「個人事業を株式会社にしたら、小規模企業共済はいったん解約しないといけない?」
「合同会社の代表社員になっても、これまでの掛金納付月数は引き継げる?」
「法人成りから何か月以内に手続きすればいい?どの書類が必要?」
個人事業主として小規模企業共済に加入していた人が法人成りすると、共済契約をそのままにしてよいのか迷うことがあります。
法人成り後も小規模企業共済の加入資格を満たす会社役員になった場合は、所定の「同一人通算」によってこれまでの掛金納付月数を引き継げる可能性があります。
ただし法人成りをすれば自動的に契約が切り替わるわけではありません。共済事由が発生してから原則1年以内に申出を行い、新しい役員として加入資格を満たしている必要があります。
一方で役員にならなかった場合や、会社の規模・法人の種類によって加入資格がない場合は共済金等の請求を検討します。
この記事では中小企業基盤整備機構(中小機構)の公式FAQと手続案内をもとに、法人成り後の加入資格、同一人通算と共済金請求の違い、様式小141や添付資料の確認方法を整理します。
※2026年10月29日時点の公表資料に基づきます。実際の可否は法人の登記内容・事業・従業員数・法人成りの日付・共済の契約履歴によって変わります。
- 小規模企業共済は法人成り後も継続できる?まず結論
- 同一人通算とは?掛金納付月数を引き継ぐ仕組み
- 同一人通算ができる3つの主要条件
- 株式会社・合同会社のどんな役員が対象?
- 従業員数の上限は業種によって5人・20人に分かれる
- 一般社団法人・医療法人・NPO法人の役員ならどうなる?
- 同一人通算と共済金請求はどう違う?
- 同一人通算を選ぶときの手続き|様式小141の使い方
- オンラインでも同一人通算を申し込める?
- 「様式小147」は法人成りなら全員必要?
- 法人成り後の掛金と税金はどうなる?
- 法人成りした後に手続きをしていなかった場合
- 加入資格がない場合は共済金等の請求内容を確かめる
- 法人成り前後のチェックリスト
- 中小機構へ相談するときの質問例
- よくある質問|小規模企業共済と法人成り
- まとめ|法人成りしたら役員資格と1年以内の手続きを確認
小規模企業共済は法人成り後も継続できる?まず結論
法人成りした人が確認するべきなのは、以前の個人事業が終わったことだけではありません。
新たにどのような会社を設立し、自分がどの立場になったかが重要です。
| 法人成り後の状況 | 基本的な考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 小規模の株式会社の取締役になった | 同一人通算を検討できる | 役員登記・業種・従業員数・期限 |
| 小規模の合同会社の業務執行社員になった | 同一人通算を検討できる | 業務執行社員としての登記等 |
| 株式会社の株主になったが役員ではない | 株主というだけでは加入資格があるとは限らない | 本人の地位・別の加入資格 |
| 会社を設立したが従業員数が加入基準を超える | その会社役員の地位での通算は原則できない | 主たる業種と常時使用する従業員 |
| 一般社団法人や医療法人などの役員になった | その地位では原則として通算できない | 法人の種類・共済金請求の区分 |
| 会社役員にならず別の個人事業を始めた | 別の加入資格で通算できる場合がある | 新しい事業の開始日・加入要件 |
| 法人成りした後に共済金等をすでに受領した | 受け取った共済金の旧契約の月数をそのまま通算することはできない | 請求の内容と新規加入の可否 |
| 法人成りから1年近く経っている | 期限の確認を急ぐ | 共済事由発生日・申出日 |
法人化したら全員解約でもなく、株式会社を作れば全員自動継続でもありません。
原則として、本人が小規模企業共済の加入資格を持つ経営者・役員として新たな契約を結べるかを確認します。
中小機構のFAQでは一定の条件を満たす場合に「掛金納付月数の通算(同一人通算)」を利用できると案内しています。
参考:中小機構FAQ「個人事業を法人成りして、その法人の役員に就任しました。共済契約を継続できますか」
同一人通算とは?掛金納付月数を引き継ぐ仕組み
小規模企業共済は個人事業主や会社等の役員などを対象とした、経営者の退職金に備えるための制度です。
掛金を納めてきた人が事業を廃止し、その後も別の加入資格を得た場合には、共済金を受け取らずに積立期間を引き継ぐ仕組みがあります。
これが「同一人通算」です。
会社へ契約名義を移す制度ではない
例えば個人事業主のAさんが、個人として小規模企業共済に加入して10年間掛金を納めたとします。
その後Aさんが株式会社を設立し、会社の取締役になった場合です。
会社の規模や役員資格などが要件を満たせば、Aさん本人が新たな地位で共済契約を結び、従来の掛金納付月数を通算できる可能性があります。
ただし小規模企業共済の契約者が「株式会社A」に変わるわけではありません。
個人事業主だったAさんから、会社役員となった同じAさんへ契約上の地位を切り替えて通算する仕組みです。
個人の契約を法人名義の金融商品へ移し替えるものではありません。
引き継ぐのはこれまでの掛金納付月数
同一人通算が認められれば、以前の契約で掛金を納付した月数が新しい契約に通算されます。
例えば個人事業主時代に120か月分を納めていた場合は、所定の手続きにより過去の納付月数を新しい役員の地位へ引き継ぐ仕組みです。
ただし掛金の実際の納付状況や未納・前納・貸付金の有無などによって確認が必要になる場合があります。
「以前の契約がそのまま何の変更もなく続く」という意味ではありません。
中小機構は新たな共済契約を結ぶことで新旧の納付月数を通算すると説明しています。
共済金を受け取らずに継続することが前提
同一人通算は共済金等を請求せず、これまでの掛金納付月数を引き継ぐ制度です。
すでに共済金を請求して受領した場合は、旧契約の納付月数をそのまま継続する前提が変わります。
法人成りする際は、手元にお金を受け取ることを優先するのか、将来へ向けて掛金を続けたいのかを整理してください。
どちらが有利かは受け取れる金額や税務上の扱い、今後の役員としての働き方などによって変わります。
参考:中小機構「掛金納付月数の通算(同一人通算)」
同一人通算ができる3つの主要条件
個人事業主から法人成りする場合は主に次の点を確認します。
- 個人事業の廃止・法人成りなど所定の共済事由が発生している
- 事由発生から1年以内に新しい小規模企業共済の加入資格を得ている
- 事由発生から1年以内に同一人通算の申出を行う
期限内でも役員として加入資格がなければ通算できません。
反対に加入資格があっても申出期限を過ぎれば問題となるため、両方を確認してください。
共済事由発生日はいつ?
個人事業をいつ廃止し、いつ法人として事業を開始したかを確認します。
例えば法人の設立登記日と個人事業の廃業日が違う場合があります。
そのため「会社設立の日から必ず1年」と単純に数える前に、中小機構へ今回の共済事由発生日を確認しましょう。
必要な書類には個人事業を廃止したことを示す資料が含まれます。
申出の期限は原則1年以内
中小機構の公式手続案内は、同一人通算の申出ができるのは共済事由の発生から1年以内と明記しています。
例えば2026年6月ごろに法人成りして共済事由が発生したなら、翌2027年6月ごろまでに必要な申出を行うことが重要です。
ただし実際の最終日は事由発生日と期間の計算によります。
この例の日付だけで自分の期限を決めず、共済事由が発生した正確な日付を確認してください。
法人登記が終わってから忘れていたという場合も、期限が迫っていないか早めに中小機構へ相談しましょう。
新会社で役員として加入資格を満たす
法人成りしたからといって、会社の役員なら誰でも加入できるわけではありません。
中小機構のFAQでは、設立した法人が同一人通算用の申出書「様式小141」の「事業上の地位」欄の所定の区分に該当することを求めています。
会社の種類や役員の登記状況を確認しましょう。
参考:中小機構FAQ「法人成り後の手続き」
株式会社・合同会社のどんな役員が対象?
小規模企業共済の加入資格は、本人の会社での肩書だけでなく法律上の地位や登記によって判断されます。
株式会社は取締役・監査役などが対象
中小機構は株式会社や有限会社の取締役・監査役を加入できる会社等役員の例として挙げています。
例えば個人事業主が新たな株式会社の代表取締役に就任した場合は、役員の資格を確認することになります。
ただし代表取締役という肩書があれば、従業員規模などの要件を確認しなくてよいわけではありません。
また単に株式を保有している人は、会社役員として登記されているとは限りません。
合同会社は「業務執行社員」の地位を確認
合同会社では業務執行社員として登記されている人が対象になります。
株式会社の取締役とは会社法上の地位が異なるため、名刺に「代表」と書いてあることだけで判断しないようにしましょう。
合同会社の代表社員や業務執行社員の登記内容を確認してください。
一方で業務執行権のない社員は対象にならない場合があります。
中小機構の加入資格ページでも合同会社の業務執行社員と、それ以外を区別しています。
顧問・相談役の肩書だけでは足りない
法人成り後に「会長」「顧問」「相談役」などの肩書を使うことがあります。
しかし実質的に経営へ関わっているだけでは、会社等役員としての加入資格を当然に得られるわけではありません。
中小機構は履歴事項全部証明書などに役員登記がない人について、加入できない例として案内しています。
登記上の地位と実際の業務内容を確認しましょう。
従業員数の上限は業種によって5人・20人に分かれる
会社役員として加入できるかを考える際には、法人の業種と常時使用する従業員数が重要です。
一般的な株式会社・合同会社等については、次のような加入基準があります。
| 主な事業の業種 | 常時使用する従業員数の基準 |
|---|---|
| 建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業など | 20人以下 |
| 宿泊業・娯楽業など所定のサービス業 | 20人以下 |
| 卸売業・小売業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業を除く一般的なサービス業 | 5人以下 |
例えば小売業の会社を設立した場合、常時使用する従業員が6人なら上記の5人以下という基準を満たさない可能性があります。
一方で製造業の会社で常時使用する従業員が10人なら、従業員数だけを見る限り20人以下です。
ただし本人の役員資格なども必要なので、人数だけで通算できると決まるわけではありません。
パート・家族従業員などの数え方に注意
中小機構は加入資格の人数基準について、常時使用する従業員の範囲を説明しています。
役員や家族従業員、パート従業員、期間を定めて雇い入れた臨時のアルバイトなどは一定の条件で算定から除く扱いです。
ただし名前だけ「パート」としている従業員が実際には常時使用する従業員に当たるのかなど、具体的な雇用状況の確認が必要になる場合があります。
会社の人数を自分の感覚で決めつけず、必要に応じて中小機構に計算方法を確認してください。
個人事業主時代に加入できたから法人化後も大丈夫?
そうとは限りません。
個人事業主として加入した後に従業員が増えた場合、従来の契約を継続できるという取扱いがあります。
しかし法人成りして新たな役員の地位で同一人通算を申し込むときは、新たな加入資格を確認する必要があります。
以前の契約に加入できたことと、新たな法人役員としての加入資格があることは別です。
この違いを見落とさないようにしましょう。
参考:中小機構「加入資格」
一般社団法人・医療法人・NPO法人の役員ならどうなる?
法人には営利目的の株式会社・合同会社以外にもさまざまな種類があります。
中小機構のFAQは、医療法人や一般社団法人など直接営利を目的としない法人の役員について、原則として小規模企業共済の加入資格を認めないと案内しています。
非営利法人の役員は同一人通算できないケースがある
例えば個人で行っていた事業をやめ、一般社団法人を設立して代表理事になった場合です。
会社の名称に「法人」と付いていても、小規模企業共済の加入資格の対象になる会社等役員と同じではありません。
中小機構が加入資格を認めない例には次の法人があります。
- 一般社団法人・一般財団法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- NPO法人
- 学校法人・宗教法人
- 一部の協同組合など
非営利型以外の一般社団法人だから必ず対象になるというわけでもありません。
法人税が課税される事業があっても、共済の役員資格とは別の判断です。
士業法人などには別に加入資格が設けられている
一方で弁護士法人や税理士法人など所定の士業法人の社員については、人数等の要件を満たせば加入対象になる場合があります。
そのため「株式会社・合同会社以外ならすべて不可」という説明も正確ではありません。
設立した法人の種類と、共済制度上の加入対象かを確認してください。
参考:中小機構FAQ「一般社団法人の役員となった場合は同一人通算できますか」
同一人通算と共済金請求はどう違う?
法人成りした後は大きく分けて「掛金納付月数を引き継ぐ」か「共済金等を請求して受け取る」かを検討します。
ただしどちらも好きな条件で自由に選べるわけではありません。
本人の加入資格と請求事由によって、取るべき手続きが決まります。
| 項目 | 同一人通算 | 共済金等の請求 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 積み立てた納付月数を引き継ぐ | 共済契約に基づいて金銭を受け取る |
| 主な条件 | 新たな加入資格と1年以内の申出 | 請求事由・契約の状況を確認 |
| 共済契約 | 新しい地位で契約を結び納付月数を通算 | 支払対象となる契約を精算する |
| 今までの納付月数 | 所定の要件を満たせば引き継ぐ | 旧契約の受給計算へ反映される |
| 用いる書類 | 様式小141など | 共済金等請求書(小701)など |
| 受け取れる現金 | 通算する時点で共済金等を受け取る手続きではない | 請求事由・納付月数等で額が変わる |
| 税務上の扱い | 将来の受給時に判定 | 共済金の種類・受取方法・年齢による |
一番重要なのは「法人化したらA共済金が受け取れる」という一律の説明を信じないことです。
加入資格がなくなった場合は準共済金の請求となることがある
中小機構の「共済金等請求・解約」では、法人成りにより加入資格がなくなった場合について、原則として準共済金の請求事由と案内しています。
ただし古い加入時期や法人成りの出資方法によって共済金Aとなる例外があります。
具体的には2010年12月以前に加入した個人事業主が全額金銭出資で法人成りした場合などです。
したがって単に「法人成りして資格を失った」というだけで、すべての人の共済金の区分は決まりません。
加入資格が残ったまま解約すると解約手当金の場合がある
新会社の役員として加入資格を満たすのに、通算せず契約を解約する場合もあります。
この場合は原則として解約手当金の扱いが関係します。
解約手当金は掛金の納付月数によって金額が異なります。
例えば掛金納付月数が240か月未満で任意解約した場合は、原則として掛金合計額を下回ります。
古い加入者の特例や契約履歴によって取扱いが変わるため、正式に請求する前に中小機構の試算を確認しましょう。
共済金A・B・準共済金・解約手当金は同じではない
小規模企業共済には次のような受取区分があります。
- 共済金A
- 共済金B
- 準共済金
- 解約手当金
これらは受給理由や金額の計算方法、税務上の扱いが違います。
「共済金を受け取る」と一言で説明されても、どの種類に当たるかが重要です。
なお中小機構のFAQと請求ガイドでは、個別事例の説明に異なる表現が見られる場合があります。加入年月・出資方法・役員資格をそろえて本人の請求事由コードを必ず中小機構へ確認してください。
参考:中小機構「共済金等請求・解約」
同一人通算を選ぶときの手続き|様式小141の使い方
法人成りした本人が新会社の役員になった場合は、中小機構が専用の手続ページを用意しています。
公式ページでは書類での申出とオンライン申請が案内されています。
ここではまず紙で手続きする場合を説明します。
手順1:個人事業の廃業を示す書類を準備する
中小機構の「個人事業主が新会社を設立し、その会社の役員に就任」という手続例では、個人事業の廃業届の控えが添付資料として案内されています。
正式には税務署へ提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えです。
税務署に収受されたことを確認できる資料が必要です。
控えの個人番号欄にマイナンバーが記載されている場合は、提出前に塗りつぶすよう案内されています。
提出方法や電子申告の受付記録によって証明方法が違う可能性があるため、当時の廃業届の提出状況を確認しましょう。
手順2:新会社の役員就任が分かる登記書類を用意
次に履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)を確認します。
中小機構の手続案内では、発行後3か月以内で会社役員への就任が分かる原本を提示するよう求めています。
登記書類に本人の役員就任が反映されているか確認してください。
特に合同会社では業務執行社員としての地位に注意しましょう。
手順3:同一人通算用の様式小141を取り寄せる
紙の手続きでは次の書類を使用します。
「納付月数通算申出書兼契約申込書 同一人通算用(様式小141)」
中小機構の様式一覧や資料請求フォームから入手できます。
「名義変更届」だけで済むわけではないため、正しい様式を利用しましょう。
公式の法人成りケースのページでは、様式小141の項番12「通算区分」欄に「13」を選ぶよう案内しています。
ただし同じ小141でも別の事由で申し込む場合は通算区分コードが異なります。
自分が「個人事業主として加入し、自ら新会社を設立して役員になった」ケースに該当することを確認してから記入してください。
手順4:委託機関で書類を確認してもらう
中小機構は商工会議所や金融機関など、業務委託契約を結んだ委託機関での確認を求めています。
様式小141の「B 委託機関確認欄」に必要な確認を受けます。
そのとき廃業届の控えと登記書類を持参します。
必要書類をすべて持っているか、窓口へ事前に確認するとよいでしょう。
手順5:申出書と添付書類を中小機構へ提出
確認後は申出書の1枚目と必要な添付資料を中小機構へ送付します。
委託機関によってはそのまま中小機構へ送付してもらえる場合があります。
本人控えは保管してください。
手続きが完了するまでの間に掛金の取扱いがどうなるか、納付方法や未納月がないかについても確認しましょう。
参考:中小機構「個人事業主が新会社を設立し、その会社の役員に就任」
オンラインでも同一人通算を申し込める?
2026年10月時点では、一定の同一人通算についてオンライン手続きも案内されています。
法人成りして会社役員になったケースも対象です。
ただしすべての通算事由をオンラインで申請できるわけではありません。
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
中小機構の公式ページでは、オンライン手続きにはマイナンバーカードと対応するスマホ、またはパソコンとICカードリーダーなどが必要とされています。
また次の書類を電子ファイルとして準備します。
- 個人事業を廃止したことを示す書類
- 新会社の役員に就任したことが分かる履歴事項全部証明書など
公式の画面案内に沿って本人確認と書類のアップロードを行います。
利用登録なしでその都度申請する方法もある
中小機構のポータルには利用者登録をしてから使う方法と、登録せずに手続きを進める方法があります。
利用者登録には所定の時間が必要となる場合がありますが、登録せずに申請する方式は即日進められると案内されています。
申請後に表示される受付完了のPDFは控えとして保管しましょう。
ただしオンライン受付が終わっただけで同一人通算が承認済みになったとは限りません。
必要に応じて審査結果や契約状況を確認してください。
旧契約者が共同経営者の場合は別の手順を確認
中小機構のFAQでは、旧地位か新しい地位のどちらかに共同経営者が含まれる場合は、オンライン申請できないケースがあると説明しています。
個人事業主本人の法人成りと、個人事業の共同経営者だった人が新会社役員になる場合では必要な書類や通算区分が異なります。
共同経営者として共済に加入していた場合は、専用の手続案内を確認してください。
参考:中小機構FAQ「同一人通算はオンラインで手続きできますか」
「様式小147」は法人成りなら全員必要?
書類を調べると「法人成り証明願(様式小147)」が出てきます。
しかし法人成りをした人が全員この様式を同じように使うとは限りません。
中小機構の様式一覧には小141のほかに小147などの書類があります。
一方で「個人事業主が新会社を設立して、その役員に就任」という個別の手続案内では、廃業届の控えと履歴事項全部証明書などを用意する流れが示されています。
別の通算事由では法人成り証明願が添付資料になるケースもあります。
そのため「小141と小147を必ずセットで提出する」と一律に考えず、自分の旧地位・新地位を選んだ専用の手続ページで必要書類を確認しましょう。
参考:中小機構「小規模企業共済 様式一覧」
法人成り後の掛金と税金はどうなる?
同一人通算によって掛金納付月数を引き継いだ場合でも、会社の経理と個人の税務は分けて考えます。
掛金は引き続き本人の共済契約に関するもの
小規模企業共済は個人事業主・会社役員など個人を対象とする制度です。
法人化したからといって共済契約が自動的に会社名義となり、会社の経費になるわけではありません。
会社の銀行口座から掛金を支払う場合は、法人と役員本人との金銭の処理について税理士に確認しましょう。
掛金は原則として個人の所得控除の対象
小規模企業共済の掛金は、所定の要件のもとで個人の所得税計算における小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
会社の法人税の経費として単純に処理するものではありません。
例えば法人成り後に役員報酬を受け取る人は、自分の所得に対する控除の扱いを確認します。
ただし掛金納付状況、所得の金額、本人の契約資格などにより実際の税額への影響は異なります。
「法人化すると掛金が自動的に節税になる」と金額まで断定するのは避けましょう。
いずれ共済金を受け取るときも税務確認が必要
中小機構のFAQは、同一人通算を行った場合に将来共済金を受け取るときの退職所得に関する勤続年数の起算日を案内しています。
ただし受取時の年齢・受取方法・共済金の区分などで税務上の扱いは異なります。
退職所得控除やほかの退職金との調整が関係する場合もあるため、将来の受取額と税務処理はその時点で確認しましょう。
参考:中小機構FAQ「法人成り後の手続き」
法人成りした後に手続きをしていなかった場合
すでに法人化して数か月が経っている人は、次の順番で確認してください。
1. 共済事由が発生した日を確かめる
法人の登記日、個人事業の廃業日、役員就任日を並べて整理します。
中小機構に今回の共済事由発生日がいつなのか確認してください。
その日から1年以内の申出ができるかが重要です。
2. 新たな加入資格があるか確認
法人の種類、役員登記、主たる業種、常時使用する従業員数を確認します。
すでに別の地位で共済の加入資格を得ている場合もあるため、会社の役員以外に加入資格があるかを確認しましょう。
ただし一般従業員として雇われたというだけで新たな加入資格が生まれるわけではありません。
3. 共済金等を請求していないか確認
以前の契約について共済金等の請求を済ませたかを調べます。
まだ受け取っていない場合は、通算の条件を確認する必要があります。
すでに受給している場合は旧契約の納付月数を引き継ぐ前提が変わるため、今後の新規加入が可能かを別に相談しましょう。
4. 掛金の払込み状況を確認
法人化した後も以前の口座から掛金が引き落とされている場合があります。
しかし引落しが続いていることだけで同一人通算が承認されたと判断しないでください。
共済契約者番号、掛金の納付状況、事業上の地位の登録を確認しましょう。
必要な届出がされていない場合は早めに手続きを進めてください。
5. 期限を過ぎていたら中小機構へ相談
申出期限を過ぎている場合は、自動的に過去の納付月数を通算できるとはいえません。
勝手に期限を延長して計算せず、正確な事由発生日と今の状況を中小機構へ伝えてください。
そのうえで共済金等の請求や新規加入の可否を確認しましょう。
加入資格がない場合は共済金等の請求内容を確かめる
例えば法人成り後の法人が加入資格を満たさず、同一人通算できない場合です。
このときは共済金等の請求を検討します。
ただし受け取れる種類や金額は加入時期・契約者の地位・法人成りの形態によって異なります。
まず請求事由を確認する
中小機構の共済金等請求ページでは次の区分が案内されています。
| 状況の例 | 確認する受取区分 |
|---|---|
| 個人事業の廃業に当たる | 共済金Aなどの所定事由 |
| 法人成りして加入資格を失った | 準共済金が原則となる場合。古い加入者の特例あり |
| 法人成り後も加入資格はあるが解約する | 解約手当金の対象となる場合 |
| 65歳以上で長期間納付した | 老齢給付などの受給要件を別に確認 |
| 共同経営者だった人が法人成りした | 共同経営者の請求事由を確認 |
一律にA共済金や準共済金を決められないため、中小機構の専用フローで請求事由を特定してください。
解約すると掛金合計額を下回る場合がある
解約手当金の額は掛金の納付月数により決まります。
中小機構は任意解約で掛金納付月数が240か月未満の場合、原則として掛金合計額を下回ると説明しています。
ただし掛金の増減履歴などがあれば240か月以上でも合計額を下回る場合があります。
共済金A・B、準共済金にも別の計算ルールがあります。
「法人成りしたら全額返ってくる」と考えず、加入者本人の共済金等試算表や中小機構への照会で金額を確認しましょう。
税金の扱いも受取区分で変わる
共済金や解約手当金は、受け取ったときの年齢や受取方法などによって税務上の扱いが変わります。
例えば共済金・準共済金を一括で受け取る場合は退職所得として扱われるのが一般的です。
一方で任意解約の解約手当金は、受取時の年齢などにより取扱いが異なります。
本人がどの区分でいくら受け取れるかを確認した後、税理士や税務署へ税務上の扱いを確認しましょう。
法人成り前後のチェックリスト
最後に自分の状況を記入できるチェックリストです。
| 確認項目 | 自分の状況 |
|---|---|
| 以前の共済契約者の地位 | 個人事業主/共同経営者/会社役員 |
| 共済契約者番号 | ____ |
| 個人事業の廃業日 | __年__月__日 |
| 法人の設立登記日 | __年__月__日 |
| 法人の種類 | 株式会社/合同会社/その他 |
| 自分の役員の地位 | 取締役/業務執行社員/その他 |
| 役員就任日 | __年__月__日 |
| 会社の主たる業種 | ____ |
| 常時使用する従業員数 | __人 |
| 共済事由発生日 | 中小機構へ確認済/未確認 |
| 同一人通算の申出期限 | __年__月__日 |
| 共済金等を請求したか | 未請求/請求中/受給済 |
| 廃業届控え | あり/なし |
| 履歴事項全部証明書 | あり/なし |
| 同一人通算の申出方法 | 紙/オンライン/未定 |
| 共済金等の試算 | 確認済/未確認 |
まず会社の登記と従業員数を確認し、次に中小機構の加入資格を照合してください。
共済事由の発生日と申出期限が分からない場合は、そこから確認しましょう。
中小機構へ相談するときの質問例
手続きの判断が難しい場合は、次のように事実を整理して伝えると確認しやすくなります。
個人事業主として小規模企業共済に加入していました。
〇年〇月〇日に個人事業を廃止し、〇年〇月〇日に株式会社(または合同会社)を設立しました。現在は〇〇の役員として登記されています。
会社の主な業種は〇〇で、常時使用する従業員は〇人です。
法人成りによる共済事由発生日と同一人通算の申出期限、新しい役員としての加入資格を確認したいです。
同一人通算ができる場合は様式小141の通算区分と必要書類を教えてください。できない場合は共済金等の請求事由と試算額、税務上の区分も確認したいです。
共済契約者番号、法人登記の情報、個人事業の廃業届などがあると相談が進めやすくなります。
ただし税務上の個別の判断は税理士や税務署へ確認してください。
よくある質問|小規模企業共済と法人成り
Q. 個人事業を株式会社にしたら共済は必ず解約?
必ずしも解約する必要はありません。
新会社の取締役などとして加入資格を満たし、事由発生から1年以内に同一人通算を申し込める場合は、従来の掛金納付月数を引き継げる可能性があります。
Q. 合同会社の代表社員でも同一人通算できる?
合同会社の業務執行社員として登記されており、会社の業種・従業員数などの加入要件を満たす場合は検討できます。
代表社員という名称だけで判断せず、登記上の地位を確認してください。
Q. 同一人通算の期限はいつまで?
中小機構は共済事由の発生から原則1年以内と案内しています。
また新たな加入資格が1年以内に発生していることも必要です。
法人登記日だけで期限を決めず、共済事由発生日を中小機構に確認しましょう。
Q. 同一人通算には何の書類が必要?
本人が個人事業主から新会社の役員になったケースでは、様式小141、個人事業の廃業届の控え、役員就任を示す履歴事項全部証明書などが案内されています。
本人の地位や手続方法によって違うため、公式の専用ページで確認してください。
Q. 様式小141の通算区分コードは何番?
中小機構の「個人事業主が新会社を設立し、その会社の役員に就任」の紙申請では「13」と案内されています。
旧契約者が共同経営者だった場合などは異なるため、全員が13を選ぶわけではありません。
Q. 法人成りしたら様式小147も必ず必要?
全員に必要とは限りません。
様式小147は法人成り証明願ですが、本人が個人事業主から新会社の役員になった専用手続では、個人事業の廃業届の控えなどが案内されています。
自分の通算事由で必要な添付書類を確認してください。
Q. オンラインで申請できる?
本人が個人事業を法人成りし新会社の役員になったケースは、条件を満たせばオンライン申請ができます。
マイナンバーカードと本人確認用の機器などが必要です。
共同経営者が関係するケースでは紙の申請が必要な場合があります。
Q. 法人成り後の掛金は会社の経費?
小規模企業共済は会社ではなく本人が加入する制度です。
所定の掛金は原則として本人の小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
会社が負担する場合は法人と役員本人の税務処理を税理士へ確認してください。
Q. 新会社が従業員10人の小売業でも通算できる?
一般的な小売業の会社役員の加入基準は常時使用する従業員5人以下です。
そのため10人すべてが基準上の常時使用する従業員に当たるなら、その会社役員としての加入資格を満たさない可能性があります。
正確な人数の数え方を中小機構へ確認してください。
Q. 一般社団法人の代表理事になった場合は?
中小機構のFAQでは、一般社団法人など直接営利を目的としない法人の役員は原則として加入資格がありません。
同一人通算ではなく共済金等の請求を検討する場合があります。
具体的な請求区分は加入時期・法人成りの事情を示して確認してください。
Q. 法人成り後も掛金が口座から落ちていれば手続き不要?
不要とは限りません。
引落しが続くことと、本人の事業上の地位が正しく登録され同一人通算が認められたことは別です。
中小機構へ契約状況を確認してください。
Q. 共済金を受け取ってからもう一度加入できる?
旧契約で共済金等を受け取った場合、その旧契約の掛金納付月数を同一人通算する前提とは異なります。
新たに加入できるかは現在の本人の地位と加入条件によって判断します。
支給を受ける前に継続と受給の比較を行うことが大切です。
まとめ|法人成りしたら役員資格と1年以内の手続きを確認
小規模企業共済は、個人事業を法人化したからといって全員が解約しなければならない制度ではありません。
新会社で加入資格を満たす役員となり、所定の期限内に同一人通算を申し込むことで、それまでの掛金納付月数を引き継げる場合があります。
確認する順番は次のとおりです。
- 個人事業の廃業日と法人設立日・役員就任日を整理する
- 株式会社・合同会社などの法人の種類と登記上の地位を確認する
- 業種と常時使用する従業員数から加入資格を確かめる
- 共済事由発生日から1年以内の申出期限を確認する
- 同一人通算を希望するなら様式小141などを準備する
- 紙申請またはオンライン申請の方法を選ぶ
- 加入資格がない場合や現金を受け取りたい場合は共済金等の請求区分を確認する
- 受取額と税務上の扱いを比較して判断する
最も避けたいのは、法人成りで自動的に共済が引き継がれると思い込んで期限を過ぎることです。
また会社の種類や人数によっては加入資格を満たさないため、まず中小機構の公式窓口で現在の状況を確認してください。
参考にした中小機構の公式資料
- 「個人事業を法人成りして、その法人の役員に就任しました。共済契約を継続できますか」
- 「法人成り後の手続き」
- 「同一人通算(掛金納付月数の通算)」
- 「個人事業主が新会社を設立し、その会社の役員に就任」
- 「小規模企業共済の加入資格」
- 「同一人通算はオンラインで手続きできますか」
- 「小規模企業共済 様式一覧」
- 「共済金等請求・解約」
- 「一般社団法人の役員となった場合は同一人通算できますか」
※制度の可否と必要書類は加入者本人の事実関係によって変わります。正式な申出期限、通算できる月数、請求事由、税務上の区分を中小機構や専門家へ確認してください。


