毎月の給与から厚生年金保険料が約5万9,000円引かれている会社員なら、「2027年9月から上限が68万円になる」と聞いて、手取りがいくら減るのか気になるでしょう。
2027年9月から厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円から68万円へ引き上げられます。さらに2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ上がることが、2025年に成立した年金制度改正法で決まっています。
ただし、全員の保険料が上がるわけではありません。2027年に直接影響するのは、原則として保険料計算の基礎となる報酬月額が66万5,000円以上の人です。
月75万円以上の報酬が続く人なら、本人が負担する厚生年金保険料は2027年に月2,745円、2029年には現行比で月9,150円増える計算になります。負担が増える一方、その期間は将来の老齢厚生年金の計算にも反映されます。
2027年9月から上限はいくら上がる?2029年までの変更表
変更されるのは、厚生年金保険料を計算するときに使う「標準報酬月額」の最高等級です。給与そのものや厚生年金の保険料率が上がるという意味ではありません。
| 適用開始 | 標準報酬月額の上限 | 本人負担の月額(最高等級) | 2026年の上限との差 |
|---|---|---|---|
| 2027年8月まで | 65万円 | 59,475円 | 基準額 |
| 2027年9月から | 68万円 | 62,220円 | 月2,745円増 |
| 2028年9月から | 71万円 | 64,965円 | 月5,490円増 |
| 2029年9月から | 75万円 | 68,625円 | 月9,150円増 |
本人負担の計算には、現在の厚生年金保険料率18.3%の半分である9.15%を使っています。例えば2027年なら、68万円×9.15%=62,220円です。
これはそれぞれの年の最高等級に該当する人の保険料です。月収が低い人まで、2027年から一律62,220円になるわけではありません。
この施行日と上限額は、厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」と年金制度改正法の公式説明資料で確認できます。法改正は2025年6月に成立済みですが、引上げの実施は2027年9月からです。
月収65万円・68万円・70万円・75万円では誰の保険料が増える?
標準報酬月額は、毎月の給与をそのまま使うのではなく、一定の金額幅に当てはめた等級です。そのため「月収が65万円を超えたら全員増える」とは言えません。
2027年から新たな上限等級に入る境目は66万5,000円、2028年は69万5,000円、2029年は73万円です。現在の上限65万円は、報酬月額63万5,000円以上の人に適用されています。
| 月々の報酬月額(例) | 2027年9月~ | 2028年9月~ | 2029年9月~ |
|---|---|---|---|
| 65万円 | 増額なし | 増額なし | 増額なし |
| 68万円 | +2,745円/月 | +2,745円/月 | +2,745円/月 |
| 70万円 | +2,745円/月 | +5,490円/月 | +5,490円/月 |
| 74万円 | +2,745円/月 | +5,490円/月 | +9,150円/月 |
| 80万円 | +2,745円/月 | +5,490円/月 | +9,150円/月 |
表の金額は、報酬月額が各期間を通じて変わらず、2026年の上限65万円のままだった場合と比べた本人負担の増額です。実際の収入変動や別の改定は含めていません。
月収65万円の人は、すでに現在の上限等級ですが、2027年の新しい等級に入る66万5,000円には届きません。そのため、今回の上限引上げだけで保険料が上がるわけではないのです。
反対に、報酬月額が74万円の人は、2029年に75万円の標準報酬月額が適用される対象です。「実際の月収が75万円未満だから対象外」とはならない点に注意してください。
月収75万円以上なら、毎月の手取りと年間負担はどう変わる?
月々の報酬月額が75万円以上で変わらない会社員を例にすると、今回の改正による厚生年金保険料の本人負担増は次のようになります。
| 適用される期間 | 月の負担増 | 12か月続いた場合の負担増 |
|---|---|---|
| 2027年9月~2028年8月 | 2,745円 | 32,940円 |
| 2028年9月~2029年8月 | 5,490円 | 65,880円 |
| 2029年9月以降 | 9,150円 | 109,800円 |
2029年の上限まで上がれば、現在の保険料と比べて年間10万9,800円多く支払う計算です。会社も原則として同額を負担しますが、会社負担分まで個人の給与から天引きされるわけではありません。
ただし、この年間額は同じ等級が12か月続いた場合の比較です。2027年の暦年で1月から12月まで保険料が増えるという意味ではありません。
また、給与の「手取り」が表の金額だけ必ず減るわけでもありません。厚生年金保険料が増えると社会保険料控除も増え、所得税や住民税に影響する場合があるからです。
厚生労働省の公式試算では、2029年の最高等級に該当する人について、厚生年金保険料の本人負担が月約9,100円増える一方、社会保険料控除を考慮した実質的な負担増を月約6,100円としています。
こちらは一定の所得税・住民税率を置いた試算で、誰もが手取り月6,100円減になるという意味ではありません。自分の負担を考えるときは、まず上の保険料控除の増額を把握し、税金の影響は別に見積もりましょう。
年収800万円・1,000万円なら必ず対象?標準報酬月額の調べ方
今回の上限引上げは「年収何万円以上」と一律に判定する制度ではありません。月々の報酬と賞与は、厚生年金ではそれぞれ別の計算対象になるためです。
例えば、同じ年収1,000万円でも、毎月の給与が大きい人と、賞与の割合が大きい人では、標準報酬月額が異なる可能性があります。賞与が多いからといって、自動的に新しい月額上限の対象になるわけではありません。
標準報酬月額を決める報酬には、基本給だけでなく残業手当や通勤手当なども含まれます。日本年金機構「厚生年金保険の保険料」でも、税引き前の給与を等級に当てはめて決定すると説明しています。
原則として4月・5月・6月の報酬をもとに毎年9月に標準報酬月額が決まり、その後に固定給などが大幅に変われば別の改定が行われる場合もあります。
自分の現在の標準報酬月額が分からないなら、給与担当者に「現在の厚生年金の標準報酬月額と、その基礎となった報酬月額を教えてください」と尋ねましょう。日本年金機構の定時決定の説明も確認できます。
なお、今回変更されるのは厚生年金の標準報酬月額上限です。健康保険の保険料率・上限や賞与に対する厚生年金保険料の計算が、この改正だけで同じように変わるわけではありません。
保険料が増えると、将来の厚生年金はいくら多くなる?
上限引上げには負担が増える面だけでなく、将来受け取る老齢厚生年金の計算に反映される面もあります。
厚生年金の報酬比例部分は、加入していたときの標準報酬と加入月数などを使って計算するからです。標準報酬月額の上限が高くなれば、これまで年金額の計算に反映されなかった報酬の一部が反映されます。
例えば、2027年の新しい標準報酬月額68万円に12か月該当し、従来の65万円との差が12か月続くと仮定してみます。
2003年4月以降の加入期間に使う基本的な給付乗率5.481/1000で単純計算すると、(68万円-65万円)×5.481/1000×12か月=年額約1,973円の報酬比例部分の増加という目安になります。
年額なので、月換算では約164円です。ただし、この計算は再評価率や実際の年金改定、個別の受給条件を反映しない単純な比較です。計算式は日本年金機構「報酬比例部分」に基づいています。
より長い期間の影響について、厚生労働省は新しい上限の等級に10年間該当した場合の概算も示しています。
| 引上げ後に該当する等級 | 10年間該当した場合の将来の年金増額目安 |
|---|---|
| 68万円 | 月約1,500円増 |
| 71万円 | 月約3,000円増 |
| 75万円 | 月約5,100円増 |
この金額は厚生労働省の年金制度改正法の説明資料に掲載された、2024年度価格による一定の前提の下での試算です。10年分の保険料を払えば必ずこの金額になるという保証ではありません。
特に月5,100円増という数字は、75万円の最高等級への該当が10年間続く想定です。2027年に1年だけ保険料が増えた人にも同額が上乗せされる、という意味ではありません。
また、年金額の増加は主に老齢厚生年金の報酬比例部分に関係するもので、老齢基礎年金が本人の標準報酬月額に比例して増えるわけではありません。
2027年9月分の保険料は、何月の給与明細から増える?
改正の適用開始は2027年9月分の厚生年金保険料からですが、給与明細で実際に差額を見る時期は会社の控除方法によって違います。
多くの会社では、前月分の社会保険料を当月支払う給与から差し引いています。この場合、2027年9月分の増額は10月に支払われる給与の明細で確認することになります。
日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」でも、当月の給与から前月分の標準報酬月額にかかる保険料を控除できると案内しています。
そのため「9月から上がると聞いたのに、9月の明細は変わっていない」というだけで、会社の計算ミスとは決められません。
2027年秋になったら、給与明細の厚生年金保険料欄を確認し、変更前の標準報酬月額、変更後の等級、何月分を控除しているのかを給与担当者へ尋ねてみてください。
まとめ|2027年に確認するのは月収65万円ではなく66万5,000円の境目
厚生年金の標準報酬月額の上限は、2027年9月に65万円から68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に上がります。2025年に成立した法律による変更で、保険料率18.3%を引き上げるものではありません。
2027年の直接的な影響を判断する境目は、原則として報酬月額66万5,000円です。最高等級の本人負担は2027年に月2,745円増、2029年には現行比で最大月9,150円増となる一方、将来の報酬比例年金額にも反映されます。
まずは今の標準報酬月額と、その基礎になった報酬月額を確認しましょう。月々の給与だけでなく手当の内訳、賞与との違い、給与明細へ反映される月を整理すれば、自分の手取りへの影響を判断しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」(施行日、負担額、将来給付)
- 厚生労働省「2025年成立の年金制度改正法の概要」(上限引上げの段階と2024年度価格の年金試算)
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(保険料率、標準報酬月額と賞与)
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」(4月~6月の報酬と9月改定)
- 日本年金機構「報酬比例部分」(年金の計算式)
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」(給与控除の時期)


