従業員が0人になっても労働保険の年度更新は必要?再雇用の予定と確定精算

雇用保険の加入・保険料

「最後の従業員が辞めて今は一人で営業している。年度更新の書類が届いたけれど、申告は必要?」

今の従業員が0人でも、雇っていた期間の労働保険料が未精算なら申告が必要です。 今後も雇う見込みがなく保険関係が終わるなら確定申告で精算します。求人中など再び雇う具体的な見込みがあれば、見込賃金に基づいて概算申告し、労働保険を継続できる場合があります。

採用の見込みと残っている従業員で判断する

まずは「労災保険の対象になる労働者」と「雇用保険の被保険者」を分けて数えます。最後に退職した人の退職日と次に雇う見込みも確認しましょう。

今の状況確認すること
従業員が0人で今後も雇う見込みがない労働保険の終了日を確認し、雇っていた期間の保険料を確定申告で精算する
従業員が0人だが求人中などで雇う見込みがある労働保険を継続できるか確認する。継続する場合は当年度の見込賃金で概算申告する
雇用保険の被保険者は0人だが労災の対象者がいる労災分の年度更新は続ける。雇用保険の廃止届が必要かは今後の被保険者の雇用見込みで判断する

たとえば雇用保険の加入条件を満たさない短時間パートが残っていれば、その人の賃金は労災保険分の集計に含めます。対象者の分け方は次の記事で確認できます。

労働保険の年度更新で労災と雇用保険の賃金総額が違う|パート・学生の仕分け方
労働保険の年度更新で労災保険と雇用保険の賃金総額が違うのはなぜ?週20時間未満のパート、昼間学生・夜間学生、短期スタッフの仕分け、資格取得日、通勤手当・賞与の集計を930万円と700万円の架空例で解説。2026年度の対象期間にも注意。

求人を続けていて労働保険を継続する場合は、採用予定の時期や賃金をもとに年度末までの賃金を見積もります。令和8年度(2026年度)の申告書の記入例では、現在0人でも継続する場合は概算保険料を0円にせず、雇用した場合の見込賃金から計算するよう案内しています。

保険関係が終わるときは概算保険料を精算する

労働保険の対象となる雇用を終了したときは、その翌日に保険関係が消滅します。年度途中に消滅した場合の確定申告と不足分の納付は、消滅した日から50日以内です。退職後も求人を続けていたなど終了日が分かりにくいときは、退職日と求人の経緯を所轄の労働局か労働基準監督署に伝えて確認してください。

確定保険料は、対象年度に保険関係が続いていた期間の賃金を集計して計算します。最後の従業員の給与は振込日だけで判断せず、退職までのどの勤務分かと支払う額が確定した日を賃金台帳などで確認します。退職後に最後の給与が振り込まれた場合や年度をまたいで支払った場合は、次の記事の例を参考にしてください。

労働保険の年度更新は締め日と支払日のどちらで集計する?賃金総額の確認方法
労働保険の年度更新は給与の締め日と支払日のどちらで集計?3月末締め・4月払い、未払い残業代、翌年度に決まる賞与を支払義務が具体的に確定した年度で区分。算入・除外手当、労災と雇用保険の賃金総額、賃金集計表の突合と端数処理まで公式資料で解説します。

確定した保険料と同じ年度に納付した概算保険料を比べます。不足があれば申告とあわせて納付します。払い過ぎていて一般拠出金への充当などを反映した後も還付額が残る場合は、確定申告書の提出時に「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を出します。

たとえば3月末をまたいで雇用が続き、4月に雇用を終了したとします。前年度分が未精算なら、前年度分と4月以降の終了までの分で申告書が分かれます。年度更新の書類が届いたら、年度ごとの提出期限と必要な申告書の枚数を所轄に確認してください。

確定申告とハローワークへの届出は提出先が違う

店舗の営業を続けていても、雇用保険の被保険者が0人になり、今後も被保険者になる人を雇う見込みがなければ「雇用保険適用事業所廃止届」を提出します。最後に退職した人が被保険者だった場合は、その人の資格喪失手続きも必要です。

手続き期限主な確認・提出先
労働保険の確定申告・不足額の納付年度途中に保険関係が消滅した日から50日以内所轄の労働局・労働基準監督署
雇用保険適用事業所廃止届適用事業所の廃止日の翌日から10日以内事業所を管轄するハローワーク
雇用保険被保険者資格喪失届被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内事業所を管轄するハローワーク

いったん保険料を精算して保険関係が終了した後にまた従業員を雇う場合は、新たな成立の届出と初回の概算申告を確認します。雇用保険の加入対象者を雇う場合の届出も、次の記事で手順を確認できます。

初めて従業員を雇ったら労働保険は何から届ける?成立届10日・雇用保険設置届の順番
初めて従業員を雇う事業主向けに労働保険の4つの手続きを整理。保険関係成立届10日・概算保険料50日・雇用保険事業所設置届10日・資格取得届翌月10日の期限と提出順序、週20時間・31日の加入条件、学生アルバイトや二元適用の例外を公式資料で解説します。

年度更新の書類が届いたら、労働保険番号・最後の退職日・最後の給与の確定日・求人や採用の予定・提出済みの申告書の控えを手元に用意しましょう。労働局か労働基準監督署には精算する年度と期限を、ハローワークには雇用保険の廃止届の要否と廃止日を確認してください。

参考資料