給与年収1,200万円でも配偶者控除は受けられる?所得金額調整控除を引いた後の判定

年末調整・確定申告・源泉徴収票

給与と賞与を合わせた年収が1,200万円になった。配偶者の収入は少ないものの、年末調整の配偶者控除の表にある「1,195万円」を超えているため、もう控除は受けられないと思っていませんか。

所得金額調整控除の要件を満たす場合は、給与年収が1,195万円を超えても配偶者控除や配偶者特別控除の対象になることがあります。判定するのは給与の額面ではなく、所得金額調整控除を反映した後の本人の合計所得金額です。

例えば給与収入が1,200万円でほかに所得がなく、15万円の所得金額調整控除を適用できる人なら、合計所得金額は990万円になります。本人の1,000万円以下という要件を満たすため、配偶者側の要件も満たせば控除を受けられます。

配偶者控除は年収1,195万円を超えたら使えない?

配偶者控除と配偶者特別控除には、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下という要件があります。

給与収入だけの人について、給与所得控除の上限195万円を引いて考えると、年収1,195万円で給与所得は1,000万円です。このため年末調整の早見表には、本人の所得区分を給与年収に換算した金額が示されています。

しかしこの換算は所得金額調整控除を適用しない場合を基本にしたものです。国税庁の「年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」には、所得金額調整控除が適用される場合の給与換算額について注記があります。

そのため1,195万円を超えたことだけを理由に申告を諦めず、所得金額調整控除の適用要件を確認しましょう。

年収1,200万円で所得金額調整控除がある場合の計算

給与年収1,200万円、ほかの所得なしという架空の例で比較します。給与所得控除は上限の195万円、所得金額調整控除は適用要件を満たして15万円となる場合を想定します。

計算項目 調整控除なし 調整控除15万円あり
給与収入 1,200万円 1,200万円
給与所得控除 195万円 195万円
所得金額調整控除 0円 15万円
給与所得 1,005万円 990万円
本人の1,000万円以下の要件 満たさない 満たす

計算は次のとおりです。

調整控除なし:1,200万円-195万円=1,005万円

調整控除あり:1,200万円-195万円-15万円=990万円

調整控除ありの人は本人の合計所得金額が900万円超1,000万円以下の区分です。配偶者が一般の控除対象配偶者に該当する場合、配偶者控除額は13万円となり得ます。控除額13万円は税金が13万円戻るという意味ではなく、所得から差し引く金額です。

所得金額調整控除の申告書に何を書くかは、次の記事で確認できます。

2026年の所得金額調整控除申告書はどう書く?要件チェックと扶養親族等の記入例
2026年版の所得金額調整控除申告書を実際の欄に沿って説明。給与年収850万円超と家族の所得62万円以下の確認、要件4項目、☆扶養親族等・★特別障害者の記入例、夫婦の重複記載と扶養控除の違い、提出期限を整理します。

所得金額調整控除15万円を使えるのはどんな人?

給与収入が850万円を超える人の所得金額調整控除は、誰でも自動的に適用されるわけではありません。

国税庁の案内では、給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合に適用対象となります。

  • 本人が特別障害者に該当する
  • 年齢23歳未満の扶養親族がいる
  • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

給与収入が1,000万円を超える場合の控除額は、計算上の給与収入を1,000万円として、(1,000万円-850万円)×10%=15万円となります。

「子どもが23歳未満なら必ず適用される」とは限りません。子どもが所得要件などを満たす扶養親族に該当するか確認が必要です。一方、16歳未満の子どもは通常の所得税の扶養控除の対象ではありませんが、所得金額調整控除の要件となる23歳未満の扶養親族には該当し得ます。

また夫婦それぞれが給与収入850万円超で、要件を満たす扶養親族がいる場合の扱いなども、一般の扶養控除とは異なる点があります。国税庁の要件に沿って確認してください。

年収1,210万円ちょうどならどうなる?

給与収入だけで、所得金額調整控除15万円の適用要件を満たす場合を比較します。

給与年収 給与所得控除 所得金額調整控除 合計所得金額 本人の要件
1,195万円 195万円 15万円 985万円 満たす
1,200万円 195万円 15万円 990万円 満たす
1,210万円 195万円 15万円 1,000万円 満たす
1,211万円 195万円 15万円 1,001万円 満たさない

本人の所得要件は「1,000万円以下」です。したがって給与だけで15万円の調整控除を受けられるなら、年収1,210万円ちょうどでは本人の所得が1,000万円となり要件を満たします。

一方、1,210万円を超えると給与所得が1,000万円を超えるため、ほかに所得調整の事情がない限り本人の要件を満たしません。

この表は給与所得以外の所得がない場合です。副業などがある人は次の確認も必要です。

副業所得があると1,000万円を超えることがある

配偶者控除の本人側の判定に使うのは、原則として給与所得だけでなく各種所得を合計した「合計所得金額」です。

例えば給与年収1,200万円で15万円の所得金額調整控除を適用すると給与所得は990万円です。しかし副業の所得が15万円ある場合は、単純な合計で1,005万円となります。

990万円+副業所得15万円=1,005万円

この場合は本人の合計所得金額が1,000万円を超えるため、配偶者控除・配偶者特別控除の本人側の要件を満たしません。

副業の売上と所得は同じではありません。必要経費などを踏まえた所得金額を確認します。所得の種類によって合計所得金額の計算に注意が必要な場合は税務署や税理士に確認してください。

本人の所得要件を満たしたら配偶者の所得も確認

本人の合計所得金額が1,000万円以下でも、配偶者控除を受けるには配偶者側の要件を満たす必要があります。

2026年分の配偶者控除では、原則として配偶者の合計所得金額が62万円以下であることなどを確認します。配偶者の所得がそれを超える場合は、配偶者特別控除の対象となるかを別に判定します。

配偶者の給与収入をそのまま所得欄に記入するのではなく、給与所得控除後の所得を計算する必要があります。

本人の所得を確認した後は、配偶者の給与やほかの所得を整理して申告書へ記入しましょう。

2026年の配偶者特別控除申告書はどう書く?169万円の給与収入から所得見積りを記入
2026年分の配偶者控除等申告書で給与収入169万円は所得95万円と書き分けます。本人の区分Ⅰと配偶者の区分Ⅱから控除額を選ぶ手順を、本人給与600万円の完成例とともに説明します。

源泉徴収票と年末調整のどこを見る?

年末調整の際は、本人の給与収入見込み、給与所得控除後の金額、所得金額調整控除額、配偶者控除等申告書の本人所得欄を照合します。

書類・欄 確認する内容
源泉徴収票の「支払金額」 その年の給与・賞与などの収入金額
「給与所得控除後の金額(調整控除後)」 所得金額調整控除が反映された後の給与所得
「所得金額調整控除額」 適用された調整控除額
配偶者控除等申告書の本人所得欄 給与以外の所得も含めた合計所得の見積額

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(調整控除後)」には、所得金額調整控除が適用されていればその額が反映されています。この金額からさらに15万円を二重に差し引かないように注意してください。

年末調整時点では年間の給与や副業所得が確定していないこともあります。見積額で申告し、年末の確定額と差が生じた場合は勤務先での再調整や確定申告を確認しましょう。

勤務先への問い合わせ文例

年末調整の用紙で1,195万円の境目が気になる場合は、次のように確認できます。

2026年の給与収入が賞与込みで約1,200万円になる見込みです。23歳未満の扶養親族がいるため、所得金額調整控除15万円の適用要件を満たすか確認したいです。給与所得控除195万円と所得金額調整控除15万円を反映すると本人の給与所得は990万円となる計算ですが、配偶者控除等申告書の本人所得欄にはこの金額を記入してよいでしょうか。源泉徴収票の調整控除後の金額との照合方法も教えてください。

給与以外の所得がある場合は、その見積額も伝えてください。所得金額調整控除の要件を満たすかどうかも、扶養親族の年齢だけでなく所得などを含めて確認します。

まとめ|1,195万円超でも調整後の所得が1,000万円以下なら可能性がある

給与年収が1,195万円を超えたからといって、配偶者控除や配偶者特別控除を必ず受けられなくなるわけではありません。

給与収入1,200万円でほかに所得がなく、所得金額調整控除15万円を適用できる場合は、給与所得が990万円となり本人の1,000万円以下という要件を満たします。配偶者側の要件も満たせば控除の対象になり得ます。

給与年収1,210万円ちょうどなら調整後の所得は1,000万円ですが、副業所得がある場合は合計所得金額が上限を超えることもあります。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(調整控除後)」と所得金額調整控除額を確認し、15万円を二重に引かずに本人の所得を判定しましょう。

参考資料

2026年分の所得税を想定した一般的な説明です。個別の適用要件と合計所得金額は国税庁の最新資料や勤務先の年末調整担当者に確認してください。