精神科病院を退院して一人暮らしを始めるとき「夜中に不安が強くなったら誰へ電話すればいい?」「地域定着支援の24時間体制なら必ず来てくれる?」と心配になることがあります。
地域定着支援は、障害のある人と常時連絡が取れる体制を確保し、緊急に支援が必要になったときに相談や状況確認、必要な訪問・関係機関との調整を行う制度です。夜間でも連絡できる仕組みを設けますが、電話をかけるたびに職員が必ず自宅へ駆けつけるサービスではありません。
緊急時は電話や訪問によって状況を把握し、本人の状態に合わせて必要な対応を判断します。一方で救急医療・訪問看護・毎日の家事援助を無条件に提供する仕組みではありません。意識がない、呼吸が苦しいなど生命に関わるときは地域定着支援の折り返しを待たず119番へ連絡してください。
この記事では厚生労働省の運営基準とWAM NETの公式解説をもとに、24時間連絡の意味、緊急訪問の範囲、電話で伝えること、契約前に作っておきたい連絡表を説明します。
- 地域定着支援の24時間体制は「いつでも連絡できる仕組み」
- 夜中に電話をしたら職員は来てくれる?訪問と電話対応の違い
- どんなときに電話してよい?服薬不安・強い不安・転倒などの例
- 119番・主治医・地域定着支援のどれに連絡する?
- 緊急訪問では何をしてくれる?訪問・連絡調整・一時的な滞在
- 毎日の家事援助や訪問看護を頼める?別のサービスとの違い
- 誰が地域定着支援を利用できる?一人暮らし以外も対象になる場合
- 契約前に作りたい「緊急連絡表」|紙1枚で分かるようにする
- 夜間に電話するときは何を伝える?短い会話例
- 緊急時に連絡がつかないときはどうする?契約前に確認
- 地域定着支援を使う前に事業所へ聞くべき7つのこと
- 利用の申請先と期間|指定一般相談支援事業者と市区町村を確認
- まとめ|24時間連絡できても毎回の緊急訪問や医療行為が保証されるわけではない
地域定着支援の24時間体制は「いつでも連絡できる仕組み」
地域定着支援は障害者総合支援法に基づく地域相談支援の一つです。精神科病院や入所施設から地域での暮らしに移った人などが、緊急時に孤立せず生活を続けられるように支えます。
厚生労働省は、単身生活で緊急時の支援が見込めない人などを対象に、常時の連絡体制を確保し障害特性に起因した緊急の事態等に相談その他の支援を提供する制度と説明しています。
千葉県もこの制度を「地域定着支援(24時間の相談支援体制等)」と紹介しています。
ただし24時間体制と聞いて、常に職員が本人の住まいに待機していると考えるのは誤りです。
厚生労働省の運営基準に関する通知では、夜間に職員を配置する方法に加えて携帯電話等で利用者や家族と常時連絡できる体制を設けることも可能とされています。
| 24時間体制の内容 | 意味 |
|---|---|
| 夜間の連絡先がある | 夜間・休日も本人や家族から事業所の担当体制へ連絡できるようにする |
| 状況を把握する | 電話や必要な訪問等で本人の様子と緊急性を確かめる |
| 必要な支援を判断する | 訪問・家族への連絡・医療機関との調整などを状況に応じて行う |
| 毎回必ず訪問する | そのような無条件の訪問保証を意味するものではない |
| 医療行為を24時間受けられる | 地域定着支援だけでそのような医療サービスを提供する制度ではない |
つまり「夜間でも相談できる」ことと「電話したら必ず対面で介助してもらえる」ことは別です。契約時には夜間に誰が電話を受けるのか、緊急訪問を判断する流れを具体的に聞きましょう。
参考:厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」/千葉県「相談支援(障害福祉サービス)」/厚生労働省「指定地域相談支援の運営基準について」
夜中に電話をしたら職員は来てくれる?訪問と電話対応の違い
地域定着支援では緊急の事態が起こったとき、事業所が速やかに本人の状況を把握することが求められます。
指定地域相談支援の運営基準第44条は、障害の特性に起因した緊急事態やその他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、速やかに居宅への訪問等で状況を把握するよう定めています。
さらに厚生労働省の通知は、居宅訪問や電話等による状況把握を行い、本人の状態に応じて必要な措置を講じる趣旨だと説明しています。
例えば夜間に強い不安が生じた場合は電話で話を聞き、安全に過ごせるか確認する対応が考えられます。一方で本人と連絡が取れない、実際に訪問して確認する必要が高いなどの場合は緊急訪問や関係機関との調整が必要になることがあります。
ただし不安があると電話したら必ず職員が来る、電話後10分以内に到着するといった一律の保証はありません。実際の対応は本人の状態・地域の交通事情・事業所の体制などを踏まえます。
| 対応の種類 | 主な内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 電話対応 | 不安や困りごとを聞き、今の状態や安全を確認する | 夜間にどの番号へ電話するか。通話できない場合はどうするか |
| 緊急訪問 | 必要な場合に職員が自宅を訪ねて状況を把握し支援する | 訪問が必要かどうかを誰が決めるか |
| 関係機関との連絡調整 | 医療機関・家族・障害福祉サービス事業所等へ連絡する | 誰へ連絡してよいか本人の希望・同意を確認しているか |
| 一時的な滞在による支援 | 緊急時に必要と判断される場合の一時的な滞在・見守り | 場所・利用条件・事業所の実際の体制 |
「緊急訪問」という言葉があるからといって本人が希望する時間に何度でも定期訪問を依頼できるわけではありません。訪問が必要な状況を事前に話し合っておきましょう。
参考:厚生労働省「指定地域相談支援の人員及び運営に関する基準」第43条・第44条/厚生労働省「運営基準について」
どんなときに電話してよい?服薬不安・強い不安・転倒などの例
地域定着支援が対応するのは障害の特性に起因した緊急事態など、地域生活を続けるために緊急の支援が必要な場面です。
「電話してよいほど困っているか分からない」と思ったときは、契約時に利用できる状況を事業所へ確認しておきましょう。
以下は対応をイメージするための例です。実際の連絡先や訪問の必要性は本人の状態と事業所の判断によって異なります。
| 起きた状況 | 考えられる対応 | 注意点 |
|---|---|---|
| 夜中に不安が強くなり一人で落ち着けない | 地域定着支援へ連絡し状況の確認・必要な相談を受ける | 自傷のおそれなど差し迫った危険がある場合は救急等を優先 |
| 薬を飲んだか分からず不安 | 支援者へ相談し医師・薬剤師への確認方法を整理する | 自己判断で追加服用せず、薬の扱いは医療者に確認する |
| 転倒したが会話でき、けがの程度が分からない | 本人の状態に応じて事業所へ連絡、必要な医療機関との調整 | 頭を強く打った・動けない・意識障害がある場合は119番 |
| 発熱して受診先が分からない | 支援者と連絡を取り受診の相談先を確認する | 急激な悪化や呼吸困難などは救急相談・119番を優先 |
| 倒れて反応がない・呼吸がおかしい | すぐ119番。状況に応じて周囲の人にも助けを求める | 地域定着支援の電話だけで対処しようとしない |
| 定期的な掃除・買い物を頼みたい | 日常的な支援が必要なら別の障害福祉サービスを相談 | 地域定着支援が毎週の家事援助を提供する制度ではない |
例えば「薬を飲み忘れたかもしれない」という不安について、地域定着支援は医療機関と連絡を取るための相談を支えられます。ただし職員が医師の代わりに薬の追加服用を指示する仕組みではありません。
また夜間に強い不安があっても、状況によっては電話での相談や翌日の受診調整が適切なことがあります。反対に生命の危険がある場合は福祉の相談窓口だけに連絡を続けないことが重要です。
119番・主治医・地域定着支援のどれに連絡する?
地域定着支援の24時間連絡体制は大切ですが、救急医療に代わるものではありません。緊急時には誰に最初に連絡するかを分けておきましょう。
| 連絡先 | 主な役割 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 119番 | 救急車など緊急の救助・搬送 | 意識がない、呼吸が苦しい、重いけがなど緊急性が高い状態 |
| 主治医・受診先 | 症状・服薬・診療に関する医療的判断 | 受診や薬の扱い、体調変化の相談が必要なとき |
| 地域定着支援事業所 | 緊急時の状況把握、生活上の相談、必要な訪問・関係機関との調整 | 障害特性による生活上の緊急の困りごとや連絡支援が必要なとき |
| 訪問看護事業所 | 契約・指示書等に基づく看護と医療機関との連携 | 看護が必要な状況。夜間対応の有無は事業所との契約で確認 |
| 家族・支援者 | 本人の希望に応じた連絡・見守り・必要な手助け | 事前に合意した連絡順に従う |
例えば本人が倒れて呼びかけにも反応しない場合、支援事業所へ先に電話して到着を待つ必要はありません。すぐ119番へ連絡してください。
一方で不安が強くなり医療機関へ電話すべきか迷う場合は、事前に取り決めた方法に従って地域定着支援へ連絡し状況を共有できます。
「地域定着支援の夜間連絡先」「かかりつけ医の連絡方法」「119番を利用する目安」を紙に書き、いつでも確認できるところに置いておきましょう。
緊急訪問では何をしてくれる?訪問・連絡調整・一時的な滞在
地域定着支援の具体的な内容には、常時の連絡体制の確保だけでなく緊急時の必要な支援が含まれます。
独立行政法人福祉医療機構のWAM NETは、緊急時の対応として迅速な訪問、電話等による状況把握、関係機関との連絡調整、一時的な滞在による支援を挙げています。
例えば本人が夜間に体調不良を訴え、通常の連絡では状況が分からない場合です。事業所は必要な方法で状況を確認し、医療機関への連絡や家族への連絡、必要な訪問などを判断します。
緊急時の一時的な滞在による支援も制度に含まれています。ただしこれは「本人が希望すればいつでも宿泊できる」という意味ではありません。
厚生労働省の運営基準は一時的な滞在の場所について要件を定めています。また厚生労働省の通知では、事業所の宿直室等や委託先の障害者支援施設・短期入所事業所などを利用して支援できると説明しています。
このため一時的な滞在場所を確保しているか、どのような場合に使えるかを事業所に確認する必要があります。
例えば「夜間の不安が強いときに一時的に安全な場所で過ごしたい」という希望がある場合は、利用できる支援と条件について事前に相談しましょう。
参考:WAM NET「地域定着支援」/厚生労働省「指定地域相談支援の運営基準について」
毎日の家事援助や訪問看護を頼める?別のサービスとの違い
地域定着支援の目的は、緊急時にも本人が地域で暮らし続けられるようにすることです。毎日の食事作りや掃除などの家事援助、定期的な入浴介助、訪問看護と同じサービスではありません。
| 必要な支援 | 相談先の例 | 地域定着支援との関係 |
|---|---|---|
| 夜間の緊急相談と状況確認 | 地域定着支援 | 主な役割に含まれる |
| 必要と判断された緊急訪問 | 地域定着支援 | 状況に応じて提供される |
| 毎週の掃除・買い物等の家事援助 | 居宅介護など | 定期家事援助を無条件に提供する制度ではない |
| 入浴・排せつ・食事等の定期的な身体介護 | 居宅介護など | 別途サービスの支給決定が必要な場合がある |
| 看護職員による体調管理・医療的支援 | 訪問看護など | 医療行為そのものを提供する制度ではない |
| 定期的な訪問で生活課題を確認する | 自立生活援助など | 地域定着支援の緊急時対応とは主眼が異なる |
例えば退院後に家事が難しくなった場合は、地域定着支援の夜間連絡先へ毎日の掃除を依頼するのではなく居宅介護などの利用を相談します。
また医療的なケアが必要な場合は、訪問看護や主治医との連携を検討します。
地域定着支援は他の支援と無関係に動く制度ではありません。運営基準第39条は保健・医療・福祉などの関係機関と密接に連携することを求めています。
どのサービスを組み合わせるべきかは、計画相談支援の担当者や市区町村へ相談しましょう。
参考:厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」/厚生労働省「指定地域相談支援の運営基準」第39条
誰が地域定着支援を利用できる?一人暮らし以外も対象になる場合
地域定着支援は主に一人暮らしで緊急時に家族などの支援を受けにくい障害のある人が対象です。
ただし一人暮らしだけが対象ではありません。厚生労働省は家族と同居していても、家族が障害や病気などで緊急時に支援できない状況にある人を対象に含めています。
また同居家族に障害・疾病がない場合でも、精神科病院の入退院を繰り返している人、地域生活のため緊急時に手厚い支援が必要な人などが対象となる場合があります。
WAM NETは対象例として次の人を挙げています。
- 精神科病院や障害者支援施設などから退院・退所した人
- 家族との同居から一人暮らしへ移った人
- 地域での生活が不安定で緊急時の支援が必要な人
- 同居している家族にも支援することが難しい事情がある人
ただしグループホームや宿泊型自立訓練の入居者は、WAM NETでは地域定着支援の対象外とされています。利用している住まいの種類を市区町村に伝えて確認しましょう。
「精神科病院から退院する予定」というだけで全員が自動的に利用できるわけではありません。必要な支援があるか市区町村が確認し支給を決定します。
厚生労働省による給付決定期間は1年間までで、必要性が認められれば更新できる仕組みです。契約時には受給者証に記載された期間も確認してください。
参考:厚生労働省「地域定着支援の対象者・給付決定期間」/WAM NET「地域定着支援」
契約前に作りたい「緊急連絡表」|紙1枚で分かるようにする
夜間に不安や体調変化が起きたとき、長い契約書を読み返すのは大変です。地域定着支援を利用する前に本人・家族・事業所で紙1枚の緊急連絡表を作ると役立ちます。
運営基準では事業所が地域定着支援台帳を作成し、本人の状態や家族・医療機関などの連絡先を整理することとされています。本人の手元にも分かりやすい連絡表を用意しておくとよいでしょう。
| 記入する欄 | 記入例・確認すること |
|---|---|
| ① 地域定着支援の連絡先 | 事業所名・夜間休日に使う電話番号・連絡がつかないときの方法 |
| ② 誰が対応するか | 当番職員または連絡担当。変更がある場合の確認方法 |
| ③ 電話で伝えること | 本人の名前・現在地・困っていること・安全な状態か・折り返し先 |
| ④ 緊急訪問の判断 | どのような場合に訪問が必要と判断されるか。訪問までの連絡方法 |
| ⑤ 医療・救急の連絡先 | かかりつけ医・夜間の医療相談先。生命に関わるときは119番 |
| ⑥ 家族・支援者への連絡順 | 誰に先に知らせるか。本人が希望しない連絡先はないか |
| ⑦ 対応の記録 | 連絡日時・相談内容・対応者・行ったこと・必要な引き継ぎ |
| ⑧ 翌日の確認 | 誰がいつ安否・受診状況・生活の状態を再確認するか |
紙に「地域定着支援:○○事業所/夜間電話:____」というように書き、スマートフォンの連絡先にも登録しておくと安心です。
電話が苦手な人は、短い言葉で困りごとを伝えられるメモや文章を準備しておく方法もあります。ただしメールやメッセージで夜間連絡できるかは事業所によって異なるため、事前に確認してください。
当番職員が本人の状態や普段の連絡先を把握できるよう、状況が変わったら連絡表を更新することも重要です。
参考:厚生労働省「指定地域相談支援の運営基準について」(地域定着支援台帳・連絡体制の説明)
夜間に電話するときは何を伝える?短い会話例
不安が強いときはうまく説明できない場合もあります。契約前に何を伝えるか決めておくと相談しやすくなります。
「地域定着支援を利用している○○です。今は自宅にいます。夜中から不安が強くなり一人で落ち着けません。けがはしていません。今の状態を聞いてもらい、必要なら受診先や訪問について相談したいです。」
転倒や発熱の場合は「転倒して動けないか」「頭を打ったか」「呼吸や意識に異常があるか」など安全を確認できる情報を優先して伝えましょう。
意識がない・呼吸が苦しいといった生命に関わる状況では119番が先です。地域定着支援へ連絡して到着を待つよりも救急への通報を優先してください。
電話での相談後には「今から何をするか」「職員が訪問するのか」「次に誰へ電話するのか」「翌日は誰が確認するのか」を聞いておくと、その後の行動が明確になります。
また本人が電話で話すことが難しい場合は、家族や支援者が連絡する方法を事業所へ相談してください。運営基準も本人または家族との常時連絡体制を規定しています。
緊急時に連絡がつかないときはどうする?契約前に確認
地域定着支援の事業所には常時の連絡体制を確保することが求められます。それでも実際に夜間の連絡番号を間違えたり、本人が電話をかけられなくなったりする可能性はあります。
契約時には次の点を確認しておきましょう。
- 夜間・休日に連絡する番号が日中と同じか
- 電話にすぐ出られない場合はどのような連絡方法になるか
- 折り返しを受けられないとき、次にどうするか
- 本人が電話できないときに家族や支援者が連絡してよいか
- 緊急訪問が必要になった場合の確認と連絡の流れ
- 医療・救急に連絡すべき状況をどう判断するか
ただし生命に関わる緊急時は事業所の折り返しを待ってはいけません。救急車が必要な場合は119番、事故や事件で警察が必要な場合は110番など適切な緊急連絡先を利用します。
特に退院直後で新しい生活に慣れていない人は、電話番号を書いた紙を玄関や冷蔵庫など目につく場所に置き、外出時にも連絡先を持つ方法が役立ちます。
地域定着支援を使う前に事業所へ聞くべき7つのこと
地域定着支援の利用を始めるときは、24時間という言葉だけで安心せず、事業所の実際の対応方法を確認しましょう。
- 誰が夜間の電話を受けますか。当番職員・携帯電話の体制や連絡先
- 電話に出られない場合はどうなりますか。折り返し・代替の連絡方法
- どのような場合に緊急訪問をしますか。本人の状態と訪問の判断方法
- 医療機関や家族へは誰が連絡しますか。主治医・訪問看護・家族との役割分担
- 一時的に別の場所で過ごす支援はありますか。利用できる場所・条件・費用等
- 毎週必要な家事や医療の支援はどこに相談しますか。居宅介護・訪問看護などとの併用
- 対応の記録と翌日の確認はどうなりますか。本人への説明・引き継ぎ・連絡表の更新
例えば次のように確認できます。
「退院後の一人暮らしが不安で地域定着支援を利用します。夜中に電話をすると誰が対応し、どのような場合に緊急訪問してもらえますか。主治医や訪問看護との連絡、救急車が必要な場合の対応、翌日の確認方法も教えてください。本人が使いやすい緊急連絡表を一緒に作りたいです。」
事業所ができる対応とできない対応を最初に確認しておくことで、夜間に迷う場面を減らせます。
利用の申請先と期間|指定一般相談支援事業者と市区町村を確認
地域定着支援は誰でも電話番号を登録すれば利用できる制度ではありません。市区町村の支給決定を受け、指定一般相談支援事業者と利用契約をする仕組みです。
厚生労働省は相談窓口を指定地域定着支援事業者とし、給付決定期間を1年間までと案内しています。地域での生活を続けるため支援が必要と認められた場合は更新できる仕組みもあります。
また地域定着支援と計画相談支援は異なります。地域定着支援は指定一般相談支援事業者が行い、サービス等利用計画の作成などは指定特定相談支援事業者が担当します。
利用を考えている人はまず市区町村の障害福祉担当へ、対象となるか、地域定着支援の事業所がどこにあるか、支給申請・受給者証・利用開始までの手続きについて尋ねてください。
WAM NETの制度紹介では地域定着支援の利用料は無料と案内されています。ただし医療機関の受診料や他サービス・一時滞在に関係する個別の費用などが生じる場合には、それぞれの制度や事業所へ確認してください。
また利用中でも支給決定の有効期間が終われば無条件に継続するわけではありません。必要に応じて更新手続きを確認しましょう。
参考:厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」/千葉県「相談支援(障害福祉サービス)」/WAM NET「地域定着支援」
まとめ|24時間連絡できても毎回の緊急訪問や医療行為が保証されるわけではない
地域定着支援は、障害のある人が地域で生活を続けるために常時の連絡体制を確保し、緊急の事態が生じたときに相談・必要な訪問・関係機関との調整等を行うサービスです。
夜中に連絡できる体制はありますが、電話をかけるたびに必ず職員が訪問するという制度ではありません。緊急時は電話や訪問で状況を確認し、本人の状態に合わせて対応を判断します。
また毎日の家事援助や医療行為を24時間提供する制度でもありません。必要な場合は居宅介護・訪問看護などを別に相談します。意識障害や呼吸困難など生命に関わる場合は地域定着支援の折り返しを待たず119番へ連絡してください。
契約する際は「夜間の電話番号」「誰が対応するか」「緊急訪問の判断」「主治医・救急への連絡」「翌日の確認」を紙1枚の連絡表にしておくことが大切です。
制度確認日:2026年11月13日。参照:厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」、指定地域相談支援の運営基準第39条・第43条・第44条と同基準に関する通知、千葉県「相談支援(障害福祉サービス)」(2025年11月20日更新)、WAM NET「地域定着支援」。実際の連絡・訪問・一時滞在の方法、給付決定と利用先は市区町村及び指定地域定着支援事業所へ確認してください。


