養護老人ホームに市の措置なしで入れる?空き定員20%以内の契約入所と料金

社会保険・年金・生活支援

「養護老人ホームに相談したら契約入所という方法もあると言われた。市役所の入所措置を受けていなくても入れるの?」

「定員の20%まで契約できるなら、空いている施設に直接申し込めばよい?料金はいくら?」

養護老人ホームは原則として市区町村の措置によって入所する施設ですが、例外的に施設との契約で入所できる場合があります。厚生労働省は収容に余力がある施設について、措置入所に支障を及ぼさないことを前提に定員の20%の範囲内で契約入所を認める取扱いを示しています。

ただし、すべての養護老人ホームが契約入所を実施しているわけではありません。20%分のベッドを必ず契約用に確保する制度でもなく、申し込めば誰でも入れるという意味でもありません。

費用も自治体が措置入所者について徴収する金額とは仕組みが異なります。契約入所は施設ごとの料金表と重要事項説明書を確認する必要があります。

この記事では措置入所との違い、20%の考え方、実際の料金例と施設への相談方法を解説します。

養護老人ホームは原則「市区町村の措置」で入所する施設

養護老人ホームは、環境上の理由と経済的な理由によって自宅で生活することが難しい高齢者を支援する施設です。

老人福祉法第11条では、原則65歳以上で居宅での養護が困難な人について、市町村が必要に応じて入所の措置を行うと定めています。

この「措置」とは、本人と施設が自由に契約する通常の民間高齢者住宅とは違い、行政が本人の状況を確認して入所の必要性を判断する仕組みです。

例えば住まいを失うおそれがある、家族から適切な支援を受けられない、経済的に生活の維持が難しいといった事情を市区町村に相談し、措置の要件を満たすか確認します。

養護老人ホームには食事や生活相談、日常生活の支援などがありますが、特別養護老人ホームと同じ介護施設というわけではありません。介護保険サービスが必要になった場合の提供方法も施設によって異なります。

参考:厚生労働省「老人福祉法」第11条、全国老人福祉施設協議会「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの概要」

契約入所なら市区町村の措置なしで入れることがある

厚生労働省は2019年7月2日付の通知「養護老人ホームにおける契約入所及び地域における公益的な取組の促進について」で、契約入所の取扱いを改めて周知しています。

この通知では、住まいの確保に課題を抱える人について、養護老人ホームが収容に余力を持つ場合に契約入所を認めています。

対象者の例には低額所得者、高齢者、障害者、災害の被災者、住居の確保が難しい人などが含まれます。一定の所得がある視覚障害者なども具体例として挙げられています。

つまり通常の措置入所の経済的要件に該当するか分からない人でも、住まいに課題がある場合は契約入所を相談できる余地があります。

一方、所得が高ければ誰でも利用できる制度ではありません。本人の生活課題、施設が実施している契約入所の対象者、職員体制などを確認する必要があります。

2019年の通知は地方自治法に基づく技術的助言です。全国すべての施設に契約入所の実施を義務付けたものではありません。

参考:厚生労働省「養護老人ホームにおける契約入所及び地域における公益的な取組の促進について」(老高発0702第1号)

「定員20%以内」は全施設に20%の空き枠がある意味ではない

厚生労働省の通知は、収容の余力がある場合に限って取扱人員総数の20%以内で契約入所を認めると説明しています。通知本文でも「定員の20%の範囲内」としています。

例えば定員60人の施設で考えると、20%は12人です。ただし定員60人だから契約入所用の空きが常時12人あるとは限りません。

よくある受け取り方 実際の考え方
定員の20%は必ず契約入所用に残す 違います。契約入所ができる人数の上限の考え方です
空きベッドがあれば誰でも申し込める 施設が契約入所を実施していることや本人の受入条件を確認する必要があります
契約入所者が増えれば措置入所者を断ってよい 違います。措置入所が必要な人に支障を及ぼさないことが前提です
近隣の養護老人ホームなら必ず契約入所できる 実施施設と受入条件は個別確認が必要です

2024年6月の全国老人福祉施設協議会の会議資料では、契約入所を実施している施設は一部であり「25%程度」と説明されています。これは契約入所を実施する施設の割合であって、個々の施設の契約可能人数が25%という意味ではありません。

厚生労働省の2025年3月の介護保険部会資料でも、契約入所に当たっては自治体と協議するなどして措置入所が必要な人に支障を及ぼさないよう配慮すること、利用料は施設や地域の実情に応じて設定することが示されています。

参考:全国老人福祉施設協議会「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの概要」(2024年6月19日)、厚生労働省「地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて」(2025年3月17日)

措置入所と契約入所の違いを比較

「養護老人ホームに入る」という点は同じでも、決定する人や料金の確認方法が異なります。

項目 市区町村による措置入所 施設との契約入所
入所の決定 市区町村が必要性などを判断して措置を決定 本人と施設が相談し、施設の受入判断を経て契約
主な対象 原則65歳以上で環境上・経済的な理由により居宅での生活が困難な人 住まいに課題を抱える人。施設の契約入所対象条件も確認
最初の相談先 市区町村の高齢福祉担当課など 契約入所を行っている養護老人ホーム。必要に応じて市区町村にも確認
募集・受入人数 行政の措置の必要性と施設の受入状況による 措置入所に支障を及ぼさず、収容に余力がある施設で定員20%以内
費用 自治体の費用徴収基準や本人・扶養義務者の収入状況などに応じる 施設が設定した契約料金。措置の費用徴収表がそのまま適用されるとは限らない
介護が必要になった場合 施設の介護対応や介護保険サービスの利用方法を確認 同様に施設の対応範囲・介護保険の契約と追加費用を確認
退所・契約終了 措置の変更・廃止など行政の判断が関係 契約書の期間・解除・退所条件を確認

措置の対象になる可能性がある人が、最初から契約入所だけを選ぶ必要はありません。環境上・経済的な困難を抱えている場合は市区町村に措置入所の相談をすることも大切です。

契約入所の料金はいくら?実際の施設の公表例

契約入所の利用料は全国一律ではありません。厚生労働省は施設や地域の実情によって設定した額と説明しており、措置費と同額にすることも可能としています。

通常の措置入所では自治体の所得等に応じた徴収基準を使いますが、契約入所でも必ず同じ表に従って請求されるわけではありません。

実例として、岐阜県のもとす広域連合が運営する老人福祉施設「大和園」は契約入所を実施しています。同施設は定員60人のうち12人を契約入所の枠として案内しています。

大和園の公式サイトに掲載されている契約入所の料金例は次のとおりです。

本人の介護度 30日間の利用料(食費込み)
介護度なし・要支援1・2 103,350円
要介護1・2 133,350円
要介護3〜5 148,350円

※大和園の公開料金表による実例です。全国相場や他施設の確定料金ではありません。家電の電気代相当分など別途かかる費用もあり、契約時点の最新料金と介護サービス費の扱いを確認する必要があります。

大和園では介護度なし・要支援1・2の場合、1日の利用料2,000円と食費1,445円の合計3,445円を30日分として103,350円と示しています。

こうした料金を見れば分かるように、契約入所の費用は単純な「家賃」だけではありません。生活支援や食事などが含まれる場合もあります。施設により料金の内訳が違うため、毎月の合計と追加費用を必ず書面で確認しましょう。

参考:もとす広域連合「養護老人ホーム 大和園」(契約入所の料金表)、厚生労働省「養護老人ホームにおける契約入所について」

契約前に確認したい費用・介護対応・退所の条件

契約入所を行う施設が見つかったら、料金の総額だけでなく何が含まれているか確認してください。

確認項目 施設に聞くこと
居住にかかる費用 利用料・居住費・管理費などの名称と、含まれるサービスは何か
食費 朝・昼・夕の食費、欠食時や入院時の精算方法
介護保険サービス 介護が必要になったときの提供方法、契約先、自己負担額
医療・日用品 医療費、薬代、日用品、洗濯、家電使用料などの追加費用
初期費用・支払条件 入所時に必要な費用、請求日、支払方法、返金・精算ルール
身元引受人・保証人 必要かどうか、緊急連絡先と金銭保証の違い、いない場合の相談方法
契約期間・退所 契約更新、解約の予告、入院時の扱い、退所となる条件

特に「介護が必要になっても住み続けられますか」という確認は重要です。養護老人ホームには介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設もありますが、外部の介護サービスを利用する仕組みの施設もあります。

本人の状態が変わった場合にどのサービスが使えるか、どこまで施設が対応できるか、追加料金が発生するかを具体的に聞いてください。

また契約時には重要事項説明書と契約書を取り寄せ、家族や本人と内容を確認します。身元引受人がいない場合も、施設がどのような相談を受けているか尋ねましょう。

契約書にない費用まで家族が推測して負担すると考えず、請求される項目を施設に確認してください。

契約入所を希望するときの相談手順

契約入所が可能か調べる場合は次の流れが分かりやすいでしょう。

  1. 希望する養護老人ホームを探す。契約入所を実施しているか、空きがあるか施設に確認します。
  2. 本人の住まいの困りごとを伝える。家族の支援が難しい、賃貸契約が続けられない、住まいの確保に不安があるなど具体的な事情を説明します。
  3. 契約枠と受入条件を確認する。対象者、年齢、介護の必要性、必要な医療対応などを聞きます。
  4. 料金表と重要事項説明書を取り寄せる。利用料・食費・管理費・追加費用、保証人、解約条件を確認します。
  5. 措置入所の可能性も確認する。環境上・経済的な理由による入所が必要なら市区町村の高齢福祉担当課にも相談します。
  6. 面談・受入判断・契約を進める。施設が受入可能か判断した後、本人の希望を確認して必要書類と契約手続きを進めます。

2019年の厚生労働省通知では、契約入所によって措置入所が必要な人に支障を及ぼさないよう、施設と自治体が協議することなどを求めています。

そのため施設から「市区町村とも確認します」と説明される場合があります。施設との契約だから行政が一切関与しないというわけではありません。

施設と市役所にはこう聞くと判断しやすい

施設へ相談する場合

「養護老人ホームの契約入所を検討しています。こちらでは契約入所を実施していますか。現在の空き状況と定員の20%以内の受入枠、本人の条件を教えてください。契約料金表・重要事項説明書・契約書の見本をいただき、食費・居住費・管理費・介護サービス費・保証人の取扱いも確認したいです」

単に「空いていますか」と聞くだけでは措置入所の空きなのか契約入所の受入可能枠なのか分かりません。「契約入所として受け付けていますか」と明確に伝えることが大切です。

市区町村へ相談する場合

「自宅で生活し続けるのが難しく、養護老人ホームを検討しています。施設から契約入所もあると聞きましたが、本人が市区町村の措置入所の対象になる可能性はありますか。措置と契約の違い、利用できる施設、自治体が確認する手続きを教えてください」

措置入所の対象になりそうな人が契約入所の費用だけを聞いて諦めるのは避けたいところです。生活の困難が大きい場合は市区町村に通常の措置制度の適用も確認しましょう。

よくある質問

養護老人ホームの契約入所は65歳以上でなければ利用できない?

通常の措置入所は原則65歳以上が対象です。ただし契約入所について厚生労働省の通知は「居住に課題を抱える者」を対象に挙げています。実際の契約条件や受入年齢は施設ごとに確認してください。高齢者であることだけで自動的に利用できるわけでもありません。

定員の20%以内なら本人が希望すれば必ず入れる?

いいえ。20%は受入可能な範囲の上限であり、確保された空床数ではありません。施設に収容の余力があり、措置入所に支障がないことなどが前提です。

契約入所なら入所費用は所得に応じて必ず安くなる?

一律には決まりません。契約入所の料金は施設や地域の実情に応じて設定されます。措置入所の費用徴収表と同じ金額にする施設もありますが、必ず同じとは限りません。

一度契約で入ったら、後から措置入所に変更できる?

契約入所から措置入所への変更が自動的に認められるわけではありません。本人の生活状況と措置の要件を市区町村が確認する必要があります。契約中の取扱いも含めて施設と市区町村へ相談してください。

まとめ|措置なしの契約入所は一部施設で可能。料金は施設ごとに確認

養護老人ホームは原則として市区町村の措置による入所ですが、住まいに課題を抱える人について定員の20%以内で契約入所を認める取扱いがあります。

ただし措置入所を妨げず、収容に余力がある施設に限られます。全国すべての施設で契約用のベッドが用意されているわけではありません。

契約入所の料金は施設によって違います。利用料・食費・居住にかかる費用・介護保険の自己負担・解約条件などを、重要事項説明書と料金表で確認してください。

まず希望施設へ契約入所の実施状況と空き枠を尋ねましょう。本人が環境上・経済的な理由で暮らしに困っている場合は、市区町村へ措置入所の可能性も相談することをおすすめします。

参考にした公的資料

※2026年11月12日時点に確認した公式情報に基づきます。契約入所の実施・料金・空床・受入条件・契約内容は各施設と市区町村へ個別に確認してください。