る月 | 確認する3か月 | 要件を満たした場合の随時改定月 |
|---|---|---|
| 4月 | 4・5・6月 | 7月 |
| 5月 | 5・6・7月 | 8月 |
| 6月 | 6・7・8月 | 9月 |
| 7月 | 7・8・9月 | 10月 |
| 8月 | 8・9・10月 | 11月 |
| 9月 | 9・10・11月 | 12月 |
これは固定的賃金の変動があり、3か月間の支払基礎日数や等級差などの要件を満たすと仮定した例です。昇給が7月から適用されても新しい金額が8月の給与で初めて支払われるなら、起点は8月になります。
会社の給与計算担当者は「昇給の発令日」だけでなく新しい賃金を初めて支給した月を確認しましょう。
7月改定・8月予定・9月予定・予定なしの4ケースで整理
算定基礎届の提出を判断するときは、7月1日現在の在籍者について次のケースに分けると分かりやすくなります。
| 社員の状況 | 算定基礎届の取扱い | 後から必要になる届出 |
|---|---|---|
| 7月の随時改定が確定し、月額変更届を出す | 算定基礎届の提出は不要 | 7月改定の月額変更届 |
| 8月の随時改定を予定している | 所定の申出方法によって省略可能 | 該当すれば8月改定の月額変更届。不該当なら算定基礎届 |
| 9月の随時改定を予定している | 所定の申出方法によって省略可能 | 該当すれば9月改定の月額変更届。不該当なら算定基礎届 |
| 7〜9月の随時改定予定がない | 原則として通常どおり提出 | 後日10月以降の随時改定に該当すれば別途月額変更届 |
ここでいう「予定」は、単に昇給を検討しているという意味ではありません。固定的賃金の変動とその後の報酬を踏まえて、8月または9月の随時改定に該当する見込みがあることを指します。
また算定基礎届には6月1日以降に資格取得した人や6月30日以前に退職した人など、別の提出対象外条件もあります。上の表は今回の「随時改定との関係」に絞った整理です。
7月随時改定が確定している場合
4月に固定的賃金が変わり、4・5・6月の報酬を確認した結果、7月改定の条件を満たす場合です。この人は7月改定の月額変更届を提出し、算定基礎届の通常の報酬計算対象から外します。
算定基礎届が不要でも月額変更届が不要になるわけではありません。後述する8・9月の「予定者」と混同しないようにしてください。
8月・9月に随時改定が見込まれる場合
5月に固定的賃金が変わった場合は5〜7月の給与を確認して8月改定を判定します。6月に変わった場合は6〜8月の給与を確認して9月改定を判定します。
算定基礎届を提出する7月の時点では、8月や9月の改定要件がまだ確定していないことがあります。
日本年金機構はこのような予定者について、事業主が所定の方法で申し出れば算定基礎届の提出を省略できると案内しています。
ただし省略して終わりではありません。後日3か月の給与が確定した時点で、月額変更届を出すか、算定基礎届を出すかが決まります。
紙の算定基礎届なら「報酬月額は空欄・備考に○」
8月または9月の随時改定予定者について、紙の算定基礎届を使う場合の記載方法は日本年金機構が明示しています。
対象者の報酬月額欄は記入せず空欄にし、備考欄の「3. 月額変更予定」に○を付けます。
この方法が予定者の算定基礎届を省略するための申出になります。4〜6月の報酬を通常どおり記入しながら備考だけ「月額変更予定」にする方法ではありません。
例えば事業所に20人の被保険者がいて、そのうち2人が8月・9月の随時改定予定者だとします。これは説明用の例です。
紙の届書では予定者2人について報酬月額欄を空欄とし、備考の「3. 月額変更予定」を選びます。その他の提出対象者は通常の算定基礎届として作成します。
紙の届書を受け取っている会社は印字済みの社員が予定者に該当するかを照合しましょう。
電子媒体・電子申請なら予定者を除いて届書を作る
電子媒体や電子申請では扱いが異なります。
8月または9月の随時改定予定者を算定基礎届の作成対象から除きます。日本年金機構は、この除外によって事業主から省略の申出があったものとみなすとしています。
紙の様式で「備考に○」を付ける方法とは違うため、電子申請データに予定者を通常の報酬額入りで含めてしまわないように注意してください。
算定基礎届の申請データに誤って予定者を含めて提出した場合は、年金事務所や事務センターへ現在の受付状況と必要な対応を確認しましょう。月額変更届の要件に該当するなら、算定基礎届を提出済みであっても月額変更届が必要です。
なお日本年金機構の「算定基礎届の提出が不要」という説明は、その従業員の算定基礎届の報酬額を届け出る必要がないという意味です。会社としてほかの提出対象者の算定基礎届まで出さなくてよいわけではありません。
8月・9月の予定が外れたら算定基礎届を速やかに提出する
ここが最も重要な実務上の注意点です。
8月または9月の随時改定予定者として算定基礎届を省略した人が、実際には月額変更の要件を満たさなかった場合、算定基礎届を速やかに提出する必要があります。
「予定していたのだから届出なしのままでもよい」という扱いにはなりません。
例えば8月改定を予定していたが2等級差が出なかった場合
5月に基本給が上がった人を例にします。5〜7月の報酬の平均で8月改定を見込んでいたものの、7月の残業代が少なく平均額が想定を下回ったとします。
その結果、従前の標準報酬月額との等級差などの条件を満たさず8月の随時改定に該当しないと判明した場合です。
この人について8月改定の月額変更届を提出するのではなく、省略していた算定基礎届を作成して速やかに提出します。定時決定によって9月からの標準報酬月額を決めるためです。
9月改定予定だった人も同じ考え方です。6〜8月の報酬が確定し、随時改定に該当しないと判明したら算定基礎届を提出します。
この場合の「提出し直す」は、最初に提出していなかった人について新たに算定基礎届を提出することです。すでに通常の報酬額を記入して提出していたケースでは届出状況が異なるため、管轄の年金事務所に対応を確認してください。
月額変更の要件に該当したら月額変更届を提出する
反対に8月または9月の随時改定に該当すると確定した場合は、該当月の月額変更届を速やかに提出します。
月額変更届の対象かどうかは基本給や時給が上がったという事実だけでは決まりません。固定的賃金の変動に加えて、原則として変動月から3か月の報酬の平均による標準報酬月額に2等級以上の差があること、各月の支払基礎日数の条件などを確認します。
そのため「時給が上がったのだから随時改定予定にしておけばよい」とは限りません。給与実績をもとに判定することが大切です。
時給改定後の報酬計算や等級差の確認については次の記事で詳しく説明しています。

9月の標準報酬月額は定時決定と随時改定のどちらになる?
算定基礎届と月額変更届は、9月の標準報酬月額を二重に適用するための制度ではありません。
日本年金機構の案内では、7月・8月・9月の随時改定に該当する場合は、随時改定で決まった標準報酬月額が優先されます。
例えば8月改定に該当した社員は、8月から新しい標準報酬月額が適用されます。9月になったからといって4〜6月の算定結果へ戻すわけではありません。
9月改定に該当した社員も、その随時改定の結果が優先されます。
一方で8月・9月の随時改定予定が外れた人には定時決定が行われます。算定基礎届による標準報酬月額は原則として9月分から翌年8月分まで適用されます。
ここで「9月から」というのは標準報酬月額の適用月です。実際に給与明細で保険料の天引きが変わる月は、会社が当月分と翌月分のどちらを控除しているかによって違います。
社員側で9月以降の保険料が変わった理由を確認したい場合は、標準報酬月額の改定月と給与から控除する月を分けて会社へ聞きましょう。

担当者は4つの情報を管理して、月額変更予定の見落としを防ぐ
給与担当者にとっては、算定基礎届を省略した社員を後から確実に追跡することが重要です。
提出済みかどうかだけでなく、次の情報を従業員ごとに記録しておきましょう。
| 記録するもの | 確認内容 |
|---|---|
| 固定的賃金の変動 | 基本給・時給・手当などの変更内容と、新しい金額を初めて支給した月 |
| 改定予定月 | 7月・8月・9月のどの随時改定を見込んでいるか |
| 算定基礎届の処理 | 通常提出、紙の「月額変更予定」、電子申請での除外のどれか |
| 後日の確定結果 | 月額変更届の提出日、または不該当による算定基礎届の提出日 |
例えば8月改定の予定者は7月の給与が確定してから判定します。9月改定の予定者は8月の給与が確定してから判定します。いつ誰が再確認するか社内で決めておけば、申出だけして届出を忘れる事態を防ぎやすくなります。
また前年の算定結果や現在の標準報酬月額を確認するため、会社に届いた標準報酬月額決定通知書や改定通知書もあわせて保管しましょう。
社員が会社へ聞く場合の質問例
今年の昇給により社会保険料がいつ変わるか確認したいです。
今回の給与変更は7月・8月・9月の随時改定に該当する予定でしょうか。それとも算定基礎届による9月の定時決定でしょうか。
9月時点の標準報酬月額はどちらの手続きで決まったのか、給与明細には何月支給分から反映されるのかを教えてください。
社員自身が算定基礎届や月額変更届を提出するわけではありません。会社が行った届出と標準報酬月額の決定内容を人事・給与担当者に確認してください。
まとめ|「昇給月」ではなく「随時改定月」で算定基礎届を判断
7〜9月に昇給する予定があるというだけでは、算定基礎届の提出を省略できません。
7月随時改定の月額変更届を提出する人は算定基礎届の提出対象外。8月・9月の随時改定予定者は事業主が所定の申出をすれば算定基礎届を省略できます。
8月・9月予定者について紙で届け出る場合は、報酬月額欄を空欄にし備考の「3. 月額変更予定」に○を付けます。電子媒体・電子申請では予定者を除いて作成します。
予定していた随時改定の要件を満たさなかった場合は、算定基礎届を速やかに提出することが必要です。該当した場合は月額変更届を提出します。
迷ったときは昇給を発令した月だけで判断せず、新しい賃金を初めて支払った月と改定予定月を確認してください。そこが分かれば算定基礎届と月額変更届のどちらを準備するか整理できます。
参考資料・確認先
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」2026年5月21日更新:対象者、7月改定者の扱い、標準報酬月額の適用期間
- 日本年金機構「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」2025年3月28日更新:紙・電子媒体・電子申請の省略方法、予定不該当時の算定基礎届
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」2026年7月13日更新:固定的賃金変動と4か月目の改定
- 日本年金機構「令和8年度の算定基礎届のご提出について」2026年6月26日更新:2026年度の提出案内
- 日本年金機構「算定基礎届(4月~6月の報酬月額の届出)」:公式様式・電子申請等の案内
公式資料確認日:2026年11月12日。2026年度の算定基礎届の提出期限は7月10日でした。翌年度以降の期限や様式は当該年度の案内を確認してください。個別の月額変更の該当性は給与の支払実績と支払基礎日数などを踏まえて判定する必要があります。

