「最後の従業員が辞めて今は一人で営業している。年度更新の書類が届いたけれど、申告は必要?」
今の従業員が0人でも、雇っていた期間の労働保険料が未精算なら申告が必要です。 今後も雇う見込みがなく保険関係が終わるなら確定申告で精算します。求人中など再び雇う具体的な見込みがあれば、見込賃金に基づいて概算申告し、労働保険を継続できる場合があります。
採用の見込みと残っている従業員で判断する
まずは「労災保険の対象になる労働者」と「雇用保険の被保険者」を分けて数えます。最後に退職した人の退職日と次に雇う見込みも確認しましょう。
| 今の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 従業員が0人で今後も雇う見込みがない | 労働保険の終了日を確認し、雇っていた期間の保険料を確定申告で精算する |
| 従業員が0人だが求人中などで雇う見込みがある | 労働保険を継続できるか確認する。継続する場合は当年度の見込賃金で概算申告する |
| 雇用保険の被保険者は0人だが労災の対象者がいる | 労災分の年度更新は続ける。雇用保険の廃止届が必要かは今後の被保険者の雇用見込みで判断する |
たとえば雇用保険の加入条件を満たさない短時間パートが残っていれば、その人の賃金は労災保険分の集計に含めます。対象者の分け方は次の記事で確認できます。

求人を続けていて労働保険を継続する場合は、採用予定の時期や賃金をもとに年度末までの賃金を見積もります。令和8年度(2026年度)の申告書の記入例では、現在0人でも継続する場合は概算保険料を0円にせず、雇用した場合の見込賃金から計算するよう案内しています。
保険関係が終わるときは概算保険料を精算する
労働保険の対象となる雇用を終了したときは、その翌日に保険関係が消滅します。年度途中に消滅した場合の確定申告と不足分の納付は、消滅した日から50日以内です。退職後も求人を続けていたなど終了日が分かりにくいときは、退職日と求人の経緯を所轄の労働局か労働基準監督署に伝えて確認してください。
確定保険料は、対象年度に保険関係が続いていた期間の賃金を集計して計算します。最後の従業員の給与は振込日だけで判断せず、退職までのどの勤務分かと支払う額が確定した日を賃金台帳などで確認します。退職後に最後の給与が振り込まれた場合や年度をまたいで支払った場合は、次の記事の例を参考にしてください。

確定した保険料と同じ年度に納付した概算保険料を比べます。不足があれば申告とあわせて納付します。払い過ぎていて一般拠出金への充当などを反映した後も還付額が残る場合は、確定申告書の提出時に「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を出します。
たとえば3月末をまたいで雇用が続き、4月に雇用を終了したとします。前年度分が未精算なら、前年度分と4月以降の終了までの分で申告書が分かれます。年度更新の書類が届いたら、年度ごとの提出期限と必要な申告書の枚数を所轄に確認してください。
確定申告とハローワークへの届出は提出先が違う
店舗の営業を続けていても、雇用保険の被保険者が0人になり、今後も被保険者になる人を雇う見込みがなければ「雇用保険適用事業所廃止届」を提出します。最後に退職した人が被保険者だった場合は、その人の資格喪失手続きも必要です。
| 手続き | 期限 | 主な確認・提出先 |
|---|---|---|
| 労働保険の確定申告・不足額の納付 | 年度途中に保険関係が消滅した日から50日以内 | 所轄の労働局・労働基準監督署 |
| 雇用保険適用事業所廃止届 | 適用事業所の廃止日の翌日から10日以内 | 事業所を管轄するハローワーク |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内 | 事業所を管轄するハローワーク |
いったん保険料を精算して保険関係が終了した後にまた従業員を雇う場合は、新たな成立の届出と初回の概算申告を確認します。雇用保険の加入対象者を雇う場合の届出も、次の記事で手順を確認できます。

年度更新の書類が届いたら、労働保険番号・最後の退職日・最後の給与の確定日・求人や採用の予定・提出済みの申告書の控えを手元に用意しましょう。労働局か労働基準監督署には精算する年度と期限を、ハローワークには雇用保険の廃止届の要否と廃止日を確認してください。
参考資料
- 従業員がいない場合の概算申告と確定精算。厚生労働省「令和8年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)」記入例5・6
- 保険関係が消滅する日と年度途中の確定申告期限。労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第5条・第19条
- 確定申告・還付請求と雇用保険の届出先・期限。北海道労働局「労働保険の手続き」
- 営業を続けていても雇用保険の廃止届が必要になる条件。宮城労働局「事業を廃止・休止したとき、または雇用する労働者がいなくなったとき」
- 廃止後や労働者がいない状態で申告書が届いた場合の案内。新潟労働局「令和8年度(2026年度)労働保険年度更新手続き」


